日本の防衛費が初の6兆円超？韓国ネットも注目「韓国をけん制するため」「中国より危険」・・3倍必要

2021年11月29日、韓国・ソウル新聞は「日本の防衛費が史上初めて6兆円を超えた」と伝えた。

日本政府は26日の臨時閣議で、総額35兆9895億円の2021年度補正予算案を決定。このうち防衛費は、これまでの補正予算案の中で最大となる7738億円を占めた。日本政府の目標通り、来月の臨時国会で補正予算案が成立すれば、当初の今年の防衛費予算5兆3422億円と合わせて最終的に6兆1160億円になる。これは国内総生産（GDP）の1％を超える規模で、「防衛費6兆円時代」が切り開かれる。

日本の防衛費は12年12月の第2次安倍晋三政権発足以降毎年増加し、16年に初めて5兆円を突破した。

記事は「日本政府が露骨に防衛費の増額を図るのには、軍事力を増大させている中国をけん制するために米国との協力を強化する意図がある」と説明している。米バイデン大統領は先月初め、岸田文雄首相就任後初めての電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を示したとされている。これを受け自民党は先月31日、衆院選の政権公約で「防衛費をGDP比2％以上も念頭に増額を目指す」と主張していた。また、日本政府は米軍駐留費の分担金を過去最大水準の2000億円台後半へと大幅に増やす案を検討している。

また記事は「日本の安保強化の動きは北朝鮮の核問題への対応とも分析できる」とも指摘。「岸田首相は今月27日、陸上自衛隊観閲式に出席し『敵基地攻撃能力保有を含むすべての選択肢を排除せず、必要な防衛力を強化していく』と明らかにするなど、総選挙期間に自制してきた『敵基地攻撃能力』保有の必要性を強調した」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「戦争ができなくてやきもきしてる島国」「朝鮮半島を脅かす軍国主義の復活」など批判的な声が寄せられている。また「つまり、安倍元首相はトランプ前大統領のパシリ、岸田首相はバイデン大統領のパシリってことね」「それなら米国にお金を払って国防をお願いしたら？」と皮肉たっぷりのコメントも。

その他「韓国をけん制するためでしょ」「北朝鮮、中国、韓国をけん制するため。中でも韓国は一番手強いだろう」「中国より日本のような国が危険。人口の多さは長所にもなるが短所にもなる。一方日本は人口も適度で島国だから周辺国からの侵入が限られている。このような国は一発で外部に飛び出せる可能性がある」「米国は自国の利益のためなら危険な戦犯国にも軍事力増強を認めるんだね。これは本当に危険なこと」「韓国も北朝鮮だけを意識するのではなく、今後20～30年後に日中と戦争をするかもしれないという仮定の下、軍事力を増やしていくべき」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

 

貼り付け元  <https://www.recordchina.co.jp/b885825-s39-c100-d0194.html>

 

以上、レコード・チャイナ

 

たった6兆円じゃ日本は守れません。

本当の敵は中国なのに朝鮮半島はたいしたことない。

 

やはり、15兆円に上げるとなると中国はすごい反応することでしょう。

 

日本は、200兆円の軍事国債を発行し、15年の予算にしたらいいのです。

日本の軍事産業が景気を上げてくれることでしょう。

 

日本は強くならないと日本人を守れません。

韓国の子どもたちが北朝鮮をうらやみ「行きたい」と大騒ぎ、教育委員会の漫画が物議―韓国・・北礼賛？

2021年11月28日、韓国・ソウル新聞によると、京畿道教育委員会が公式SNSに掲載した「北朝鮮の子たちがうらやましい」と題した漫画が物議を醸し、1日で削除された。

記事によると、同SNSでは一般から寄せられた「学校で起きたエピソード」を漫画化して掲載するという企画があり、26日に同タイトルの作品が公開された。漫画は全10カットの構成で、ある韓国の小学校教師が、自身が担任する2年生のクラスで韓国と北朝鮮の学校の違いについて教えた時の出来事を描いている。

漫画では、北朝鮮には給食がなく、昼食は弁当を食べたり自宅に食べに帰ったりすると知った児童らが「家に一度帰れるの？」「それはいいな。南北はこんなに違うんだね」と盛り上がる。また、北朝鮮の遠足や運動会の写真を見た児童らは、韓国では学校生活に新型コロナウイルスの影響が出ているため「（遠足に行けて）北朝鮮がうらやましい」と言う。さらに、北朝鮮の学校では一度決まった担任は卒業まで変わらないと聞いた児童らが「本当に北朝鮮に行きたい」「行く人は手を挙げて」と大騒ぎになり、担任教師が感動した、という内容になっているという。

京畿道教育委員会のインスタグラムのフォロワーは1万3000人以上に達するが、読んだ人からは「事実上の北朝鮮宣揚」「教育委員会がこの漫画をおかしいと思わないことがもっと問題だ」「どういうこと？」という声が上がった。騒ぎが大きくなり同教委は、公開から20時間ほどでこの漫画を削除したという。しかし、これについての立場は明らかにしていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国や教育機関がこんなことを？。どうかしてるよ」「国家保安法で立件するべき」「これは本当に由々しき問題じゃないか？」「こうやってゆっくりと共産思想に染められていくんだよ」「そのうらやましい場所に自分たちの子どもをまず留学させたらどう？」「過去の歴史の中の親日より、現在進行形の『北風』のほうが恐ろしい」など、怒りの声が殺到している。

また、来年行われる韓国大統領選挙で与党「共に民主党」の公認候補となる李在明（イ・ジェミョン）氏が前京畿道知事であることから、「在明氏がいた地域だからな」「前知事がやらせたんじゃないか？。まるで京畿道じゃなくて平壌（ピョンヤン）市教育委員会だな」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

 

貼り付け元  <https://www.recordchina.co.jp/b885820-s39-c30-d0195.html>

 

以上、レコード・チャイナ

 

北朝鮮工作により、こんなに簡単に洗脳されてしまうことが実証された？

 

韓国は反日教育を熱心にやり、文大統領を選び、韓国という国は消えかけている。

 

本当に馬鹿な国である。

アメリカの都合で建国され、日本のビンの蓋の役目が何を勘違いして北朝鮮礼賛する国になってしまった。

中国は尖閣問題で国際司法裁判所に提訴するか、駐日大使はどう答えた？―中国メディア・・将来は日本自治区？

中国の孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）駐日大使は先日フジテレビの「プライムニュース」に生出演し、日中関係について全面的に語るとともに、米中関係、中国の軍事力の発展、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など焦点となる問題について中国側の立場を明らかにした。

「中国側は尖閣問題で国際司法裁判所への提訴を検討したことはあるか」との質問に、孔大使は「私の知る限り、そのような検討がされたことはない。

釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、中国側が争う余地のない主権を有すということを強調しておく必要がある。

釣魚島問題において中日双方は立場が異なる。双方はこの客観的事実を十分明確に認識した上で、関係する問題を適切に扱うべきだ。

中日国交正常化以来、中日双方は釣魚島問題をめぐり意思疎通を繰り返し、少なからぬ暗黙の了解と共通認識にいたった。

その最も重要なものが、双方共に大局に立って摩擦や溝を扱い、情勢の激化を防ぎ、両国関係が正常な軌道からそれるのを避ける必要があるということで、これは双方にとって共通の課題であり目標でもある。

釣魚島問題は領土主権に関わり、中日両国の国民感情に影響を及ぼすものであり、非常に複雑で敏感だ。だからこそ、双方は外交等のルートを通じて、静かな形で意思疎通を行うべきだ。

政治的知恵を十分に発揮し、これまでの共通認識に厳格に従って、双方共に受け入れ可能な解決策を探るべきだ」と述べた。

「実際には中日は東中国海（東シナ海）で領土主権、海洋境界の確定、資源開発などさまざまな問題も抱えており、その多くが短期間では解決困難だ。双方は意思疎通を強化し、共同でしっかりと危機を管理・コントロールし、不測の事態の発生を防ぎ、両国の民意の対立を煽らぬようにするべきだ。

これと同時に双方は、積極的な連動をより多く行い、海洋気象、生態環境保護、海上捜索・救難、防災・減災などの分野で互恵協力を繰り広げるべきだ。日本側にこうした意向があるのなら、中国側は積極的に応じたい。こうした分野で双方には大きな協力の余地があると信じる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

 

貼り付け元  <https://www.recordchina.co.jp/b845559-s10-c100-d0046.html?utm_source=ise&utm_medium=ise>

 

以上、レコードチャイナ

 

世界は、力が正義だとアメリカもチャイナも主張している。

軍事大国が正義ということになり、弱い日本では反論もできてない。

 

強い日本を作らないと、そのうちに中国の日本自治区になることでしょう。

日本の「鎖国」を批判しているのは誰か―中国メディアの揺さぶり？

2021年11月30日、中国メディア・観察者網は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する世界の警戒が高まる中、日本の岸田文雄首相が外国人の入国を全面的に停止したことに対し「批判している人がいる」と報じた。

記事は、岸田首相が29日に記者会見を開き、同30日より全ての国・地域からの外国人の入国を原則禁止とし、日本人の帰国についても隔離措置を必須化することを発表したと紹介。同8日より始まったばかりだった、ワクチン接種完了を条件とするビジネス・留学人員の日本入国許可が短期間で再び停止することになったと伝えた。

そして、この措置について岸田首相が「まだ状況が分からないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判は、私が全て負う覚悟だ」と述べ、国民に理解を求めたことを紹介した上で、菅義偉前首相の在任中に感染予防対策が後手に回り医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いたことの教訓を生かした迅速な対応であるとして、自民党内から岸田首相の姿勢を評価する声が出ているとした。

また、外部からも岸田首相の言う「批判」はほぼ出て居ないように見えるとする一方で、米紙ニューヨーク・タイムズは29日に「日本は国を閉ざすのにどれだけの人的、経済的コストがかかるかというケーススタディーを世界に提供しようとしている」とし、入国を全面的に停止する措置に対し懐疑的な報じ方をしたと伝えている。

記事は、米CNNの報道として、バイデン米大統領が29日に感染対策専門家グループとの会合の中で「オミクロン株の症例は早晩米国でも発生する」との見解を示し、政府が製薬会社と協力して緊急対応策を制定中であることを明らかにするとともに、国民に対してパニックに陥ることなくワクチン接種を積極的に行い、引き続きマスク装着などの予防対策を実施するよう呼び掛けたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）

 

貼り付け元  <https://www.recordchina.co.jp/b885892-s25-c30-d0193.html>

 

以上、レコードチャイナ

 

チャイナは、日本を直接批判するのではなく、アメリカのニューヨークタイムスの「日本は国を閉ざすのにどれだけの人的、経済的コストがかかるかというケーススタディーを世界に提供しようとしている」

で、揺さぶろうとしているが、今回は岸田首相の決断は正解だ。

安倍元首相「台湾有事は日本有事」、中国メディアは「狂言」「暴言」と猛反発・・図星？

安倍晋三元首相が1日、「台湾有事は日本有事」と述べたことについて、中国メディアがさっそく反発する記事を掲載した。

安倍氏は同日に開かれた台湾シンクタンク「国策研究院文教基金会」が主催するフォーラムで、オンライン形式で講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と発言。「この認識を習近平（シー・ジンピン）国家主席は断じて見誤るべきではない」と述べ、台湾への圧力を強める中国を強くけん制した。

また、「中国の軍事費はこの30年間に42倍に増え、日本の4倍である」と言及。中国が経済と共に軍事費を増やしていくことが予想されていることを背景に、「今後30年は世界にとって最も重要で、危機に満ちた時代になる」との見方を示した。

これに対し、中国メディアの環球網は「狂言」や「暴言」といった表現で安倍氏を非難。“台湾のネットユーザーのもの”として、「なぜ首相在任中にそれを言わなかったのか」「日本は軍国主義の復活、第2次世界大戦で他国を侵略し、反省することもなく、中国本土の台頭を理由に軍備を拡張している。日本だけが他国を侵略したのに、恥も知らずに他国が侵略すると言っている」「蔡英文（ツァイ・インウェン）は日本の後ろ盾を得て、必ずや金もうけに走り、台湾人を殺すに違いない」といったコメントを紹介している。

環球網記事はまた、「安倍氏は岸田文雄首相が当選した直後、側近の高市早苗氏や、逆生田光一氏らを自民党干部や内閣官房長官などの要職に起用しようとしたが、岸田首相から締め出された。日本のメディアでは岸田首相をけん制するために安倍氏が台湾カードを使い、台湾訪問を計画しているとも報じられており、安倍氏の今回の講演も党内政治闘争の一環と見られる」とも伝えている。（翻訳・編集/北田）

 

貼り付け元  <https://www.recordchina.co.jp/b885913-s25-c100-d0052.html>

 

以上、レコードチャイナ

 

中国が反応することは、正解です。

安倍さんの言動にチャイナが反応しているということは、図星だということだ。

 

安倍さんも台湾で言うことを日本で具体的な行動を起こさないといけない。

犬の遠吠えと言われない動きに期待したい。