東京大学総合研究博物館＠本郷本館の蝶

東京大学総合研究博物館が、リニューアルオープンしたので、本郷キャンパスに見に行った。東京大学は、明治10年の創学以来、600万点を超える学術標本を保存所有しているようで、その半分の約300万点以上が本郷本館にあるという。東京駅前にあるJPタワービルには総合研究博物館の「インターメディアテク」（IMT）があるが、ここは撮影禁止。だが本郷の本館は三脚とフラッシュしなければ撮影可能でとても良い。


小石川植物園には、小石川分館があるようなので何れ見に行きたい。因みに明治9年に建築された元東京医学校本館が博物館となっているようだが、この建物は木造洋風建築で東京大学構内で最古の歴史を誇る。

中国の高齢者人口と流動人口と留守児童問題

新華社（10月27日）が、「北京・天津・河北養老フォーラム」が開催されたと報じており、全国老齢工作委員会弁公室の李志宏・副主任の発言を掲載している。李副主任は、2020年の失能老人（介護老人で自分で自立した生活できない高齢者）は4200万人で、80歳以上の高齢者は2900万人と推定。中国も日本同様に急速に高齢化が進みつつあり、要介護や空巣（独居の高齢者）が深刻で、貧弱な中国の高齢福祉サービスを圧迫し、機能不全に陥りつつあるようだ。
しかしながら、これをビジネスチャンスと捉える事もできる。日本貿易振興機構（JETRO）が『日本シルバー産業企業リスト』を公表しており、日本企業の関心の高さを示している良い報告書である。現時点で中国のシルバー市場は3兆元と云われており。2050年には5兆元に達すると予測されている。今後、日本企業が中国のシルバー産業に進出するのではないか。

若年層にも様々な問題がある。中国政府の民政部によると、中国の農村部で両親が都市部に出稼ぎに出て家に残されている16歳未満の子供は、902万人に達しているとしている。民生部は、留守児童と呼んでいるが、そのうち9割以上が中国の中部と西部に集中している。902万人のうち、祖父母と一緒にいる子供は805万人で、親類縁者や知人に預けられている子供は30万人。問題は、田舎に残っている親が保護者としての能力がない場合で、この留守児童は31万人。そして36万人は本当の意味での留守児童で、誰からも面倒も受けていないという。これは深刻な問題だ。民生部が把握していない留守児童もいるだろうから。
中国国務院新聞弁公室は、農村部の貧困人口は、5575万人に減っているとしており、貧困率は5.7%に低下と発表している。国連が作成した
『2015年ミレニアム開発目標報告』は、中国の極度な貧困状態にある人口の割合は1990年の61%から2002年の30%へと低下し半減しているとしているが、基礎となる中国政府の統計が信用に足らないので、正確な実態は不明だ。

この留守児童の問題は、中国の莫大な流動人口にある。
国家衛生・計画出産委員会は、「2016年中国流動人口発展報告」を発表し、2015年の流動人口が2億4700万に達したと発表している。これは中国の総人口のなんと18%である。国民6人のうち1人は流動人口となる。流動人口も若年層で増加している。新世代（1980年以降に生まれた人）の増加が著しく、全体の48.8％を占めており、1990年代生まれは11.2％。つまり、若年層の流動人口は、51.1％と圧倒的だ。

半蔵門線でクレヨンしんちゃん電車を発見、激写

医療大麻解禁を巡る動向

4月21日、米国の人気歌手プリンス（本名：Prince Rogers Nelson）が急死した。死亡原因は、医療麻薬（麻薬性鎮痛剤）の過剰摂取が原因ではないかと報道されている。医療麻薬に関しては、昨年5月、トヨタ自動車初の女性役員ジュリー・ハンプが麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことが記憶に新しいが、欧米では、麻薬を医療現場で積極的に利用し、癌など激痛を伴う疾病に対しては、麻薬を投与し患者を痛みから解放する無痛治療を志向するのが一般的である。特に医療向け大麻（以下、医療大麻）については、欧米各国が合法化に動いている。

米国の調査会社によると米国での合法大麻の売上は、2020年には220億ドルに急拡大すると予測している。この背景には、米国23州が既に医療大麻の利用を解禁し、ワシントンDCを含む5州では、成人の嗜好目的の使用まで合法化していることがある。また10以上の州が大麻法改正に向けて議論している状況にあり、早晩全ての州で医療大麻は合法化されることになる。大麻合法化の動きは米国だけではない。オランダ、スペイン、カナダ、オーストラリアなどは既に解禁済みであり、ドイツも2017年に医療大麻解禁に踏み出す方針である。大麻合法化の動きを受け、大麻ビジネスに参入するスタートアップ企業も増え続けており、米国の投資家ピーター・ティールが医療大麻ビジネスを手掛ける投資会社に出資を行ったことが注目されている。また日本企業としては大塚製薬が米国での医療大麻Sativex®の独占的販売権を獲得している。しかし日本では大麻取締法により（世界で唯一）医療での利用が禁止され、国内で医療大麻の利用は出来ないのが現状である。

元来大麻は、衣・食・住など日本の生活文化に深く根付いた伝統的植物であり、戦前において大麻は米に次ぐ商品作物であった。また国家的祭祀（大嘗祭や式年遷宮など）では、天皇や神職は、必ず大麻を身に帯びて儀式に臨むのが慣例であり、歴史的にも大麻は神聖な植物として位置づけられてきた。昭和23年、連合国軍最高司令部GHQ／SCAPの命令で大麻取締法が制定され、大麻の医療利用が禁止され、国内の大麻関連産業も衰退し、現在に至っているが、21世紀に入り、欧米では大麻の薬効と利用用途の広さが認められ、大麻関連ビジネスが勃興しつつある。我が国においても「大麻＝悪」と言う短絡的な認識を改め、大麻を商材とした国内外での新規ビジネスを具体的に検討する時期に来ている。

最後に、最近も元女優の高樹さんが逮捕されるなどしているが、SCAP／GHQが制定させた昭和22年制定の大麻取締法そのものが、間違いであり、速やかに廃止するべきである。同胞を逮捕歴のある犯罪者にしてどうする。実にバカバカしい。大麻は人類に有益な神聖植物である。

シリア沖のロシア海軍機がフマイミーン基地に着陸

IHS Jane's によれば、シリアに展開しているロシア海軍が Kalibr巡航ミサイルを発射。北方領土にも配備された K-300P Bastion対艦システム（SS-C-5 Stooge）からP-800 Oniks （SS-N-26 Strobile）ミサイルを地上基地から発射。ロシア軍は、P-800の攻撃能力を確認している。
東地中海に展開する空母もクズネツォフ（Kuznetsov）もSu-33を発進させて攻撃を実施している。同じIHSは、フマイミーン（Humaymim）空軍基地にクズネツォフ航空団所属のSu-33とMiG-29KRが駐機していると報じている。この空軍基地には、Su-24M✕7機、Su-34✕2機、Su-35✕2機などが展開している衛星写真が観れる。因みにSu-33は8機駐機している。
地中海には、恒常的にロシア海軍が遊弋している。今は、巡洋艦ピョートル・ヴェリキー、対潜セヴェロモルスク、ヴィツェ・アドミラル・クラコーフ、フリゲート艦アドミラル・グリゴロヴィチと支援船で編成されている。
シリアには、10個の高射中隊が存在しており、最近はシリアのS-200VE地対空ミサイル （射程 240km）をロシアが修理して稼働状態にしている。ロシア軍は、フマイミーン空軍基地と Tartus海軍基地に防空用の S-400 と S-300 で防衛している。

Chatbot

今やソーシャルメディアは、スマートデバイスと共に生活の中に浸透し、欠かせないツールとなっている。ソーシャルメディアには、ブログ、ソーシャルネットワーク、動画の共有サイトなどのサービスがあるが、近年特に利活用が拡大しているのがメッセージングサービスである。世界最大級のメッセージングサービスを提供するFacebookのユーザーは世界で16億5,000万人に達している。

このメッセージングサービス分野で注目されている技術がChatBotである。この語はChatとbotの合成語で、Chatはネットワーク上で雑談同様にリアルタイムでコミュニケーションが取れるサービスであり、botは人間の介在無しに与えられた命令を自動実行するソフトウェアである。Chatbotは、メッセージングサービスを起点として様々なスマホアプリやインターネット上のサービスなどを自動化しようとする試みである。しかしこの技術は決して目新しいものではない。あたかも人間とbotと言うソフトウェアが人間と会話しているかのように見せかける、巧みなプログラミング手法を駆使してサービスしている事例は珍しくなく、Chatbotの技術レベルは高くはない。

では、今何故Chatbotが注目されるかと言えば、それは人工知能（以降、AI）の適用により、高度なサービスが登場すると期待されているからである。潜在的ユーザーが35億人と言われるメッセージングサービスを入口として、Chatbotによるサービス自動化とそれに伴うコスト削減、会話データ取得によるユーザー嗜好の把握など、企業から観て具体的な効果と利益向上が期待出来ると考えられている。既にFacebookはAI技術を適用した「wit.ai」を開発中である。このようにAIで能力強化を行う事で、スマホのアプリを立ち上げることなく、人間と音声やテキストでの自然な会話で必要なサービスや情報提供を行う個人専用のコンシェルジェが早晩登場するだろう。また企業のビジネス・プロセスにスマートコントラクトや仮想通貨などの技術を組合わせる事で業務効率の向上、人件費・決済コストなどの低減が可能であろう。このように、刻々とAIで成長し続けるChatbotは、我々の社会生活の質と利便性を飛躍的に高め、今のビジネス環境を大きく変貌させる新たなビジネス・フロンティアとしての大きな潜在性を秘めていると言える。

DARPAとインドのMALE-UAV

DARPAが水上戦闘艦から運用する MALE (Medium-Altitude, Long-Endurance) UAVの実用化を目指す TERN (Tactically Exploited Reconnaissance Node) 計画の進捗についての11月17日に情報をリリース。主契約者は、Northrop Grumman Systems Corp.
発表内容は、試作の機体は、来年2017年前半期に完成する予定で、1／5スケールの模型で風洞実験も実施する。推進システムの地上試験を2018 年に実施し、その後、船上から発信させ洋上飛行試験を年末までに実施する計画。
DARPA作製のTERNの動画を観ると、結構飛行が複雑で、制御するソフトウェア開発が重要だが、システム統合を行う施設 STIS（Software Integration Test Station) を開設して対応している。

インドのMALE-UAVのRustom-II は、既に飛行試験が行われている。Rustom-IIは、合成開口レーダーと光学センサーと各種電子戦（ELINT ：Electronic Intelligence)装置と通信傍受（COMINT：Communication Intelligence）装置が搭載される予定。

次期米国副大統領マイク・ペンス氏はボーンアゲイン・クリスチャン

次期米国副大統領のマイク・ペンス氏は、ボーンアゲイン・クリスチャンである。アイルランド系で若い頃から宗教的活動を行ってきており、2000年から2013年までの下院議員時代は「汚されることのない文化戦士」と言う評価を得ているし「自分は共和党員である前にキリスト教徒であると公言してきた。
副大統領にペンス氏を選んだトランプ氏の人物評価は的確で、両氏は陰と陽という感じで政権内でバランスするだろう。

彼の信仰ゆえ、同性愛に厳しい。
バチカンと一緒で絶対に認められないのだし、同性愛の団体（LGBT）から、副大統領就任に対し既に反発が出ている。これはインディアナ州知事の時の「宗教の自由回復法」にLGBTは鋭く反対し州政府と対立した経緯がある。この法律は、信仰に基づく行動を理由に、個人が訴追されないことを保証する法律である。結局、撤回することになるが、ボーンアゲイン・クリスチャンとしては、署名したくなかっただろう。
ペンス氏は「史上最強の副大統領」になるとの意見もあり、また彼の信仰心ゆえ、バチカンとの関係も非常に良い。大統領選確定後、フランシスコ教皇は直ぐ様、彼に祝辞を送っている。
ペンス氏の今後の動向が注目されるが、トランプ政権自体は長続きしないと観ている。

大和ハウス工業総合技術研究所に行ってきました〜

大和ハウス工業の総合技術研究所を訪問。奈良の平城山（ならやま）の研究パークにある。近くには、パワーアシストスーツを開発販売しているアクティブリンクや無線のアイコムなどが所在する。アイコムの敷地はアンテナで一杯だ。
しかし、一代で１兆円企業を築き上げた石橋信夫と言う人は凄いな。シベリア抑留油経験者でもある。ミゼットハウスや富士通のFACOMとか、世界の住宅も展示されており、ミュージアムは結構楽しめる。