超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」と「日本チベット国会議員連盟」、自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の３議連の幹部らは１４日、官邸に岸田文雄首相を訪ね、来年２月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」を求める共同声明を手渡した。首相は「タイミング、適切な判断を考えたい」と述べた。ウイグル議連会長の古屋圭司・自民党政調会長代行らが記者団に明らかにした。
首相に申し入れを行ったのは、古屋氏とチベット議連会長で自民党の下村博文元文部科学相、南モンゴル議連会長の高市早苗・自民党政調会長ら。
共同声明は「中国政府は、北京冬季五輪が平和と人権尊重を掲げる五輪憲章にのっとって開催されることを明らかにし、人権侵害に対する懸念を払拭すべきだ」と主張。「招待の有無にかかわらず、外交・政府代表団の派遣をすべきではない」と政府に求めた。
下村氏は首相との面会後、記者団に「国益という視点で首相は判断するはずだ」と語った。
米国や英国、カナダ、オーストラリアなど自由や民主主義といった価値観を共有する国々は外交的ボイコットを表明しており、与野党問わず政府に早期の表明を促す声が相次いでいる。
自民党では安倍晋三元首相が１３日、ＢＳ日テレ番組で「時を稼いでどういう利益があるのか」と述べ、世耕弘成参院幹事長も１４日の記者会見で「時間を置かず、態度を明らかにした方がいい」と語った。共産党の志位和夫委員長も１３日、「中国での人権抑圧の黙認となりかねない。政府代表を送るべきではない」とする声明を発表した。
ある閣僚経験者は「引っ張るほど、中国に変な期待を持たせてしまう」と懸念を示している。
以上、産経新聞
今の国会の実態が推測できる動きですね。
今の岸田政権は、媚中であり、さらに決断力に乏しいリーダーでは、また、天安門以来、日本は利用されるのは間違いない。
こういう日本だとチャイナの自治区になる日も遠くない。