ロシアと中国の脅威に直面する中、日本は北部方面で演習を実施・・平和は残りわずか？

2021年12月上旬、北海道のさわやかな冬空の中で大地を揺るがす轟音が響く。東北と北海道で一連の日米合同実動訓練が実施される中、陸上自衛隊（JGSDF）の北海道大演習場では多数の戦車と自衛隊員が参加する「令和3年度方面隊戦車射撃競技会」実施された。長年にわたり、北方領土が隣接する北海道の各演習場はロシアの監視役としてだけでなく、中国の台頭に懸念を高める日本政府が自国の軍事力を披露する場としての役割を果たしてきた。 

 

それぞれ隊員3人が乗車する戦車4台が1組となり、敵のミサイル、装甲車両および軍隊を模した標的への砲弾と機関銃の発射を繰り返す中、数百人に上る応援隊員が自部隊の部隊旗を振りながら声援を続ける。

 

 陸上自衛隊北部方面隊の発表によると、12月中旬まで実施されている一連の演習には約1,300人の隊員が参加し、そのうち約550人が戦車射撃競技会に参加している。 同競技会は戦車部隊の戦車射撃能力向上を図ることを目的としており、300メートルから3キロの範囲でランダムに出現する標的を射撃する際の速度と精度を競う。 近年、中国とロシアが軍事協力強化を図る中、同演習と競技会が実施された。

 

中国が海軍活動を活発化させている事実は、日本において最大級の懸念となっているため、日本政府は離島を含む日本南部全域における自衛隊配備とミサイル防衛を急速に強化している。 中国が南シナ海で軍事施設を増強していることも、日本が実行支配している東シナ海に位置する尖閣諸島（中国名：釣魚群島）の領有権を中国が主張しているため、東シナ海に対する日本政府の懸念が高まっている。武装した中国海警局の船団が定期的に尖閣諸島周辺を航行し、日本が領有権を主張する海域に侵入するだけでなく、時には日本漁船を脅かす行為も見られる。

 

そのため日本政府は近年、防衛の焦点を日本北部方面から南部方面に移行している。また、優先すべき防衛範囲にサイバーや宇宙、および他の技術分野が含まれるようになったこともあり、従来から自衛の要塞的役割を果たしてきた北部方面隊の火砲・戦車と人員の縮小が逐次進められている。 

 

しかし、広大な地域に恵まれた北海道が今も自衛隊にとって重要な演習場であることに変わりはないと当局は述べている。北海道の矢臼別演習場の他、戦車の射撃演習が可能な演習場として静岡県・富士山東麓の東富士演習場と大分県の日出生台演習場が挙げられる。 日本政府はまた、戦闘機やミサイル迎撃ミサイルなどの兵器や装備の購入を通じて、米国との安保同盟における役割を急速に拡大している。

 

 2021年10月に就任した岸田文雄首相は、陸上自衛隊駐屯地での観閲式で初めて訓示した際、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有を「排除せず」検討し、「必要な防衛力を強化」していく考えを示した。 

Indo-Pacific Defence Forum

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83800.html>

以上、大紀元ニュース

 

冬の五輪の後、台湾有事が待っている。

チャイナは、そういう方向で準備している。

日本のマスコミは、大事な情報を流してない。

 

こんな日本では、守れない。

 

今、正しい情報を伝えてくれているのは、DHCの虎ノ門ニュースなど

インターネットしかない。

地デジは、国民洗脳ツールであり、平和ボケした国民は中々、目覚めてくれない。

日中防衛大臣会談 岸防衛相、中国軍や海警局船の行動に自制要求・・孤軍奮闘中？

防衛省によると、岸信夫防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長が27日、2時間ほどテレビ会談を行った。岸防衛相は中国軍や海警局船による一方的な現状変更の試みに対して、極めて深刻な懸念を伝え、強く自制を求めた。

 

岸防衛相は台湾情勢についても言及し「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要」と述べ、動向を注意していくと伝えた。

 

南シナ海問題について「一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する」と述べたほか、今年2月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝えた。同法は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局が、中国の自国領海とみなす地域に入る外国船舶に対する武器の使用を認めている。

 

加えて、岸防衛相は中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達した。

 

中国共産党の「海警法」南シナ海地域の緊張を高める＝専門家

 

また、魏国防相は尖閣諸島や東シナ海、台湾海峡に関しては「中国の領土主権と海洋権益」と従来の主張を強調し、日本に対して「歴史の直視しそこから学ぶ」よう要求した。

 

両大臣は「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」に基づき、その実効性を向上させる「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認した。

 

緊張が高まっている極東アジア情勢

ホットラインが設置されたとしても、実際の危機に直面した際に中国側が使用するか、日本側からの連絡に対して応答するかは不透明との評価もある。海上自衛隊幹部学校Webページに掲載されたコラム・日中海空連絡メカニズム（2018年6月6日付）は「定期会合にしてもホットラインにしても、その有効性は日中の国家間関係の従属変数であり、確実なものとは言えない」と記している。

 

こうした日中関係のなか、中国軍は一方的な軍事行動をますます拡大させている。防衛省によると、中国海軍空母「遼寧」と護衛艦「南昌」などからなる5隻は25日0時前後、沖縄本島と宮古諸島を通過した。中国側の報道によると、この空母編隊は西太平洋で訓練を終え、日本近海を横断した後、中国に戻ったとみられる。

 

台湾海峡をめぐる危機感の高まりについて日本の政界では言及が増えている。特に、国内外の講演会に出席する安倍晋三元首相は12月はじめ、共産党指導部が中国の「軍事的冒険」によるリスクを理解すべきだと強く警告した。

 

中国の軍事力の増大に伴い、台湾に対する軍事的圧力は年々高まっている。台湾周辺での大規模な軍事演習は日常的に行われており、台湾南西部の防空識別圏には毎日、中国軍機が侵入している。

 

日本周辺地域における米軍側の関与も強まっている。23日の共同通信社の独占報道によると、日米両軍は台湾有事を想定して共同作戦を行うための有事法制の草案を作成しているという。年明けに開催されるという外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で計画策定への作業開始に合意するという。

 

報道によれば、台湾をめぐる緊急感が高まった初期段階で米海兵隊が南西諸島に臨時基地を設置して自衛隊の支援を受けながら部隊を展開する。日本政府としての政策決定、土地使用や国民保護などに関する法整備が必要となる。

佐渡道世

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/84004.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本は完全に舐められており、岸防衛相が孤軍奮闘している感が強い。

首相である岸田首相は全く頼りない。

アメリカも岸田首相には疑問を感じているようだ。

要は、中国に寄っていると思われている。

媚中派政権であり、そのうちにアメリカは文春砲を打つのかな？

 

早急な高市早苗首相の誕生が望まれる。