憲法9条の改正阻止を目指し、自治体の現職の首長や首長経験者でつくる「全国首長九条の会」が12日、東京都内で総会を開いた。オンライン参加も含め首長や市民ら計約60人が参加。「地方自治制度を守るため、戦争につながる9条改憲を決して許さない決意を訴える」とのアピールを採択した。
総会は、10月の衆院選で改憲勢力が改憲発議の要件となる3分の2以上の議席を獲得したことを受け開催。冒頭、同会の世話人で前法政大総長田中優子さんが「このままでは憲法改悪に進むのではという危機感がある。多様性を尊ぶ社会を地方行政からつくる必要がある」と強調した。
以上、共同通信
反日自治体首長の9条の会？
即刻解散しろ！
共同通信もGHQが作ったものであり、もうエー加減,真の独立しないと
日本の将来はない！
日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の事務局長・長島昭久衆議院議員は活動に宛てたメッセージのなかで、「弾圧を受ける当事者である皆様が勇気を振り絞って、東京でピースマーチに立ち上がったことは誠に意義深」いことだとし、「日本が単なる経済大国ではなく、アジアの『人権大国』として世界に向け明確な姿勢を示し、皆様を支援する断固たる行動を起こす」と記した。
和田健一郎・白井市議会議員は取材に対し、日本は北京冬季五輪に対してしっかりと立場を表明すべきだと述べた。ボイコットを表明した国々に対する中国の「脅しのような」発言は、「余計に不信感を国際社会にもたらしたのではないか」とし、「驚きであり、残念でならない」とコメントした。
デモに参加し集会で登壇した在日香港人のウィリアム・リーさんは、北京冬季五輪のボイコット判断には難しい部分があるものの「（日本の決断が）注目されていることは明白で、うまくバランスを取って正しい選択をしてほしい」と語った。
8日から始まった国会での代表質問では、自民党や国民民主党、日本維新の会がこぞって中国の人権問題を取り上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は人権侵害を制裁する「マグニツキー法」の成立に意欲を見せ、人権外交を推進すべきとの考えを示した。いっぽう、公明党と日本共産党は人権問題に言及しなかった。
中国共産党肝いりの北京冬季五輪については、ファイブアイズ加盟国のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが様々な形式のボイコットを表明したほか、台湾と急接近するリトアニアも外交的ボイコットを行うと明らかにしている。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83256.html>
以上、大紀元ニュース
これからの日本政治は、国民民主と維新がイニシアティブをとることになります。
自民党はチャイナマネー、ハニートラップにハマってしまい、2世3世議員を筆頭に汚染されています。
岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
首相は台湾について「わが国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナー」と形容した。そのうえで、戦略的な観点などから、日本がTPPの議論を主導し、自由で公正な経済秩序を作るうえで積極的な役割を果たしたいと述べた。
いっぽう、中国の加入申請については「TPP11の高いレベルを完全に満たす用意があるのか見極める必要がある」と慎重な姿勢を示した。
首相は答弁のなかで、新疆ウイグル自治区と香港における人権弾圧について習近平国家主席に会談の場で提起したことを強調した。「普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えている」と述べ、深刻な人権侵害に対しては米国と連携しつつ「省庁横断的に取り組む」考えを明らかにした。
人権問題を理由に欧米諸国が北京冬季五輪をボイコットしていることについては、外交的観点など「諸般の事情を総合的に勘案」したうえで、国益最優先で判断すると述べた。
また、民主主義サミットでは、バイデン米大統領からボイコットに関する要請はなかったという。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83223.html>
以上、大紀元ニュース
日本は、台湾を国として認め、同盟国とする動きをやるべきです。
台湾は、日本の運命共同体と思います。
チャイナに対して台湾と共に戦うことを宣言すべきです。
バイデン米大統領が主催する「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「世界には権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」地域があると述べ、有志国で結束して対処すると語った。また、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日本の取り組みを強調した。サミットにあわせて民主主義的制度の支援のため国際機関に対して1400万ドル（16億円）を拠出することも発表した。
9日から10日にかけて開催する「民主主義サミット」は言論や報道の自由を保護し、汚職撲滅と民主主義システム強化への議論の機会を提供している。米国はこのコンセプトのもと最大4億2440万ドルの対外援助を発表した。米国や諸外国との人権をめぐる懸念事案を抱える中国とロシアは招待されていない。
バイデン大統領は冒頭演説で「自国の民主主義を強化するとともに専制主義を押し返し、腐敗と闘い、人権を推進・保護するための具体的な約束を結ぼう」と2日間のサミットの参加者に目標を提示した。
さらに、人権侵害を防ぐための有志国による輸出管理枠組みを設けることも発表した。大統領は、軍民両用可能な製品や技術が権威主義国に渡るのを防ぐため、有志国で「輸出管理と人権イニシアチブ」を立ち上げた。
米欧では人権法案や決議により権威主義国の拡張防止の動きが活発になっている。サミット開催前の8日、米国上下院では新疆生産品の取引禁止を行う法案が通過した。カナダでも同様の法案が11月上院に提出されている。豪州では「マグニツキー法」と同等内容の人権侵害制裁法案が上院で可決した。10日までに米英豪カナダがウイグル人などに対する人権侵害を理由に北京冬季五輪の外交ボイコットを発表している。
日本は人権制裁や強制労働排除の法律を備えていないが、政府は経済産業省や外務省を通じてサプライチェーンや海外展開の企業に対して人権セミナーや意識調査アンケートを行っている。人権補佐官に任命された中谷元氏は11月出演のテレビ番組内で、制裁法導入の困難を口にしたものの、中国人権問題は「看過できない」と明言した。
自民党グループ「尊厳と国益を護る会」は8日、岸田首相に外交的ボイコット及び中国の人権侵害停止を求める国会決議の早期採択を求める申し入れを行った。山田宏参議院議員のツイートによると、首相は「しっかり受け止める。日本の国益を主体的に判断する」と答えたという。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83193.html>
以上、大紀元ニュース
日本の首相は、自分の意志よりアメリカの意向に従う立場にあり、バイデン大統領のいう通りというスタンスで何ら独自性はない。
ただ、チャイナからの圧力で岸田政権はこうもり外交をやろうとしているように見える。
私は岸田政権には、全く期待してない。
◇米国女子◇Qシリーズ（2週目） 7日目（11日）◇ハイランドオークス (アラバマ州)◇6677yd（パー72）
上位がさらにスコアを伸ばす中、日本勢の2人はもどかしい展開となった。5位で出た古江彩佳は2バーディ、2ボギーのイーブン「72」でプレーし、通算16アンダー5位タイで変わらず7日目を終えた。
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7位からスタートした渋野日向子は1バーディ、4ボギー2ダブルボギーでこの日ワーストの7オーバー「79」と崩れ、通算7アンダー29位タイに後退した。
45位までが米ツアーメンバーの資格を得るが、上位ほど出場優先順位が高くなるため、より多くの試合に出るにはトップ20に入るのが目安とされる。
渋野は現時点でのトップ20（18位タイ）まで3打差となっており、12日の最終ラウンドで巻き返しが必須となった。
貼り付け元 <https://news.golfdigest.co.jp/lpga/7515/article/142950/4/>
以上、GDOニュ－ス
古江は、安定感抜群ですが、渋野については、イマイチですね。
今やっている渋野のゴルフスタイルでは、大成できないと私は思います。
身体的に恵まれた渋野は、もっと飛ばすスイングに変え、イーグルを狙うゴルフを目指してほしいと思う。
スイングはコンパクトというか、フラット過ぎるというか、小さくまとめようとしている。
