節電シンポ開催参加

結論は予想した通り全く得るものが無いツマラナイ．．．シンポでした。HPにある内容ばかり、省エネ、節電みなやっております。


終わってから節電サポーターの話しでEND。

終了後、節電サポーターの説明会(電気主任技術者免状あってもダメ、電気管理技術者でないと)があり残った人数を差し引くと事業所出席は約８０人程度か。殆ど関心無しの様だ。

本人のIDは電気主任技術者免状の番号流用となる。電力最大15%の契約変更済みでも出向き記載してクレとの見解。記載した証明ハンコは、事業所のそれなりの人から．．．そうして提出すれば手間賃として何某の報酬請求出来るシステム。これ自分が見ている事業所だけ。
登録なると事務局よりスターターキットが来るので、これに基づいて省エネ、節電指導を行う筋書きだ。学校等にも来る様だ．．。

来月７日はクールアースデーと合わせエアコン節電、山形方式を実施。
以前から言っているが、ゴタゴタ言わず又、何も考えずエアコン１．２台無かったことにして汗をかき．．．ブレーカ切るのが一番なのだ。張り切りすぎて熱中症、汗疹続出．．．高い電気代となるので要注意。やっぱり対象は１８～６０歳まで頑張ってもらおう。

本当なのか究極のエコ

本気で、こんな事．．．考えているのか。冬の暖房は??夏の冷房は??ガス欠時は??土台、補助金でやる様なものは事業としてなりたたない。こんなものに税金を使うなら自動車税の減免をやった方がマシ。国もお金無いのに何を考えているのか、バッテリーを使っている限り、ダメ税金ドロボーの様だ。補助金出ても利便性、最悪だれも買いませんヨ。

タイトルは究極のエコだが、この車を走らせるために人間がどの程度のエネルギーが必要なのか考えた事あるのか．．．エンストレッカー移動、充電待ちの時間ロス諸々。電力の安定供給と同じ安定的に乗れないと使い物になりません。

電力量表示CP1Lとタッチパネル

電力量表示のため作成しているオムロンCP1Lシーケンサとタッチパネルのハード部分はラベルシールを貼り付けて終了。

シーケンサ外部ポートにはRS-232Cをつけた。

本日、午後より省エネ、節電シンポある。どんな内容のウルトラCが出るのか。

デマンド装置導入加速

“常夏”の沖縄で、電力のピークカットに効果を発揮する「デマンド監視サービス」の導入が広がりをみせている。提案活動を進めている沖縄電気保安協会では、県内に抱える約３千件の法人顧客のうち、５月１日時点で３５０件の採用実績がある。一般財団法人に移行した今年度は、さらに１００件上積みする野心的な目標を掲げている。

◆今年度１００件上積み目指す
デマンド監視サービスは、電気の基本料金の算定根拠となるデマンド値を２４時間監視するもの。一般的には、設定した目標値を超過しそうになると警報で知らせ、目標の基本料金内に収まるよう、顧客に節電を促す仕組みとなっている。
沖縄県内のデマンド監視サービスの普及率は全国でもトップクラスだ。沖縄は一年を通じて気温の変化は小さいものの、空調の稼働率が高い。システム導入による費用対効果が大きいわけだ。
ただ、当初はあまり普及せず、採用実績は年間数件にとどまった。「警報が鳴るたびに電力消費を手動で抑えにかかる方法は、沖縄の土地柄になじみにくい」と保安部業務課はその理由を説明する。
採用が加速するきっかけになったのが、負荷側の使用電力を自動制御し、ピークを抑える「自動化システム」だ。０５年の投入以降、年間６０～７０件程度のペースで採用されるようになった。当時はそのノウハウを学びに、他の保安協会が沖縄を訪ねたという。
現在は、この独自システムとともに、全保安協会統一のデマンド監視サービスを提案している。普及に拍車をかけるべく、今年１月には、活動の主体となる保安部に「環境支援課」を新設。リース形態による新サービスを提案するなど、６人のメンバーが営業活動を積極化させており、年度内に１００台の採用を狙う。
コスト意識の高い製造業はもとより、東日本大震災の影響で、沖縄でも省エネ意識は高まっている。デマンド監視に対する顧客の関心も高く、サービスは追い風にある。
とはいえ「デマンド監視システムは日進月歩の技術。もっとコストを意識したシステムを考えていかねばならない」と同協会環境支援課。技術開発を加速することで、さらなる普及を狙う構えだ。

コメント:
電力会社の資料を見ると装置を導入してもベースとなる電力を削減しておかないとダメとある。
車と同じ急停止??するのが難しい．．．業種によって容易な所、出来ない所、色々。
会社、いろいろデマンドいろいろ．．．判断が難しい様だ。

380万kW発電稼働間近

東京電力広野火力発電所（福島県広野町）は全５基・計３８０万キロワットの運転再開に向けた工事が大詰めを迎えつつある。１５日に５号機が最終確認の連続運転に入った。１～４号機は７月以降、順次運転を再開する計画で、発電設備の修理や点検、仮設事務所の建設など様々な工事が同時に進行する。ピーク時には作業員が３千人規模まで増える見通しだ。
東日本大震災以降、東電は供給力確保に努めてきたが、今夏に間に合う大型電源は広野火力ですべて出そろうことになる。 “最後の砦（とりで）”と言っても過言ではない。「重要な役割を担っていると現場の誰もが感じており、モチベーションは高い」（清水誠所長）
構内には、がれき、つぶれた車両が大量に残っており、至る所に津波の痕跡が…。被災当初からの道のりを振り返り、清水所長は社内外のあらゆる関係者の尽力に感謝しつつ、あらためて気を引き締める。「発電所の役割は安定供給に貢献すること。運転再開はあくまでスタートラインだ」
「言葉が出なかった。自然の強烈さを思い知らされた」。東京電力広野火力発電所の清水誠所長は、東日本大震災から一夜明けて惨状を目の当たりにした時の印象を、こう話す。
地震から間もなくして巨大な津波が北東と南東から襲いかかり、構内全域が冠水。自動車と大量のがれきが押し流され、一部はタービン建屋の搬入口シャッターを突き破った。被害車両は約４５０台にのぼった。
東電の火力では最も深刻な被害を受けたが、日頃の訓練が実り、構内にいた約１４００人全員が安全な「台地上」「タービン建屋３階」に無事避難できた。主要機器に大きな損傷がないことも幸いだった。夏に間に合わせる――。運転再開の目標を明確にして、現場は奮い立った。
最初に取り組んだのが排水だ。仮設ポンプを約３０台投入し、膨大な量の海水を懸命にくみ出した。半地下構造になっている３～４号機のタービン建屋１階部分は、床面から約５メートルの高さに浸水の跡が残る。
排水の次は泥、がれきとの格闘が待っていた。タービン建屋内は配管や機器に新たな損傷を与えないよう、主に人力で撤去した。冠水した設備は入念に洗浄、修理する。経験したことのない作業の連続だった。また、福島第一原子力発電所から南方２０キロメートル強という立地を踏まえ、構内の放射線量を計測し、作業員の線量を管理して不安を取り除いた。
当初は水やトイレが不足する過酷な労働環境だった。被災した社員、作業員も少なくないはずだ。「泥まみれで黙々と作業する姿には本当に頭が下がった」（清水所長）。火力をはじめとする様々な部門の応援や、メーカー、ゼネコン、協力会社の全面的な協力も心強く、大きな力となっている。
関係者一丸の努力で困難を一つずつ乗り越えながら着実に前進し、ついに運転再開が見えてきた。比較的被害が少なかった５号機は、１５日から最終的な確認を行う連続運転に入っている。そして１～４号機の復旧作業も急ピッチで進む。「広野火力３８０万キロワットは、この夏の安定供給に欠かせない」。現場の思いは一つだ。

コメント:
380万kW稼働とあるが電気の安定供給に寄与する現場の復旧工事関係者に敬意を表する。
電力は国の根幹、独占又は国営しか無い．．．研究開発、技術者、技術力、経験、資金力、ノウハウ、新規参入など余地が無い現実なのだ。産業界トップも24時間、安定供給がなければ経営成り立たない自然エネルギー発電など、ハッキリ言ってドウデモ良いこと。
それにしても380万kW発電は、とてつもないパワーだ。

経団連トップも懸念(バカと言わんばかり??)を表す。選挙ともなれば公務員、家族含め(地方公務員にも給与削減)誰も民主党などには入れないだろう既にガラガラと崩壊の末期となるか。