「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。与野党の反応をまとめました。
【金田法相「必要な法律でありよかった」】
金田法務大臣は記者団に対し、「わが国の安全と安心のためにぜひとも必要な法律であり、きょう成立させていただき、本当によかった。私も数限りなく答弁をしてきたが、これで十分ということは無い。法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べました。
【自民松山国対委員長「国民の理解得る努力続ける」】
自民党の松山参議院国会対策委員長は記者団に対し、「国民の命、生活を守るために絶対に必要な法案であり、参議院でも、丁寧にわかりやすい審議を進め、会期内に成立をさせることができたことは、一定の役割を果たせたと思う。国民に一層理解をいただくために、国会としても、引き続き、努力はしていくべきだ」と述べました。
また、松山氏は、法務委員会での採決を省略して中間報告を行ったことについて、「野党は、あらゆる手段で、この法案を廃案に持っていこうという姿勢が明確だったので、国民にとって不可欠な法案を会期内に成立させるためには、この選択が適当だった」と述べました。
【公明山口代表「法案内容の説明に努力したい」】
公明党の山口代表は記者団に対し、「国際社会と連携してテロ行為を防止できるという点で、成立は大変よかった。東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できるよう、万全の態勢をとるとともに、引き続き、法案の内容や趣旨を政府・与党で丁寧に説明する努力をしていきたい」と述べました。
また、山口氏は、参議院法務委員会での採決を省略して本会議で中間報告を行ったことについて、「公明党の秋野法務委員長のもとで、丁寧に審議を進めてきたが、野党側は、金田法務大臣に対する問責決議案を提出し、審議を続けることは困難だと判断せざるをえなかった」と述べました。
【民進蓮舫代表「究極の強行採決だ」】
民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「究極の強行採決だ。委員会審議を否定して、熟議の府、良識の府という参議院を、参議院にいる自民党、公明党、日本維新の会がみずから断ち切ったということで全く納得できない。強行な採決のしかたは安倍内閣にとって当たり前になってきており、言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚える。究極の強行採決の中間報告を活用したということは、もうこれ以上、国会を開きたくない、すなわち『加計問題』を一切触れてもらいたくない、自分たちに都合の悪いことにも合わせてふたを閉じたいという、まさに『総理忖度ありき』の国会運営としか思えない」と述べました。
【共産志位委員長「追い詰められての暴挙だ」】
共産党の志位委員長は記者会見で、「中間報告という異常な禁じ手を使っての『共謀罪』法案の採決強行に強く抗議したい。審議をすればするほど問題点が吹き出し、『加計疑惑』をめぐって国民の怒りが吹き出す中、追い詰められての暴挙だ。思想・良心の自由を踏みにじる極めて深刻な違憲立法で、廃止するための新たな戦いを全国で起こすことを呼びかけたい」と述べました。
【維新片山共同代表「正当性をやや欠くやり方だ」】
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした大きなイベントを控える中、テロ対策に取り組むべきで法律は必要だ。ただ、自民党が、委員会での採決を行わず、中間報告という手続きを取ったのは、唐突感があった。国会の会期を延長すれば済んだはずで、正当性をやや欠くやり方だ」と述べました。
以上、NHK記事
国会でのやり方の問題があったかも知れないが、可決されて良かったです。
警察は、犯罪が起きないと動いてくれません。日本人の命を守るためにはテロの準備段階で捕まえないといけません。
なぜ、共産党、民進党、社民党がこのテロ法を廃案にしたかったか?
この党を支援している団体が捕まえられる可能性があるためじゃないかと思われます。
デモやっている連中は左翼団体です。最近は沖縄に集結して在日団体が中心に活動しています。この連中は反日ですから、日本から排除しないといけません。北朝鮮の工作員です。
日本でテロを起こす連中は、北朝鮮工作員、中国の工作員なのです。後ろでチャイナマネーが動いています。