「岸田外交」に早くも黄色信号がともっている。岸田文雄首相就任から２カ月、衆院選から１カ月が過ぎたが、同盟国・米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談の日程調整すらおぼつかない現状だ。これは米国側の、岸田政権への「不信感」の表れといって過言でない。
実は衆院選の前から、「米国は、岸田新政権成立によって日本が『親中』に傾くのではないかと懸念している」との情報があった。その後、これを裏付けるかのような日本側の「オウンゴール」が続いている。
バイデン大統領は１１月１８日、来年２月に開催予定の北京冬季五輪について、「（外交的ボイコットを）検討している」と記者団に明言した。理由はもちろん、中国国内での重篤な人権問題だ。
ところが、この直後の２１日、まるで米国当局の「思い」を逆なでするかのように、わが国の林芳正外相が、１８日に電話会談した中国の王毅国務委員兼外相から「訪中を打診された」と明らかにする。会談後の外務省の発表では「訪中打診の事実」が伏せられていたのにもかかわらず、大臣がテレビ番組で吐露するという、異例中の異例といえる「公表」であった。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院修了、米上院議員のもとで国際問題アシスタントとして勤務した経験もあり、「外交通」といわれてきた林外相の「異例のリーク」に対しては、自民党内からも厳しい批判が聞かれる。
筆者の取材に対し、ある重鎮は「外相就任に浮かれて、うっかり口を滑らせたのではなく、『親中派』としての確信犯的言動。就任早々、わが国の国益を大きく損じた」と斬って捨てた。
加えて、岸田政権肝いりの策の１つとされた「人権問題担当補佐官」に就任した中谷元元防衛相も、早々に「日本版マグニツキー法」制定への及び腰を表明した。これでは米国が「日本は『対中融和』にかじを切るのか」と思っても不思議はない。
約３０年前、天安門事件後の国際社会による対中制裁の輪を、いち早く破った「日本の過ち」が思い起こされる。
「日本は、西側の対中連合戦線のなかの弱い部分であり、中国が西側の制裁を打ち破る、もっとも適切な突破口となった」
これは当時、中国の外相を務めた銭其琛氏が、２００３年に出版した回顧録に記したくだりである。その後の中国が、西側諸国の富を吸い込んでモンスター化したことはご存じのとおりだ。わが国はあの過ちをまた繰り返すのか。中国の膨張を封じ込めようと、新たな対中包囲網構築を目指した安倍晋三政権での尽力は灰燼（かいじん）に帰すのか。
絶望的な予測が広がるなか、その安倍元首相がついに動いた。１日、台湾のシンクタンク「国策研究院文教基金会」が開催したイベントでオンライン講演し、中国の台湾侵攻などの事態を念頭に、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」と中国を牽制（けんせい）したのである。
さらに、台湾が正式に加入の申請をしたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、「台湾にはその参加資格が十二分に備わっている」と述べ、全面的支持を表明した。そして、首相在任中に表立たず尽力した新疆ウイグル自治区などでの人権問題についても、人権問題担当補佐官の中谷氏に触れて、「世界の国々と協調し、人権状況改善のために発信する役割を果たしてくれると思う」と語っている。
日本の政治家としては、最も国際的知名度の高い安倍元首相がいま、かくもはっきりと「台湾」に踏み込んだ意義は大きい。ややもすると、「お友達付き合い」感覚で、過去の「対中宥和」の轍を再び踏みかねなかった岸田政権を救ったようにさえ見える。
官職を外れて１年強、最近では「野生の安倍さん」などともいわれる安倍氏による「議員外交」に、希望をつなぐところである。
以上、ZAKZAK
岸田政権には、全く期待してないというか、信用できない。
こんなにまで媚中だったのか？
がっかりである。
これから、中国の台湾進攻があるが、岸田政権は何もしないと思う。
そして、尖閣も中国から占領され、八重山諸島が侵略されることになる。
こういう事態に展開しないために安倍さん、高市さんには行動を起こしてほしいと思っている。日本をどう守るかが課題です。
憲法があるからできないではなく、できることからスタートすべきです。
中国から核弾頭が主要都市に向けられている状況をどうするのか？
日本国内の防衛をやらなければならない。
核シェルタの建設でしょうね。10万円給付をやめて核シェルタにお金を回してほしい。
核シェルタ建設論議すれば、改憲につながる展開になると思います。