原田日銀審議委員「危険存在せず」、出口での財務悪化懸念に反論・・リフレは正解

［岐阜市　１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。

 

原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「（日銀の収益が）確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。

しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。

 

足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業率と物価の関係にも触れ、「（失業率が）さらに低下することで、いずれ物価が上がっていくことは間違いない」と論じた。そのうえで、労働需給の逼迫は、生産性上昇や実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を加速させる可能性があるとの見解を示した。

 

現在の失業率が２．８％まで低下したにもかかわらず、インフレやバブルが生じていないことにも言及し、構造失業率を「３％台半ば」とする議論は「誤りだったということ」と述べた。

原田氏はまた、「デフレ派かと言われてそうだと答える人は現在いないと思う」と述べ、「今や皆、物価を引き上げ、景気を良くすることを望むリフレ派だ」と締めくくった。

 

以上、ロイター記事

 

 

日銀の審議委員はリフレ派を揃えているようですね。

 

お蔭で、失業率が大幅に下がって2.8％であり、デフレ派が日銀を締めているときは、失業率が高く、就職難でした。

 

理想は、もっと景気が上がって給料も上がれば、税収も増えて財政問題も解消できる。

ヨネックスレディス初参戦！キムヒョージュ大会意気込みをご紹介！・・・アメリカツアー選手だから

ツアー通算１５勝。LPGAメジャー「エビアン選手権」での優勝経験もあるキムヒョージュがヨネックスレディスに初参戦！大会に向けた意気込みをお伺いしました。

－ヨネックスレディスの思い出を教えてください。
今までずっと出場したいと思っていましたが、スケジュールの都合で出場できていなかったので今回が初めて出場となります。とても楽しみにしています。

－ヨネックスカントリークラブの印象を教えてください。
試打ラウンドで数回回った事がありますが、アップダウンが多く、またグリーンのアンジュレーションが強く、ラインを正確に読むのが難しい印象です。また、ＯＵＴとＩＮでは難しさが違いますが、ＯＵＴは耐えて、ＩＮでは伸ばしていきたいですね。

―優勝するためには何が必要だと思いますか？
一つは正確なティーショットを打つことと、最後はパッティングでいかに勝負所でバーディーが取れるかでしょうね。

－今年のヨネックスレディスへの意気込みを教えてください。
ホステスプロとして初めて出場しますので、精いっぱい良いプレーをして優勝したいです。

以上、大会記事

 

キムヒョージュ選手は、レベルが高い選手です。

この試合では対抗できる日本選手は上田桃子かなと思います。

上田選手が調子悪いと、韓国勢がベスト５占めることも考えられると私は思います。

今平周吾、全米の次に狙うは最古のメジャー「意識はしています」・・・期待の日本人若手

＜日本ゴルフツアー選手権 森ビルカップ Shishido Hills　事前情報◇31日◇宍戸ヒルズカントリークラブ(7,384ヤード・パー71)＞

2週間前の「関西オープン」で悲願のツアー初優勝を挙げた今平周吾。海外メジャー「全米オープン」の切符も手にした上り調子の24歳が難コース、宍戸ヒルズに臨む。

話題の美人キャディ・若松さんもニッコリ 再タッグは果たして？

昨年は予選落ちを喫したが、今季は優勝に加えトップ10が2度と勢いをつけてきた。「コース自体は嫌いではないです」と正確性と技量が求められる宍戸に対して、苦手意識はない。特に警戒するのは長いラフ。「ティショットでのフェアウェイキープとアイアンショットが大事」だと話していた。

全米への切符の次に狙っているのは、この試合の終了時に賞金ランク2位以内に入れば掴める最古のメジャー「全英オープン」の出場権。昨年はミズノオープンで上位に入り見事に出場権を獲得。2年連続の出場を「意識はしています。今週は優勝賞金が3000万円なので上位にいかないとチャンスはない」。現在4位と好位置にいるが、イギリスに行くためには優勝が必須だろう。優勝争いを視野に入れているか？という問いに「そうですね」と答えた今平。いつもどおり、冷静に静かな闘志を燃やしながら頂点を目指す。

以上、アルバニュース

 

最近、気になる選手が今平周吾です。

クラブを短く握ってスイングすることに興味があります。

私に足りないものを今平周吾は、持っています。そういう言い方はおかしいですね。

比べられる存在ではないのに・・・

今平周吾のスイングを研究することが、スイングの精度をあげることに繋がるんじゃないかという予感がします。

トランプ氏に立ち向かう欧州の「存在感」・・・混乱が待っている。

［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が、先週行った初めての欧州訪問で鮮烈な印象を与えようと考えていたとすれば、そのもくろみは間違いなく成功を収めた。

ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン新大統領も、それぞれのやり方で、世界におけるアメリカのリーダーシップに対する信頼がいかに失われたかを如実に示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議と、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議におけるトランプ大統領の振る舞いに対する直接の反応と言えるだろう。

独仏両首脳は、それぞれの国民受けを考えている。９月に連邦議会（下院）選挙を控えるメルケル首相は、大きく報道された２８日の演説で、英国と米国にはもはや依存できないと述べ、聴衆から１分間に及ぶ喝采を浴びた。

大統領選に勝利したばかりのマクロン氏も、トランプ大統領やロシアのプーチン大統領にも対抗できる力強い中道勢力としての自らの評判を確立するのに熱心だ。

間に挟まれたのが、英国だ。メイ首相が率いる政府は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を協議しており、欧州と大きく足並みが乱れている。

トランプ大統領とのマッチョな「握手対決」で一歩も引かなかったマクロン大統領は、週末には、プーチン大統領と公の場での対決に及んだ。パリ郊外での共同記者会見で、隣のプーチン氏を尻目に、マクロン氏はロシア政府系メディアやウクライナや中東などでのロシアの行動を強く非難した。さらに、シリアで再び化学兵器が使われれば、フランスが軍事行動に出ると警告した。

古参のメルケル氏と新顔マクロン氏の新欧州中道派コンビが、これほど素早く自信に満ちた行動に出たことは、特筆に値する。つい最近まで、フランス、ドイツ両国とも、極右の手に落ちるかのように見えていた。そうならなかったことで、政治エスタブリッシュメントが再び力を得たようだ。

経済的には、ユーロ圏は過去１０年間で最も良い状態にある。第１四半期の成長率は、米国を上回った。移民危機もやや緩和され、それに伴って武装勢力による攻撃がもたらす政治的影響も落ち着いた。こうした問題や、欧州極右勢力の勢いは、再燃するかもしれない。だが今は、政治の勢いは中道にあるようだ。メルケル首脳とマクロン大統領は、それを利用しようとしている。

米国にとって、状況は「良くても複雑」だ。米国の歴代指導者、特にトランプ大統領は、欧州が自らの防衛などの課題にもっと責任を持ち、自立するよう、長年説得を繰り返してきた。だが、それがこんな形で実現しつつあることについて、顔を平手打ちされたかのように感じている。実際、そういうことなのだ。

普通の状況であれば、メルケル、マクロン両氏はともに大西洋主義者であり、米英両政府との強い関係を求めるところだ。だが両氏は、ＥＵ離脱（ブレグジット）とトランプ大統領の登場によって、どちらの国も驚くべき誤った道を取ろうとしていると感じている。そして、彼らはその穴を埋めようとしていると見られたがっている。

その意思は、トランプ大統領が先週のＮＡＴＯ首脳会談で見せた振る舞いで一層強固になった。トランプ氏は、他国の指導者を文字通り押しのけ、期待に反して相互防衛を定めた北大西洋条約第５条を尊重すると明言せず、加盟国の負担金の仕組みを未だ理解していないようだった。

非公開会合の場で何があったか分からないが、メルケル氏やマクロン氏の週末の行動を見れば、建設的なものではなかったと察せられる。

多くの点で、大きな変化が起きる訳ではない。ＮＡＴＯ同盟は、欧州防衛の屋台骨であり続け、米軍の軍事力に依存し続ける。外交上のレトリックとは対照的に、米欧の軍隊は関係をさらに深めるだろう。

だが欧州の大国はいまや、米国不在の日に備えて、自らの手でより多くのことを担う決断をしたように見える。

欧州連合（ＥＵ）は、計画や調達、訓練など、防衛面でより多くの共同行動をとるようになるだろう。ＮＡＴＯは、欧州大陸の国々が、米国や英国と交流する道具になる。だが欧州の中心国は、必要があれば単独で戦うための計画をより積極的に進めるだろう。

英国にとって、この新たな潮流は、外交上の命取りとなるリスクをはらむ。

英国政府は、ブレグジットの交渉にあたり、不必要に高圧的な態度を取っている。前倒し総選挙においてメイ首相が狙う、過半数を大幅に上回る議席獲得は、もはや難しそうだ。

そして欧州で最も大きな権力を持つ政治家、メルケル首相はいまや明らかに、英国は、米国やロシアと同様に、欧州の中核国にとって協力はできるが頼りにならない国の１つだと位置づけている。

これは、ブレグジットには良くない材料だ。同時に、欧州大陸で何かを成し遂げようとする際に、英国の交渉力がずっと弱くなることを示唆している。

マクロン、メルケル両氏が世界をどう見ているかは、いまや明らかだ。ロシアは脅威だ。彼らは、それぞれの自国民の多くがトランプ大統領をばかにしていることを知っており、トランプ氏に立ち向かうことで、政治的な成果を得られることが分かっている。ブレグジットが大失敗に終わるよう画策することも、その戦略にあてはまるかもしれない。

こうしたことは、すべてよく理解できるし、欧州が自信を新たにしたことで、得られる成果もあるかもしれない。だが同時に、新たな不確実性への扉を開くことになる。

もしトランプ氏が再び欧州を訪問することがあれば、今回よりもさらに波乱に満ちたものになるだろう。

以上、ロイターコラム記事

 

世界は、混乱の時代になっている。

メルケル、マクロンはトランプを馬鹿にしているからトランプは怒るという関係のようだ。

ＥＵにおいてもイギリスのＥＵ離脱も、保守党の支持率が下がっているため、保守党が過半数取れない状況になり、またＥＵ離脱の手続きも波乱が待っていそうです。

＜温暖化対策＞パリ協定離脱表明へ 米報道、トランプ氏決断・・日本も離脱すべき

【ワシントン清水憲司】複数の米メディアは３１日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する見通しだと報じた。トランプ氏は週内にも最終判断する方針を示している。中国に次いで温室効果ガス排出量２位の米国が離脱すれば、世界的な温暖化対策が遅れるのは確実だ。ホワイトハウス高官の話として伝えた。

 

　トランプ氏は３１日、米メディアの速報後、「今後数日以内に私の決定を発表する。米国を再び偉大に！」とツイッターに投稿した。自らの決まり文句を使うことで、パリ協定離脱を掲げた選挙公約の実現を示唆したとみられる。

 

　米ＣＮＮによると、協定離脱の具体的な手法は決まっていない。トランプ氏は選挙公約の実現を約束しているが、正式発表までは方針が変わる可能性もあるという。

 

　米国はオバマ前大統領が２０１５年のパリ協定合意を主導し、温室効果ガスを２５年に０５年比２６〜２８％削減する目標を掲げたが、トランプ氏は前政権からの政策転換を政権運営の基軸に据えている。パリ協定から離脱すれば、トランプ政権の「米国第一」の姿勢が一段と鮮明になる。長女イバンカ氏やティラーソン国務長官らが残留を主張するなど政権内の意見対立が続いてきたが、大統領選では石炭産出地域で集票した経緯があり、トランプ氏の最終判断が注目されていた。

 

　国際社会は米国に残留を求めている。５月２７日までイタリアで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、他の６カ国首脳が説得を試みたが、トランプ氏は自らの方針を明言しなかった。

 

以上、毎日新聞

 

 

私はトランプの判断は正しいと思う。

 

温暖化の原因がＣＯ2というのが嘘なのです。

 

日本みたいに温暖化対策を熱心にやるとＧＤＰが落ちます。

 

日本も電気の自由化に伴い、電力各社石炭発電所を建設しています。

なぜか？　石炭による発電所が一番安いからです。それに日本には最先端の技術で高効率の発電コンバインド方式があり、ＰＭ2.5とかＣＯ2の排出を最小にできます。

 

トランプは石炭燃料をフル活用して工業を活発にしようと考えており、アメリカを元気にするには、これが効くと思います。

 

ＣＯ2は大気中に0.04％しかなく、ＣＯ2を増やしても何も問題ありません。

植物にとってＣＯ2が多い方が光合成できるので農業も豊作になると思います。

 

ただ、石炭の不完全燃焼させるといわゆるＰＭ2.5が増えるので、中国、インドだけには対策をやってもらわないと困ります。

 

温暖化の原因は、海底火山が活発になって海水を温めていることだと私は考えます。太陽の活動が低下しているため宇宙からの素粒子が多く降り注ぎ、火山、地震のトリガを作っています。

だからＣＯ2とは関係ありません。

西ノ島が大きくなったり、穀物が多くとれるので寒冷化より温暖化の方がいいんじゃないですか？