日本銀行は、2017年度の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入った。
景気回復で人手不足感が強まり、賃金は上昇しているものの、消費者の節約志向は根強く、価格に転嫁できない企業が多いためだ。4月に示した「1・4%」から、1%強に引き下げる公算が大きい。
日銀は、19〜20日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、最新の物価見通しを示す。
消費者物価の上昇率は、値動きの大きな生鮮食品を除く「総合」で、0・4%(5月分)にとどまっている。原油価格の上昇が一服していることから、今後も大幅な上昇は見込めない状況だ。
決定会合で投票権を持つ9人の政策委員(正副総裁と審議委員6人)の大半は、「物価が上昇していく基調は変わらないが、本格的な上昇には時間がかかる」との判断に傾いている。黒田東彦 ( はるひこ ) 総裁の任期である18年4月までに、目標とする「2%」を達成するのは極めて難しくなった。
以上、読売新聞
面白いですね。
80兆円/年、円を刷っていてもインフレにならないということは凄いことだと思います。
日本列島災害を受けて軟弱列島ですが、公共事業は悪ということで建設投資していません。
建設国債を発行して日銀が買い戻す形をとると地右方までお金が循環して好景気になると思いますが、それをやらないことに不思議な気分になります。