4/23は、前半に48叩き、後半43で91でした。
次回は5/4（水）ですが、調整のために練習したので報告します。
バックスイング時になんとなく、回転させていたのですが、「空手の正拳突きのような感じで右股関節を真後ろに引く」ことを思い出し、やってみました。
トップ時には、右股関節を真後ろに引いた意識で切返しでは左股関節を飛行線に平行に移動させるようにしたら、下半身先行のスイングができました。
特にバックスイングで右股関節を真後ろに引く動作により自然に左肩が顎の下に入ってきます。
求めていたのは、「この感じ」です。
グリーン回りも噛み合うと相当期待できるかも知れません。
■『明報』の編集長解雇 とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか
さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。
大陸で四名、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。
ところが会見中の画面、三回も着替えをしている。つなり、合成のフィルムである。
中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。
香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対してひややかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。
パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長（ペンネーム＝安裕）を解雇するという挙にでた。
いちはやく国際ニュースとなりＢＢＣ、ボイスオブアメリカなどが報道した。
『明報』は１９５９年に金庸が送還した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済新聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。
国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力などがつづき、１４年にも編集幹部が突如更迭され、１５年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。
この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にＡ級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあり、日本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。
さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英（りんご日報社長）の自宅には火炎瓶が投げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。
中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた（「信」はメッセージ、文書、手紙などの意味）。
「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華人、華僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。
以上、宮崎正広氏記事
既に中国には、言論の自由何てない。
いつまで共産党王朝がつづくことやら・・・
［東京 ２６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２６日午後の衆院財務金融委員会で、熊本地震による義援金や今後の財政措置などによって被災地金融機関に預金が積み上がり、当該金融機関の日銀当座預金にマイナス金利が適用される可能性があることについて、義援金や交付金自体が減額されるわけではないとし、例外措置は考えていない、と語った。
古川元久委員（民進）の質問に答えた。
黒田総裁は、金融機関に振り込まれる義援金などは「一般の預金と同様に金利がマイナスになるわけではなく、当然、その全額が被災地の方々や支援団体等に届けられる」と指摘。
金融機関は資産・負債を全体として考えるため、「特定の預金と日銀当座預金をひも付けて考えるのは必ずしも適当ではない」とし、義援金など特定の預金をマイナス金利適用から除外する「例外的な措置が必要とは考えていない」と語った。
金融機関収益に与える影響については、当座預金残高を適用金利に応じて３階層としていることで、「金融システム全体として、マイナス金利の適用は極めて限られたものにとどまる」と説明。
超低金利環境が長期化すれば、利ざや縮小によって「金融機関収益に影響が出るのはその通り」としたが、２％の物価安定目標の達成によるデフレ脱却や経済の持続成長の実現によって「金融機関収益は抜本的に改善され、上昇していく」と語った。
地震の影響については「地元経済・金融面にどのような影響を及ぼすか鋭意調査を進めており、引き続き調査を進めていきたい」と述べた。
以上、ロイター記事
古川元久委員（民進）の質問自体、さもマイナス金利が問題かのようなイメージでたちが悪い。
このマイナス金利は、日銀が円を80兆円刷って銀行が持っている国債を買い戻したお金を銀行が日銀にそのままにして1％の金利小遣い稼ぎ的にやっていることへの対策であり、今回の義捐金などは全く関係ない。
［１４日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に４５％の関税を主張している。
また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。
いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約５０００億ドル（約５４．５兆円）、すなわちＧＤＰ（国内総生産）の約３％に相当する。
中国との貿易に限っても、米国は１９９０年から２０１０年までに、推定２４０万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。
エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約１８００ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。
貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。
では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。
第１に、批准待ちの状態になっているＴＰＰを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の交渉を中断することにより、
最近の貿易協定のテンプレート（ひな形）とは縁を切ることだ。
新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。
良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。
議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。
また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。
気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。
経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間９００億ドル、１人あたり約３００ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。
また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間３６００億ドル、対ＧＤＰ比で２％、１人あたり約１１００ドルの節約になるという。これはＴＰＰ推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。
下院最大の議員連盟として７０名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。
この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が５年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。
より均衡のとれた貿易を求める声は、２００９年の金融危機発生後に開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でも支持されていた。
だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。
貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。
一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。
第２に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。
第３に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度（ＩＳＤ制度）は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。
また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入（バイ・アメリカン）」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。
第４に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。
失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。
明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。
米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。
サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。
我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、ＣＥＯたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。
進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。
以上、ロイターコラム記事
ＴＰＰってふざけている。国会審議でも交渉内容は秘密って何なの？
関税を撤廃することで消費者の立場ではメリットがあることは認めるが、日本の産業、国柄を壊し、外国労働者に仕事は取られ、失業者は増え、アメリカのように病気しても病院にいけない国に成り下がってしまう。
郵政民営化の続編であり、日本の金をぶんどることを狙っているのがＴＰＰなのです。
トランプが大統領になるメリットは、ＴＰＰ反対という点と日本の防衛のことはアメリカは知らないという姿勢で日本が独立せざるを得なくなる点が日本にとってメリットがある。
［ハリウッド（米フロリダ州／ワシントン ２２日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は、２７日にワシントンのナショナル・プレス・クラブで外交政策について講演する。同氏はニューヨーク州予備選での圧勝を背景に、１１月の本選に向けて、より真剣で「大統領にふさわしい」印象を与えるような態度を心がけるという。
講演前日には、コネティカット、デラウェア、メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランドの各州で予備選が行われる予定で、トランプ氏の健闘が予想されている。
トランプ氏のライバルらは、同氏は外交政策面で専門性に乏しく、海外から同氏の大統領就任に対して懸念が浮上したと指摘している。
以上、ロイター記事
トランプは外交政策は素人なので、今から勉強でしょうね。
日本のこと、しっかり勉強してください。
「日本は日本人の手で守れ！」って言ってください。
まだ、独立できてない米国の保護国が日本ですから・・・
