四川省でマグニチュード７の地震発生～軍事核施設は大丈夫か？～

中国・四川省で地震発生と報じられている。

四川省には軍事核施設が集中しており、原子炉を含む核施設への影響が懸念される。主な核施設については、過去ブログをご参照。
四川省にある主な核施設は、中国核動力研究設計院（通称909所）、中国工程物理研究院（通称902所）、中国核兵器研究基地、839核工業基地、楽山核分裂研究院（通称585所）、白龍江核基地、821場、221場、525場、814場、816場、857場、中国宇宙開発科学技術集団公司・四川宇宙開発技術研究院、総装備部中国空気動力発展と研究センターなどだ。

それと中国人民解放軍の核戦力に関しては、国防総省のレポートが参考となる。
ANNUAL REPORT TO CONGRESS, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2011
ANNUAL REPORT TO CONGRESS, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2010

また国連軍縮研究所のレポートも良い。
「United Nations Institute for Disarmament Research, New York and Geneva, 2013」

中国の労働力問題～ルイスの転換点～

中国の労働力不足が問題視されているが、ついにルイスの転換点（Lweisian Turning Point）に達した。ルイスとは、ノーベル経済学賞を受賞したアーサー・ルイスの事で、「Economic Development with Unlimited Supplies of Labor」などの著書により開発経済学の確立に多大な功績を残しており、農村と都市における労働力の移動に着目した二重経済モデルによる人口流動モデルが有名。
ルイスの転換点とは、工業化の過程で農村の余剰労働力が、都市部の非農業部門に移動するに伴い、農村の余剰労働力が減少し、ついには労働力の供給が行えなくなる時期が訪れるというもの。中国では、2012年にこのルイスの転換点を迎えたと判断されている。

中国の東部沿岸地域における労働者不足は、2004年から指摘されているが、この労働者不足は、2012年ついに内陸中部地域にも波及した。ルイスの転換点に達した最大の原因は、中国政府の内陸部開発にある。沿海部と内陸部の格差是正を目的とした内陸地域での大規模投資・開発により、沿海部への労働力の供給源であった内陸農村人口が現地に留まる事となり、人口流動の流れが変化した。江蘇省蘇州宿遷工業園区管理委員会の顧玉坤主任は、成長著しい東部沿岸部にに労働力が集中していたが、現在は中国政府が行う内陸部での資本投下により、労働力の移動が大きく変化している事を認めている。

特に一人っ子世代の製造業離れが労働力不足に大きく影響している。実際に2000年～2010年の間に、若年層（16～24歳）の求職者の割合は57％から34％に減少している。中国の生産年齢人口は2013年がピークであり、これ以降減少に転ずるが、今後は製造業や建築業界の現場で働くのは中年ブルーカラーの労働力に依存する事となる。

中国国務院発展研究センターの李偉主任は、今年の全国政策咨詢会議の席上で、中国経済が転換期にあり、中長期的に見て潜在成長率は低下すると指摘し、中国経済を取り巻く内的・外的環境は依然複雑なもので、大きな不確実性があるとし、短期的には、需要が安定的な伸びを示しているが、経済回復の原動力が不足しており、経済運営の不確実性と脆弱性が非常に強いとしている。このような経済判断の中、労働力不足はボディーブローのように中国の経済発展の足かせとなる可能性が高い。

さて、このような環境変化の中、トップの交代を期に中国政府は国務院機構改革を実施している。
これまで国家人口・計画出産委員会が担当してきた人口政策研究・策定機能を、国家発展改革委員会に移し、出産管理や定年退職年齢の引き上げ、年金改革など通じて労働人口比率を高めようとしているが、多分失敗するだろう。