新しい資本主義はイカガワシイ投資させ見え見えの分捕りする魂胆か．．．

１００万人に能力開発　骨太方針と新資本主義原案

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新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相＝３１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は３１日、経済財政運営の指針「骨太の方針」案と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。

岸田文雄政権で初の骨太方針となり、雇用の流動性を高め成長産業を活性化する「人への投資」に注力。

非正規雇用者を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職を支援する。

ウクライナ危機など地政学的リスクの高まりを念頭に経済安全保障や防衛力の強化も明記した。 首相は３１日の新しい資本主義実現会議で「社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る」と強調した。

経済を市場の競争原理に任せ過ぎず、官民が連携する形での新たな成長の在り方を探る。人材育成や所得の向上を図る人への投資に加え、科学技術・イノベーション▽スタートアップ（新興企業）▽脱炭素・デジタル化－の４本柱に投資を重点化する方針だ。

人への投資は希望者が円滑に成長産業へ移るため能力開発支援に３年で４千億円規模を投じる。

多様なキャリア形成を可能にするため、従業員に副業や兼業を許可しているかについて企業に情報開示を推奨する。

家計を貯蓄から投資へ導く「資産所得倍増プラン」では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資限度額や非課税期間の拡充、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象年齢拡大を検討し、全世代の資産形成を後押しする。

脱炭素では、再生可能エネルギーなどへの投資に使い道を限定する新たな国債「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」を創設。

デジタル化では次世代通信規格の第６世代（６Ｇ）導入を見据え現在の１００倍の通信速度を５年程度で実現する。

骨太方針では新しい資本主義の実現に向け、計画的な重点投資を官民で推進すると明記。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を令和７年度に黒字化する財政健全化目標は状況に応じて検証する。

原案はいずれも６月７日の閣議決定を目指し、年末に編成する令和５年度予算案に盛り込む。

新しい資本主義は５年程度の工程表を作り実行状況を確認する。

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ワシらの貯蓄を吐き出させ、ギャンブルor投資に向かわせ、資産倍増はかるイカガワシイ魂胆か．．．。