メラニア夫人、NFTプラットフォーム開設・・トランプの情報発信はいつ？

【12月17日 AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の妻、メラニア（Melania Trump）夫人は16日、非代替性トークン（NFT）を販売するプラットフォームを開設したと発表した。ファーストレディーの立場を離れて以来、初の公的プロジェクトとなる。

 

NFTは、変更ができないブロックチェーン（分散型台帳）技術を用い、美術品や映像、音楽などのデジタル作品がオリジナルであることを証明したデジタル資産のこと。

 

NFT販売で得る収益の一部は、児童養護施設や里親の元で育つ子どもたちの支援に使われる。

 

メラニア夫人は発表で「芸術に対する私の情熱が形になった新しいNFTの試みを発表できることを誇りに思う。私の『Be Best（最高になる）』の取り組みを通じ、子どもたちを継続的に支援する」と述べた。

 

最初にNFT化された作品は、フランス人アーティスト、マルクアントワーヌ・クーロン（Marc-Antoine Coulon）氏による水彩画「メラニアズ・ビジョン（Melania's Vision）」。年末まで、ブロックチェーンプラットフォーム「ソラナ（Solana）」の暗号資産（仮想通貨）ソル（SOL）で、1ソル（約1万7000円）で購入できる。

 

作品は限定版で「トランプ夫人のコバルトブルーの瞳を表しており、コレクターにひらめきを与える一品となる」という。メラニア夫人が「希望のメッセージを込めた」音声も含まれる。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%83%8b%e3%82%a2%e5%a4%ab%e4%ba%ba%e3%80%81nft%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0%e9%96%8b%e8%a8%ad/ar-AARUt1o?ocid=msedgntp>

 

以上、AFPBB News

 

トランプの妻、メラニア夫人がプラットフォームを開設したそうですね。

 

トランプの情報発信にためのプラットフォームじゃないのかな？

 

世界の支配者に対抗できる人間はトランプだから、早く情報発信できる環境を整えて世界を救ってほしいものです。

 

日本、ベトナムとのサイバー防衛協力に乗り出すことで中国を牽制・・日本の敵、チャイナ包囲網

ますます攻撃性を増す中国の主張に対する懸念が高まる中、日本とベトナムは速やかな軍事関係強化を目的として、2021年11月下旬に「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」を締結した。

 

記者会見に臨んだ岸信夫防衛相は、特定の国を名指しことはなかったものの、暗に中国を指しながら、「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」は既存の国際秩序と相容れないインド太平洋地域での活動に対する「強い切迫感」に対処することを目的としたものと説明し、ベトナムのファン・バン・ザン（Phan Van Giang）国防相との日越防衛相会談では「新たな段階に入った日越防衛協力」の下で取り組みを進めていくことで一致したと述べている。

 

近年、オーストラリアや米国などの提携諸国とのサイバー防衛協力の強化に注力している日本は、2021年4月にはNATO（北大西洋条約機構）サイバー防衛協力センター（CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」に初参加した。また、インドネシアやシンガポールとのサイバーセキュリティ交渉も実施している。 

日本防衛省が発表したところでは、中国の行為が同地域でより攻撃的になるにつれ、サイバー攻撃は中国による安保脅威の高まりの一要因となっている。これは米国や地域の他の同盟諸国に共通した懸念でもある。 

 

中国では釣魚群島と呼ばれる尖閣諸島は日本が実効支配しているが、その領有権を主張する中国の海警局船舶が諸島周辺への侵入を繰り返していることで、日本政府は度々抗議を申し立てている。

 

日本当局によると、中国船舶は日本領海に当たる同諸島周辺に日常的に侵入して時には日本漁船を脅かしている。 岸防衛相の発言によると、日越防衛相会談で同防衛相は、日本の海域と空域の近くにおける中国人民解放軍空軍とロシア航空宇宙軍による共同軍事活動に対する懸念にも言及している。

 

同防衛相の説明では、最近、中国のH-6大型爆撃機2機とロシアのTu-95戦略爆撃機2機が日本海から東シナ海、更には太平洋にかけて共同飛行を実施したことで、航空自衛隊（JASDF）が戦闘機をスクランブル（緊急発進）するという事態が発生した。 同防衛相の説明によると、2019年にも2度中露両国の戦闘機が日本近辺を長距離飛行している。

 

岸防衛相は会談の席で、東シナ海と南シナ海で攻撃性を増す中国の活動に言及し、「力による一方的な現状変更の試みにより緊張を高める」行為に対して日本が強く反対すると表明した。 同防衛相はまた、日本は「自由で民主的な」インド太平洋地域を保護し、米国や「志を同じくして普遍的な価値観を共有する他諸国」と協力していくことに注力すると述べている。 

 

今回の「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」が調印される2ヵ月前には、「日越防衛装備品・技術移転協定」が締結されている。これにより、日本がベトナムに防衛機器や技術を移転できるようになる。装備や機器の移転の詳細は現在協議中であるが、これには海軍艦艇も含まれると考えられている。 

 

ベトナムは日本政府が防衛装備品・技術移転協定を締結した11番目の国となる。これは日本が同時に自国の防衛産業も推進しようとしていることの表れである。また、長年の同盟国である米国以外とも軍事協力体制を確立することを目指す日本はオーストラリア、インドネシア、フィリピン、英国とも同様の協定を締結している。 

Indo-Pacific Defence Forum

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83419.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本の敵は、チャイナだから、包囲網を築くことが正解です。

 

ベトナムと組んでサイバー防衛することには賛成です。

岸防衛相、第3回防衛力加速会議を開催 国際情勢などを議論・・日本防衛のため

12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。

 

防衛省は防衛力強化加速会議について「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、各段に厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に議論していきます」と公式アカウントでコメントしている。

 

防衛力強化加速会議は今年11月10日、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定などに向けて、岸田首相の指示で設立された。

 

台湾に対する中国共産党の圧力が高まり、中露の艦隊が日本を周回するなどの安全保障環境の変化に伴い、政府は過去最大となる7700億円の防衛費を補正予算として計上した。航空機などの装備品の調達を進めている。

 

自衛隊がより幅広い事態に対処できるよう、政府は自衛隊法の改正を検討している。岸防衛相は14日の記者会見で、「先般のアフガニスタン事例を踏まえて、在外邦人輸送に関する自衛隊法第84条の4について、さらに改善することができないかどうか検討するよう総理からの指示」があったと明らかにした。

 

そのうえで「海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護・退避に全力で当たることは国として当然の責務であり、防衛省・自衛隊としても在外邦人等の安全確保に全力を尽くしていく所存」だと述べた。

王文亮

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83530.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本が危機だという認識は、安倍元首相、岸防衛省、高市議員は分かっており、日本防衛のために準備を行っている。

岸田首相では、異常事態になった時に決断できないと思う。

 

そうなると、日本だけでなく、アメリカも困ることになるため、岸田政権は近々、スキャンダルが発生し文春砲にやられると預言します。

できたら、参院選で首相チェンジを希望します。

「恨むことをやめよ」上海の大学、南京事件死者数に疑問の教員を解雇・・反日活動を取り締まれ！

中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員が「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。

 

中国SNS微博（ウェイボー）に投稿された動画では、教員の宋庚一氏は授業で、日中戦争のさなかに旧日本軍が南京で30万人を殺害したとの中国当局の主張について、「この歴史を支える史料がなく、世間の推測に過ぎない」と話した。

 

宋氏は、事件について「永遠に恨むのではなく」「なぜ戦争が起きたのかを反省しなければならない」と日中戦争に関して理性的に認識する必要があると学生らに呼びかけた。

 

この授業の様子は学生によってネット上に投稿された。これ以降、愛国主義者らは、宋氏に対して誹謗中傷を展開し、同氏の個人情報をネット上に晒した。警察当局に対して、同氏を「騒動挑発罪」の容疑で拘束するよう求めた。共産党機関紙・人民日報も中国のSNS微博上で、宋氏を痛烈に批判した。

 

中国当局は12月13日を「南京大虐殺国家公祭日」に指定しており、全国各地で関連イベントの開催を実施し、思想統制を強めている。

 

浙江省海寧市警察当局は13日、市街地で着物を着て写真撮影していた女性を取り調べしたと公表した。女性に「厳しく叱り、教育を行った」という。

（翻訳編集・張哲）

 

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83558.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

中国は、デタラメです。

 

韓国と言い、中国も嘘の歴史を教育して反日しているので、教員が疑問に思って当然です。事実を発信すると首になるという異常な国です。

 

日本国内にも反日活動している連中がおり、日本では反日活動に対する取り締まる法律が必要です。極左はチャイナから資金を得てスパイ活動、工作を行っており、真の独立国なら、取り締まらないのがおかしい。

日本を崩壊させるためにハード、ソフト路線で共産主義者は熱心だ。

LGBTなどトランスジェンダー活動、先住民の嘘の歴史はすべて共産主義のソフト路線だ。TVには、オカマを主演させているのも工作である。

日本の農産物・食品輸出額が初の1兆円超え 主力は酒類・牛肉・・フェアなルールであれば、日本は勝てる

政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増加に向けて注力するとともに、日本産農産物輸入に対する規制撤廃の働きかけを続ける。

 

財務省が16日に発表した11月の貿易統計（速報値）によると、野菜や果物などの食料品は前年同月比18.5％増の899億円だった。1〜10月の輸出額9734億円と合わせると1兆633億円になる。松野博一報道官は16日の記者会見で「海外市場を取り込むことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化していきたい」と述べた。

 

政府統計によれば、1～10月は日本酒・ウイスキーなどアルコール飲料、清涼飲料水、醤油や味噌などの「加工食品」、牛肉、ホタテ貝が多く輸出された。

同期間中の国・地域別の累計では、輸出額が前年同期より40％以上増えたのは中国（1841億円で1位）、米国（1371億円で3位）。ほか台湾、韓国、オーストラリア、フィリピン、EU（欧州連合）でも20％以上増加した。香港（1778億円で2位）やベトナムでも8％以上増加した。

 

輸出は今年に入ってからほぼ毎月、前年同月比で20～40％増が続いた。コロナ禍の巣ごもり需要（オンライン販売）で酒類や牛肉の販売が伸びたのが原因とされる。2012年には4497億円だった農林水産物・食品の年間輸出額は9年間で倍以上になり、農林水産省や各関係省庁は海外市場における日本食の人気から日本食品のブランディングやプロモーションを進めた。

 

日本政府は、農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円にする目標を掲げている。岸田文雄首相は12月10日に開かれた農林水産物等輸出促進全国協議会で、目標達成に向けて「品目別の輸出促進団体の組織化によるオールジャパンでの輸出力強化を図る」と述べ、次期通常国会に輸出促進法改正案を提出する考えを示した。

 

農林水産省は21年度補正予算案で輸出拡大実行戦略として約433億円を計上。自民党が10日に発表した22年度税制改正大綱では、製造設備や物流施設などに税制上の措置を創設することなどが盛り込まれ、輸出促進を後押しする構えだ。

 

政府は、福島原子力発電所の事故を理由に日本の農産物に輸入規制をかけている国々に継続的にアプローチを掛けている。日本の主要輸出先である香港や中国、台湾などはいまだに特定地域の産品に規制している。いっぽう、今年9月には米国が農産・水産物の輸入規制を撤廃したほか、EUが証明書の提出によって輸入を許可する制度を導入し規制が緩和された。

佐渡道世

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83554.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本は、工業だけでなく、別の分野でも世界に冠するものがある。

医療でもスポーツでも、今回は農業で勝負できるという記事ですね。

 

ただ、日本が強いとルールを変えられて日本叩きされるので気を付けないといけない。