未来への議論がない
次期大統領選挙
文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、50年後には現在の60％ほどに低下するとの予測もある。
韓国にとって今が人口減を食い止める最後の機会のはずであるが、文政権は人口問題を回避する一方、国内政治的には分断を一層深化させ、経済的には韓国経済を支える財閥企業をたたき、労働組合に肩入れして経済の弱体化を進めている。
さらに、不動産政策に失敗し、若者の良質な雇用を奪って、若者に将来への夢を失わせ、晩婚化を進めている。外交的には米中間にあって本来の友好国である日米との関係を疎遠にし、中国や北朝鮮に歩み寄っている。
このような文在寅大統領の政策を進めていけば、韓国はいずれ自然消滅しかねない。
文大統領に人口減少を止める政策が期待できないとすれば、次期大統領に期待せざるを得ない。しかし、次期大統領選の主要な争点が、どちらがより多くの不正を働いているかに集中し、韓国の未来に関する議論がほとんど行われていない。
本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべきであろう。次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべきである。
文政権がいかに国内の対立を助長し、若者の雇用を奪い、不動産政策で失敗することで、韓国を行き場のない国にしたか、そして、次期大統領となってもこうした点の改善は難しいということについては、22日発売の新刊本「さまよえる韓国人」で書き下ろした。こうした状況を生んだ韓国社会の背景についても記述したのでご参照願いたい。
100年後の人口は6割減
最悪の場合は8割減
韓国統計庁が発表した「将来人口推計2020～2070」の付録に「100年推計統計表（2070～2120年）」が添付されている。これによると2020年末の人口が前年比で初めて減少に転じ、2万人減となった。
人口減少は今後も加速度的に進んでいく。韓国の人口は2020年末時点の5182万9000人から、2120年には3088万3000人減少して2094万6000人（59.5％減）になると予測している。
さらに2120年の生産年齢人口（15～64歳）の比率は48％（1005万8000人）で半分にも満たない。14歳以下の人口は8.9％で185万9000人だ。他方、65歳以上の高齢者人口は903万7000人で43.1％を占め、ほぼ生産年齢人口に匹敵する。まさに「高齢者国家」である。
ただ、これはまだいい方の予測である。最悪の想定では2120年の人口は1214万人（76.5％減）になるという。この予測では高齢者人口は生産年齢人口を上回っている。
これはもはや持続可能な社会とはいえないだろう。
文大統領は政権の残り5カ月の最大の課題として、北朝鮮との「終戦宣言」を挙げている。しかし、それは自分の政権のレガシーを残したいからであり、あわよくば、それによって金大中元大統領に次ぐ韓国人2人目のノーベル平和賞受賞者となりたいからである。それは韓国の国益ではなく、文大統領の利益である。
韓国にとって、現在の最大の国益は、出生率を高めて人口減を食い止めることである。そのためには国民の生活水準を引き上げること、人々が結婚して子供を持とうという意欲をよみがえらせること、生活水準を引き上げて子供を持てる社会に再生することである。
しかし、文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある。
経済政策の失敗により
出生率が急速に低下
文政権になってから韓国の合計特殊出生率は減少幅を拡大している。
2020年の合計特殊出生率0.84という数字は少子化が問題となっている日本の1.34（2020年）と比べても格段と低い。特に不動産価格の高いソウルは0.64％である。
少子化のペースは文政権になってから加速している。2018年に初めて0.98と1を下回ってからさらに減少を続けている。新型コロナによって結婚する人の数は10％減ったといわれており、この状況が続くとすれば、来年以降の合計特殊出生率は0.69、0.62、0.57と年々減少し、2025年は0.52になるとの予測もある。わずか8年で半減するという異常さであり、その発端を作ったのが文政権である。
合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある。
若者の良質な雇用の減少が
出生率を低下させた
韓国の若者の雇用の現状は悲惨である。これを認めないのは文大統領とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向けの短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。
しかし、今年だけで非正規職が64万人増加するなど、雇用が改善したとは到底いえる状況ではない。
青年失業率は5.4％と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは数字のトリックにすぎない。就業者の内訳を見ると、20～30代の30.1％（243万人）が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも若年層の勤務時間を2年前と比較すると、週36時間に満たない人が10.3万人増加する一方、36時間以上の人は13.9万人減少している。
この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な文政権の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策である。あまりにも労働組合の力が強くなり、不況時にも解雇できないこと、賃金の上昇幅が大きいことが良質な雇用減少の大きな要因である。
さらに、文大統領の政権与党は重大災害処罰法を制定した。これは労働災害を防止するためとしているが、あいまいな労働災害の線引きとともに企業に過重な責任を負わせるもので、事実上の操業時間減、コストアップにつながるものである。さらに労災事故発生時には、事業主や経営責任者が刑事処罰される内容も含まれている。これでは新しく製造業を始めようとする人々もちゅうちょするであろうし、企業の海外進出を助長するであろう。
非正規労働者の増加による
晩婚化で出生率が低下
韓国の30代の人々の未婚比率は2010年が女性20.4％、男性37.9％であったが、2020年には女性33.6％、男性50.8％と大幅に増えている。それは初婚年齢の高まりを反映しており、2020年の初婚年齢は男性33.4歳、女性30.8歳と、20年前と比較して男性で3.9歳、女性で4.3歳高まっている。
晩婚化の原因については、適当な相手と巡り合う機会にめぐまれないことが33.8％と高い。
所得や持ち家などの経済的な基盤がしっかりしていない男性が、結婚相手を探すのは難しい。文政権は非正規職を正規職に格上げすることを公約して大統領になったが、逆に非正規職が増えているのが現実であり、それが結婚の障害となっている。
ちなみに、30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚である。
生活の質の低下に
歯止めがかからない
文大統領は、韓国は国民1人当たりGDPで世界十大経済大国の仲間入りを果たしたというが、国民生活にはその実感は広がっていない。
グローバル統計サイト「Numbeo」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83カ国中42位となった。文政権1年目の2017年には67カ国中22位だったから、大きく悪化したことになる。
生活の質が低下した主な要因は、非正規労働者の増加に加えて、不動産価格の高騰が挙げられる。
ソウル市内の不動産価格は文政権の4年間で倍増した。文政権はこの間で20回以上、大々的に不動産対策を発表しておきながら、価格上昇を抑えることができなかった。その結果、若者がマンションを購入することは遠い夢になってしまった。韓国の男性が婚姻するときには家を用意しなければならない。家を持てないということは、恋愛、結婚、出産、育児を放棄することになる。
さらに、20～30代の調査では、「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上った。そして、69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」、62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。
これでは晩婚化の解消や合計特殊出生率の改善にはつながらないだろう。
何よりも優先すべきは
出生率を引き上げる施策
韓国では、超高齢化社会の到来は避けることができない、それに向けた備えが必要だとの指摘が出ている。
中央日報によれば、慶煕（キョンヒ）大東西医学大学院のキム・ヨンソン老人学科教授は「超高齢化社会に必要な高齢者向け技術に投資する必要がある。（同技術は）新しい成長エンジンとして高付加価値と良質の雇用を創出し、経済成長に寄与するだろう」「（同技術の）受恵者は高齢者になるが、これを開発してサービスを提供する人は青年であるため、雇用の創出が期待される」と述べた。
こうした取り組みはたしかに効果的だろう。しかし、何よりも重要なことは出生率を上げる施策である。大統領が国内的な闘争、労働組合となれ合いの企業たたき、北朝鮮の実態を見ない無益な歩み寄りに埋没している時間はないはずである。大統領は韓国社会の現実を直視し、未来に向けた果敢な政策を打って出ることが求められている。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
以上、ダイヤモンドオンライン
韓国は消えていく国である。昔から間違いないと思っていた。
特に左翼政権で政治をやると待っている結末が、想定どおりである。
日本も自民党岸田政権が左翼であり、右肩下がりである。
保守系の政権にチェンジしないと日本も韓国の後を追うことになる。
トランスジェンダ、LGBT、先住民族など家庭破壊、男女分断を推進することは
共産主義ソフト路線であり、国家破壊を目的にしているため、現在自民党がやっている
ことは、日本破壊政策である。アメリカも同様の傾向がある。
政治家は未来を考え、日本国民をしっかり守ることを考えることをやらないと
チャイナの侵略を受ける。このままの政治では、近未来、日本自治区になってしまう。
