無線方式デマンドコントロールデモ機製作

（株）ムサシインテック無線方式DコールⅢと電力調整器(SSRデバイス)でデマンドコントロール制御を実体験するデモ機図面。シーケンサはCP1E-N14DT-A(RS-232C付)を使用。

電力計量器の替わりに電力センサよりkWhパルスを出力、パルス重み設定20が無いので一旦、シーケンサ入力に入れカウンターCNTR.定数#2で1/2パルスとしてシーケンサ出力する。これをDコールⅢパルスセンサにLED表示灯をつなぎ貫通させる。（株）ムサシインテックのデマンドコントロールDコールⅢの入力、50000P/kWh=20Wh毎に1パルスでカウント。．．．１時間に100P=4kW、30分に50P=4kW．．．30分デマンドkWを計算している。
図面イメージは出来上がったがDコール他、機器、部品等、結構かかる様だ。

小型電力センサ入荷したので適当な電流(DGR試験器より)とパルス重み設定、デマンド超過を確認する。

表示はデマンド設定50kWに対して現在値の超過電力は61.5kW．．．既にデマンドオーバー。
後は50Aの専用CTに負荷の電線を貫通させ高圧側50Aの電流を作る(先に5Aフルスケール電流計に0を書き加え50A変更したため)。

自然エネルギー期待もホドホドに

この法案が成立すると、電力会社には太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを使って発電された電気を、一定期間、固定価格で買い取ることが義務づけられる。欧州ではすでに実施されているFIT（フィードインタリフ）が日本でも導入されることになる。
現在、電力会社に再生可能エネルギー発電による一定割合の電力を導入することを義務づけた“RPS法”（2003年4月から施行）があるが、買い取り価格は電力会社主導で低い水準に決められ、導入量もほんのわずか。このため、再生可能エネルギーの普及促進にはつながっていないのが現状だ。
再生可能エネルギー特措法案では、経済産業大臣が買い取り期間と買い取り価格を決めることになっている。ただし、対象となる再生可能エネルギーは、太陽光とそれ以外の二つに分けられ、太陽光以外は1キロワット時当たり15～20円、買い取り期間は15～20年の範囲内（住宅用は10年）で決まる。ドイツのFITでは太陽光以外でも、陸上風力と洋上風力を分けるなど、きめ細かに分類されているのに比べ、大まかすぎるとの批判がある。
また、少なくとも3年ごとに導入量を見直し、経産大臣が必要と認めれば買い取り価格も改定される。さらに、第五条「接続の請求に応ずる義務」の中では、「次の場合を除き、接続を拒んではならない」と買い取ることを義務づけているが、「次の場合」とは、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」、つまり電力会社の判断で買い取りを拒否できる法律となっている。
最大の焦点は買い取り価格だ。電力業界関係者の間では、太陽光発電は1キロワット時当たり47円前後、太陽光以外は同20円で決まるとの見方が多い。仮にそれ以下だとしても、赤字を意味する発電コスト以下の買い取り価格はありえない。
一方、既存電源と比べると、再生可能エネルギー発電コストは明らかに高い。「太陽光発電のコストはここ数年で劇的に低下してきた」（新エネルギー・産業技術総合開発機構の諸住哲・主任研究員）という流れはある。だが、電力会社はFIT導入による買い取りで増えた費用をカバーするため、電力料金を値上げする。一般家庭向けだけでなく、大口需要家の企業向けでも値上げされることになりそうなだけに、経団連は法案に反対の姿勢を見せている。
当面は、FITによる買い取りが増えれば増えるほど、電力料金は上がっていくことが予想される。この値上げに対して、一般国民は脱原発・再生可能エネルギー普及のためにはやむをえないと思うのかどうか。

コメント:
結局、自然エネルギー買う、買わないは電力会社次第と言う事で、それに伴って電気料金、大幅UPも産業界、国民が容認出来るかどうかで決まる様だ。