「川を上れ、海を渡れ」
それにしても、世界のほとんどの国が、集団的自衛権の行使に賛同しているという事実さえ押さえておけば、今の日本の左派マスコミや知識人論調はありえない。戦争法案なら、世界の国が賛成するはずない。日本の左派マスコミ・知識人は、中国と特別な利害関係があると邪推してしまいそうだ。
そういえば、ほとんどの世界の国で、日本の集団的自衛権の行使に賛成しているという報道は目立たない。安倍首相も答弁しているように、「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国」という事実も、あまり国民に知らされていない。まして、筆者のように、戦争リスクの低下を定量的に示す意見もマスコミでは報道されない。
筆者が役人時代に教えてもらって役に立ったのは、「川を上れ、海を渡れ」だ。「川を上れ」とは過去の経緯を調べること、「海を渡れ」とは海外の事例を調べることだ。これらさえやっておけば、そのロジックがわからなくても、判断に迷うことはないというものだ。
集団的自衛権の行使に当てはめると、川を上れば、朝鮮戦争での機雷掃海、日本での米軍・国連軍の駐留から、集団的自衛権を行使しないという従来政府答弁のおかしさがわかる。海を渡れば、世界の事例の多さにそのおかしさを直す確信が得られる。しかも、国際政治・関係論からデータもたっぷりもあり、集団的自衛権行使の合理性もわかる。
これらを報道しない左派マスコミはかなりおかしい。
民主は対案より追及、維新両にらみ…安保法案
参院に移った安全保障関連法案を巡り、民主党は安倍内閣との対決姿勢をさらに強める構えだ。調査で内閣支持率が不支持率を下回ってきたこともあり、政権追及を優先する方が得策との判断が働いている。安保関連法案への対案を出した衆院審議後、支持率が低迷する維新の党は、方針を決めかねている。
「内閣の不支持が支持を上回った。国民が安保関連法案に対し、さらに声を上げるような審議を行っていく」
岡田代表は２７日朝、連合との懇談会で参院審議に臨む決意を示した。同日午後の参院本会議では、質問に立った北沢俊美元防衛相が「この法案は憲法違反だ。国民が求めているのは対案ではなく、廃案だ」と述べ、法案の廃案を目指す考えを強調した。
参院審議を控えた党内には、細野政調会長らを中心に、対案をまとめて政権担当能力を示す「責任野党」路線を求める声もあったが、「対案を示しても政府案に反映される可能性が低い」などとする声に押されつつある。枝野幹事長は２７日、記者団に「安保法案への中途半端な取り組みを行えば、国民の批判が我々に向かってきかねない」と強調した。
一方の維新は、安保関連法案に関し、与党への対決姿勢と、修正協議の両にらみで対応する構えだ。安倍首相は２７日の参院本会議で、維新に対し「可能な限り一致点を見いだすべく、お互いに努力を続けていきたい」と呼びかけたが、同日の党幹部協議では、「対案を参院に提出すべきだ」とする片山虎之助参院会長に対し、松野代表は「国会審議の流れをみて、決めよう」と述べるにとどめた。
維新は衆院審議で対案を提出して「責任政党」をアピールしたが、政党支持率は依然、２％前後の低迷が続いており、松野代表らを中心に対案路線を疑問視する声が強まっている。
こんな事ばかりでは先の政権では担当能力０を露呈、全くドウニモならない野党だ。
テレビ、マスコミも公平な報道は無く、興味本意、そして受けだけを主眼に伝える余り信用しない事の様だ。
