９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。
中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。
中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。
関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。
ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。
ところが中国の秦剛駐米大使は先月１８日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。
中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。
ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。
「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。
「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。
中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。
中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。
ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。
インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。
こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。
中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。
冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。
ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。
以上、ZAKZAK
今回のプーチンの行動は、ロシアが大国でなくなった。
裏では、中国の配下にロシアが落ちる。元々中が良くない関係だから
先々も不確定かもしれない。
ウクライナにはプロレス団体がついており、アメリカの軍需産業が待ってましたという形になった。
次のプロレス団体の狙いは、日本です。第二のウクライナが日本。
もし、チャイナが台湾進攻しバイデンアメリカが引く可能性があるんじゃないか？
最悪、沖縄からアメリカ兵が引き揚げることがあると日本は大変です。
これは最悪のシナリオですが、自衛隊が単独で沖縄を主戦場に戦うことになります。アメリカはウクライナ同様、後方支援です。
以前から、日本がかませ犬状態になる？という予想もありました。
今の日本がどこまで戦えるか？非常に疑問です。
沖縄県知事は即、チャイナに白旗を上げると言い出すことでしょう。
日本の国会で、もっと真剣に議論すべきです。
