eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
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話し合いで解決など到底無理な中露か

2015年11月25日 | eつれづれ
ハワイを分岐点に東側は米国の縄張り、西側は中国の縄張りとして米中が互いに尊重する。習国家主席はオバマ大統領にそういう提案をして一蹴された。
米中の縄張り談合が最終的に成立しなかったからこそ、3年半も拒否していた日中韓首脳会談にいまになって応じるハメになった。だからといって、縄張り思考を捨てたわけではない。
「南シナ海は古来から中国のものだ」という主張が証拠である。太平洋分割がうまくいかなかったから、より中国に近い南シナ海に舞台を移したにすぎない。そもそも「自分たちの縄張りとして尊重せよ」という思考自体が「他国と相互依存にある」という認識と相容れない。「自分たちの繁栄のためには相手の繁栄が不可欠だ」という認識が欠如しているのである。目的は自分たちの繁栄だけだ。「他国は他国の縄張りで勝手にやってくれ。オレの縄張りには触らせないよ」というヤクザの思考とまったく同じなのである。
縄張り思考は本質的に敵対思考である。自分の縄張りに入ってきたら、相手を蹴散らすと考えている。南シナ海で起きている事態は、まさに敵対思考そのものだ。米国のイージス駆逐艦が人工島周辺に進入してくると「必要なあらゆる措置をとる」と威嚇した。実際には、何もできなかったが…。
中東のテロリストたちがここ数年で一段と過激化した背景には、中国とロシアの無法がある。ロシアがクリミアに侵攻し、中国が勝手に「南シナ海も尖閣諸島もオレのもの」と言っているなら、「イラクとシリアの砂漠はオレの国」と言って何が悪いのか。テロリストはそう考えているに違いない。
中国とロシアの無法がテロリストに伝染し、無法と残虐行為を一層、加速させている。言ってみれば、いま中学校の学級崩壊が世界レベルで起きている。そんな事態である。
放置すれば、どうなるか。無法は一段と過激化し、世界の縄張り分割が進むに違いない。それで平和は実現しない。本質的な敵対関係が残るからだ。
敵対思考は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する反撃でも、一段と鮮明になっている。典型がフランスとロシアによる共同作戦の合意だ。フランスはクリミアに侵攻したロシアに対して制裁を課している。にもかかわらず、対イスラム国でロシアと共闘するのは、双方が「敵の敵は味方」とみたからだ。
航空機を爆破されたロシアにとっても、テロ事件を起こされたフランスにとっても、敵はイスラム国で共通している。つまり両国を動かしたのは敵対思考であり、けっして双方が相互依存関係にあると認識したからではない。ということは、もしもイスラム国が滅びれば、両国は再び敵対する可能性もある。
こうした敵対思考は今後、ますます強くなっていくだろう。
敵対思考に傾斜した相手に対して、いま相互依存思考で語りかけるのは間違っているだけでなく、効果もなく危険である。思考の原理そのものがまったく異なるからだ。
敵対思考は基本的に相手を「敵か友人か」で判断する。これに対して、相互依存思考は基本的に相手を友人として扱う。
経済原理を重視するエコノミストは相互依存思考で世界を理解しようとする。相互依存を深めれば、自然に平和も達成できると考えて相手を相互依存原理で説得しようとする。「話せば分かる」という議論である。
だが、いま私たちが向き合っているテロリストや中国は初めから「話して分かる」相手ではない。いつかは話して分かる可能性もあるかもしれないが、まずは話しても分からない相手という認識に立って、戦略を組み立てなければならない。相手は自分たちを敵とみているのだ。
中国に比べれば、日本にとってはロシアのほうがまだましかもしれない。
ロシアはソ連崩壊を経験し、G8のメンバー国になった経験もある。しかも、いま経済は中国以上に停滞し、とりわけ日本の経済協力は是が非でも手に入れたい。だから、ロシアとは相互依存関係に基づいた取引が成立する可能性が残っている。
だが、中国はいまだ南シナ海支配の妄想にとりつかれ、経済もようやく崩壊劇が始まったばかりである。米国と覇権を競って負けたロシアに比べれば一周遅れ、いや二周も三周も遅れているのだ。
いま、中東のテロリストたちは相互依存関係の構築など、まったく頭の片隅にもないだろう。彼らはどんな暴力に訴えても、自分たちの縄張り構築が最優先と思っている。
私たちが相互依存原理を捨て去る必要はまったくないし、いつか日本が中東の繁栄に一肌脱ぐ日もくるだろう。だが、いまテロリストたちに「話せば分かる」式で対応しても仕方がない。
「武力の応酬で問題は解決しない」という主張は一見、美しく響くだけで、どうすべきか、何も政策を語っていない。日本は日本自身の存立が脅かされない限り武力行使をしないが、テロリストとの戦いでフランスと連帯すべきである。
フランスは国境の監視強化どころか、非常事態宣言を発して令状なしの家宅捜索、逮捕に踏み切った。この後、テロ防止対策に法改正や憲法改正にも乗り出す方針という。人権宣言をしたフランスでさえも、テロと戦争の時代には人権の制限もやむを得ない、という現実的判断に立っている。
日本が対応しなければならないのは、そんなテロリストと中国、それから北朝鮮なのだ。テロリストも中国も北朝鮮も相互依存思考ではなく、敵対思考にとらわれている点で共通している。そういう原理の文脈においてこそ、テロはけっして他人事ではない。
残念ながら、世界は「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に完全にモードチェンジした。いまは、その意味をかみしめる必要がある。

今の野党のノーテンキなお花畑感覚はどうにもならない...沖縄のサンゴ保護、自然破壊阻止バカか。



マイナンバー申請は早めに...

2015年11月25日 | eつれづれ


なんだかんだ逝っても会社はマイナンバーを要求するので早めに写真を撮り請求する事だ。
針金電気ヤも直ぐ申請書送付したが支払い、請求も経理上、お互いに貰わなければならない。28年度の税金申告書にも記載しなければならなくなる。
ネットより[質問]
どんな時にマイナンバーが必要になるのですか?
[回答&解説]
会社員の場合、年末調整が終わると源泉徴収票が交付されます。この源泉徴収票は、本人のほか、税務署と住んでいる市区町村に送付。税務署や市区町村宛には、マイナンバーが記載された源泉徴収票が必要となります。
これにより行政側で名寄せがスムーズに行われ、住民税等の計算が行われます。扶養家族がいる場合は扶養家族のそれぞれのマイナンバーも必要となりますが、本人に交付される源泉徴収票にはマイナンバーは記載されません。
会社に入社したり、退職する際には、健康保険や厚生年金の加入や脱退の手続きを会社が行います。その際の書類にマイナンバーの記載が求められ、例えば、年金にマイナンバーが付されることにより、転職時や厚生年金から国民年金に代わっても「消えた年金」にならないようになっています。
■主婦や学生は?
主婦や学生にとっては、あまりマイナンバーにはあまり縁がないように感じますが、パートや1日だけのアルバイトする場合でもマイナンバーを会社に提出する必要があります。理由は、会社員と同様に会社は源泉徴収票を税務署などに提出しないといけないからです。
■マイナンバーが必要な場面とは
マイナンバーは、社会保険や税金の手続きのために、国や自治体、勤務先、金融機関、年金事務所などに提供するものです。
具体的には下記のような場面です。
・児童手当申請時、あるいは毎年6月の現況届の時
・年金受給申請時
・失業保険申請時
・生活保護申請時
・確定申告時
・入社時や年末調整の時
・パートやアルバイトを始める時
・証券会社の口座がある、あるいは新規口座開設をする時
・保険会社との契約がある、あるいは新規契約する時
・銀行口座がある、あるいは新規口座開設する時
■マイナンバーのメリット
添付書類の削減など行政手続が簡素化されることが、マイナンバー制度のメリットでしょう。また、「マイなポータル」では、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
例えば、児童手当の給付を申請する際に、所得証明書と健康保険証の写しが必要ですが、これらはマイナンバーにリンクしているため、不要となります。
年金受給の際に戸籍と住民票が必要ですが、マイナンバーがあれば年金事務所で住所が確認できるため、住民票の必要はありません(戸籍はマイナンバーの利用対象になっていないため、引き続き必要)。また、確定申告で、住宅ローン控除を利用する際に添付していた住民票も不要となります。
「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報をパソコンなどから確認できるサイトです。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の手続きのワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。
なお、「マイナポータル」では、なりすましの防止など情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、利用する際は、個人番号カード(以下「マイナンバーカード」という)に格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みになる予定です。
■日常生活でどんなことが便利になる?
マイナンバーカードは顔写真がついているため、運転免許証のように身分証明書になります。また、マイナンバーと本人確認が必要な場面(例えば銀行の口座開設など)ではマイナンバーカード1枚で済みます。
コンビニやスーパーなどでは、土日でも住民票や印鑑証明書、戸籍などが取得できる予定です。ただし、サービスを提供している自治体に限られています(平成27年10月5日現在100自治体)。
インターネットによる確定申告(e-Tax)を行う際の電子申告に利用できる予定。現在は、ICカードリーダーと住基カードが必要です。ネットバンキングに対応し、オンライン取引に利用できる予定です。
■通知カードとマイナンバーカードの違い
通知カードとは、紙製のカードで、一人ひとりにマイナンバーをお知らせするもの。券面には住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。お届けは平成27年10月から始まり、住民票のある住所に簡易書留(世帯主宛)で届きます。
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードです。マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「マイナンバー」と本人の顔写真などが表示されます。発行手数料は当面無料ですが、10年ごと(20歳未満の場合は5年ごと)に更新となります