阿部ブログ

日々思うこと

中国製の武漢ウイルス・ワクチンの開発状況

2020年12月30日 | インド
中国共産党が、北京在住者に承認前のワクチンを接種することを義務付けするという。
中国の復星医薬は、ドイツのBioNTech社から1億回分のワクチンを購入するとしているが、このワクチンは、治験では第二フェーズ(第二相試験)中で最終的な承認を得たワクチンではない。
また、科興控股生物技術(シノバック)と北京生物製品研究所が開発したワクチンを江蘇省は購入して接種する計画を進めている。

現在、中国では15の武漢肺炎のウイルス薬の開発が進行中で5つが第三フェーズで治験の最終段階にある。
(1)中国医薬集団総公司(CNPGC:シノファーム)の中国生物技術(CNBG)の不活化ワクチン×2種類
(2)北京科興中維公司の不活化ワクチン
(3)人民解放軍の軍事医学研究所と康希諾公司(カンシノ)が開発中のアデノウイルスベクターワクチン
(4)中国科学院微生物研究所と智飛生物公司の組換えタンパクワクチン

中国製ワクチンの効果と安全性には疑問が呈されている。

中国人は海外に出る場合、中国医薬集団総公司(CNPGC)のワクチンを接種することが求められている。
ご存知の通りシノファームことCNPGCは、中国国務院の国有資産監督管理委員会(SASAC)直属の国営企業。
そして天津や中国東北部では、変異型の武漢ウイルスが蔓延しているが、天津電力建設会社の労働者は、セルビアに出国する前にワクチンを接種しているにも関わらず武漢ウイルスに感染している。
アフリカのウガンダでも中国労働者の武漢ウイルスに感染していると報道されている。
中国のワクチンについては、米陸軍のウォルター・リード陸軍研究所や台湾の中央研究院・台湾生物医学研究所などは、中国の不活化ワクチンについての効果に疑問を呈している。
ウイルスが不活化されておらずワクチン投与後にウイルスが活性化する危険性を指摘。
特に抗体依存性感染増強、所謂ADEが現れる。SARSのワクチン開発でも同様の症状がでてワクチン開発を中止した経緯がある。

中国製の不活化ワクチンなどは効果がなく健康にも影響があることが判明しているが、ウガンダやトルコは、中国製のワクチン接種を予定通り行う。
両国とも5,000万回分を調達し、2,500万人に2回接種する。

トルコの場合には、ワクチン接種のために事前にコールドチェーンを準備。
ワクチンを冷凍したまま配送できる物流拠点を1403か所整備し、冷蔵倉庫15を用意している。
こうしてトルコでは、1日30〜45万件のワクチン接種が可能となるようだ。
中国のワクチンは、3年間冷蔵庫で2〜8度で冷やして保存可能。
ワクチンは2回投与されるが、最初の接種から14日間あける。60歳以上の場合に21日間~30日間をあける。
2回目の投与後には、武漢ウイルスに対する抗体の割合が50%程度になるとの予測だ。中国は92%の高率で抗体ができるとしている。
中国製ワクチンの有効期間は6〜8ヶ月間。
トルコ政府によれば、国民の半数はワクチンの接種を受けられないとしているが社会的免疫が効くと~そもそも武漢ウイルスにワクチンは不要と思うが…

※新型冠状病毒灭活疫苗(Vero细胞)

The Chinese Communist Party will require Beijing residents to be vaccinated before approval.
Fosun Pharmaceutical of China says it will purchase 100 million doses of vaccine from Germany's BioNTech, but this vaccine is the vaccine that was finally approved during the second phase of the clinical trial. Absent.
In addition, Jiangsu Province is planning to purchase and inoculate a vaccine developed by Sinovac Biotech and Beijing Biotech Research Institute.

Currently, 15 Wuhan pneumonia virus drugs are under development in China, 5 of which are in the final phase of clinical trials in the third phase.
(1) Inactivated vaccine of Chinese biotechnology (CNBG) of Chinese pharmaceutical group (Sinofarm) x 2 types
(2) Inactivated vaccine of Beijing Department of Xingchu Wei Company
(3) Adenovirus vector vaccine under development by the PLA Military Medical Research Institute and Cansino
(4) Recombinant protein vaccine from the Institute of Microbiology, Chinese Academy of Sciences and Chifei Biological Co., Ltd.

The efficacy and safety of Chinese vaccines have been questioned.

Chinese people are required to be vaccinated by China National Pharmaceutical Group (CNPGC) when they go abroad.
As you know, CNPGC is a state-owned enterprise under the direct control of the State-owned Assets Supervision and Administration Committee (SASAC) of the State Council of the People's Republic of China.
And in Tianjin and northeastern China, a mutant form of the Wuhan virus is widespread, but workers at the Tianjin Electric Power Construction Company are infected with the Wuhan virus even though they have been vaccinated before leaving Serbia. ing.
It is reported that Uganda in Africa is also infected with the Wuhan virus of Chinese workers.
Regarding Chinese vaccines, the US Army's Walter Reed Army Research Institute and Taiwan's Central Research Institute and Taiwan Biomedical Research Institute have questioned the effectiveness of Chinese inactivated vaccines.
He pointed out that the virus was not inactivated and there was a risk that the virus would be activated after vaccination.
In particular, antibody-dependent enhancement of infection, so-called ADE, appears. The SARS vaccine development has a history of discontinuing vaccine development due to similar symptoms.

Inactivated vaccines made in China have been found to be ineffective and have health effects, but Uganda and Turkey will provide vaccinations made in China as planned.
Both countries will raise 50 million doses and inoculate 25 million people twice.

In the case of Turkey, prepare a cold chain in advance for vaccination.
There are 1403 distribution bases where vaccines can be delivered frozen, and 15 refrigerated warehouses are available.
In this way, Turkey seems to be able to receive 300 to 450,000 vaccinations a day.
Chinese vaccines can be stored in the refrigerator at 2-8 degrees for 3 years.
The vaccine will be given twice, but 14 days after the first vaccination. If you are over 60 years old, leave 21 to 30 days.
After the second administration, the ratio of antibodies to the Wuhan virus is expected to be about 50%. China says it produces antibodies at a high rate of 92%.
The Chinese vaccine is valid for 6 to 8 months.
According to the Turkish government, half of the population are not vaccinated, but are optimistic that social immunity will work.

着々と海軍力と沿岸防衛監視能力を強化するインド

2013年05月23日 | インド
アントニー(Antony)国防相はインド海軍の指揮官会議で、アンダマン諸島(Andaman Islands)、ニコバル諸島(Nicobar Islands)、ラクシャディープ諸島(Lakshadweep Islands)、ミニコイ諸島(Minicoy Islands )に海軍基地・海軍航空基地を増設するとしている。既にインド沿岸警備隊は北アンダマン島に基地を設置済みで、海軍も新たにアンダマン=ニコバル諸島南部にINS( (India Naval Station))Baaz基地を開設する。

インド国防省は、以前からインド洋における中国海軍のプレゼンス増強に懸念を表明しており、これに対抗して海軍力の強化と、84カ所の監視ポストから構成される沿岸監視センサー網(Coastal Security Network)も今年から本格的に稼働を開始する。併せてインド軍や治安機関も含めた指揮統制通信システム (National Command Control, Communication and Intelligence Network System)も、年内に稼働する事となっており、インドの防衛・監視体制は強化される。

5月15日には、対潜哨戒機P-8Iの第1号機「IN320」がインド海軍ラジャリ航空基地(INS Rajali)に到着した。ラジャリ海軍航空基地は、アジアで最長クラスの滑走路を持つ航空基地で、ロシアから提供されているTu-142Fを配備しているインド海軍にとって重要な基地である。

さて、P-8Iは、ボーイング737をベースにした長距離哨戒機で、アメリカ海軍P-8Aポセイドンをインド海軍向けにチューニングした機体で、P-8は、2012年7月7日に初フライトし、インド海軍には、合計8機が納入される。1号機に続き2号機、3号機も、2013年度内にインド海軍に配属されるイニシャル・トレーニングを経て実戦運用に入る。P-8I の搭載兵装は、Mk.54短魚雷、Mk.82爆雷、AGM-84 空対艦ミサイルを搭載する。
因みに引き渡された「IN320」は、ボーイング737-800、型式、P-8I (737-8FV)、製造番号:40610/3702。

またインド国防相は、海軍と沿岸警備隊の合同指揮官会議で、2012年12月13日に決定した「Coastal Security Plan Upgrades」を計画通りに完了するよう指示を出している。「Coastal Security Plan」は、2008年11月26日に発生したムンバイのテロ攻撃が契機となっている。テロリストはボートで沿岸から侵入し、ムンバイに潜伏していたのだ。

インド政府は、7516kmの沿岸を警備防衛する為、「Coastal Security Plan」を立案し、46カ所(インド本土36箇所、島10箇所)に沿岸監視レーダーを設置した。またインド沿岸の漁業従事者や海事関係者には、生体認証カードを配布して個人レベルで識別できる措置を執っている。配布対象者は116万人に達し、カード配布には4年掛かった。このカードは1枚76ルピー(約140円)でスウェーデンのSAAB社のカード認証システムを採用している。

過去ブログでも書いている通り「日本とインドの軍事同盟 ~日印ラッパロ条約を締結せよ~」だし、インド海軍が望む新明和の飛行艇US-2を早期に提供するべきだ。特にベンガル湾のアンダマン諸島、ココバル諸島などインド本土から遠距離に位置するが、中国海軍抑止にとっては極めて重要な拠点を防衛するためにも、また航空救難、急患搬送などへりでは対応出来ない距離とスピードを有するUS-2は、インド海軍・沿岸警備隊にとって有効だ。

そぞろ中印国境が緊張状態に~インド山岳戦闘部隊創設~

2013年04月23日 | インド
中印国境地帯「マクマホン・ライン」 と「 カシミール国境」でも書いたが、また中国人民解放軍が国境付近で不穏な動きを見せている。

中国人民解放軍が、インド北部カシミール地方ラダック東部エリアに、小隊規模の部隊とみられる兵士が中印実効支配線を越えてインド側に約10km侵入した。対抗してインドも国境警備隊 (Indo-Tibetan Border Police)を同地に展開して監視を続けている。

現在、インド軍は、マクマホンラインやカシミールと言った中印国境での防衛力強化に注力している。特に前線に展開する歩兵師団や戦車連隊、砲兵連隊など既存部隊とは別に、3万人~4万人規模の「山岳作戦部隊」を創設する。インドは、中国と同様に第12次五年計画(2012~2017年)と第13次五カ年計画中(2018年~2020年)に約8100億ルピーを拠出し、特殊車両など新部隊の装備を調達しつつ、道路や橋、トンネルなどインフラの強靱化を行う計画だ。

山岳作戦部隊は、山岳即応部隊と山岳戦闘部隊から構成され、本部及び本部中隊は、西ベンガル州に置かれる予定。山岳作戦部隊の創設とは別に、インドは着々と国境防備を強化している。注目すべきは、チベット南部地区近傍のアルナーチャル・プラデーシュ州の国境河に、高速警備艇、哨戒艦などの装備を国境前線に配備しており、国境警備隊は当然の事ながら、軍情報部隊やインド警察部隊の対テロ軍用犬も展開して中国人民解放軍の監視を強化している。

過去ブログの通り、インドとは軍事同盟を締結して、相互に軍事技術や情報・データの交換を進めるべきだ。インドの核兵器も抑止になり得る。
日本とインドの軍事同盟 ~日印ラッパロ条約を締結せよ~

それとインドには是非ともチベットを奪還して解放してもらいたいものだ。