グローバルダイニングの長谷川社長が同社ホームページに公開した弁明書が事実を語っておられます。
まことに正論です。
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東京都知事小池百合子様
株式会社グローバルダイニング 代表取締役長谷川耕造
弁明書
当社運営店舗 26店が、新型インフルエンザ等対策特別措置法 45条 2項要請に応じないことについて、下記の通り弁明を行います。
記
１．当社の新型コロナウイルスに関しての考え方について
COVID-19のような弱毒性のウイルスは完全に封じ込めるのは不可能であると考えております。
今回の世界的な流行も、無症状の陽性者が多く、彼らが世界中に移動して短期間に世界中に伝染したものです。
そのため、この感染を克服するには「感染して免疫を得る」もしくは「ワクチン接種によって免疫を得る」ことにより、人口約 6割の方が免疫を持ち、集団免疫を確立するしかないという事は自明の理だと考えております。
２．新型コロナ対策についての疑問
コロナで亡くなられた方々の「約 81.5%」が 70歳以上の高齢者の方々と言われており、「高齢者で一定の基礎疾患をお持ちの方々」「重い基礎疾患をお持ちの方々」はリスクが高く、感染させてはいけない方々です。
それに対し、昨年初頭からこの新型コロナ禍が一年以上経過して、コロナでの死者と言われている若年層の方々は、3月 3日時点で、20代・3名、30代・16名、40代・57名です。
ハイリスクの方たちを守るためには、ハイリスクの方が住む家庭内での感染を防ぐ必要があります。高齢者世代やハイリスクをお持ちの方と、若い世代の分離は行政のサポートで対応できたのではないでしょうか。
また介護施設内感染やクラスターを防ぐ必要もあります。介護スタッフを徹底して管理・隔離するなどの施策も、行政主導でできたのではないかと考えます。
ハイリスクの方々を守ることができれば、リスクの低い若い世代の家庭での感染についてはそれほど恐れることはありません。（同様に当社の顧客もローリスクの年代の方が大半です）しかし残念ながら、その様な具体策の話は行政サイド、特に東京都知事から聞いたことがありません。
日本の超過死亡率がコロナのおかげで激減しているという情報もあります。
必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません。
これを例えれば「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」するような、ありえない愚策だと思います。今回の再延長においては、病床の使用率の高さを理由にしていましたが、昨年 5月時点で 3,300
だった東京都の新型コロナ用病床数は、現在でも 5,000しかないと聞いております。欧米の感染拡大を見れば病床確保は必須事項だったはずなのに、その努力を怠りました。10万人あたりの病床数が、アメリカの 1.5倍ある日本で、感染者数がアメリカよりもはるかに少ない日本で、病床数ひっ迫・医療ひっ迫とは、努力不足の結果を、都民に対して我慢を強いることで目をそらし、ごまかそうとしているようにしか見えません。
不要不急の外出を控えるよう言いつつ、（時間や人数が限られているとはいえ）映画やイベント、テーマパークなどの営業が認められるような緊急事態宣言に何の意味があるのでしょうか。少なくとも外食は、それを必要とする人は、どの時間帯においても少なからず居ります。
３．45条要請及び経済対策についての疑問
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24条及び第 45条を元に、時間短縮営業の要請を受けましたが、これはあくまでも「要請」であり、要請を受けた側が任意に判断できるものであると考えております。
当社としては、本年 1月の緊急事態宣言が発出される際、ホームページ上で当社の考え方（ https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/）を掲載し、その後、マスコミ取材などでも「要請は受けない」と明言をしております。
「東京都は時短要請に応じない飲食店などに理由を聞く手続きを開始した」という報道が出ておりますが、今回届いた 3月 5日付け書面のタイトルは「弁明の機会の付与について」とありました。「弁明」とは「物事をはっきりさせる」という意味もありますが、一般的には「非難されたことに対して言い開きをする」という意味合いで使われます。任意に選択できるはずの要請に応じなかった事に対し「弁明」を求めることに違和感を覚えます。
なお前述したホームページに公開した「当社の考え」は批判にさらされるものと覚悟をしておりましたが、批判の件数はわずかにすぎず、対して賛同・応援の数はかなりの数に上りました。
時間短縮の「要請」という、当社で判断できる期間においては、時間短縮をせず営業を続けることは、お客様への大切な約束であり、それが要請に応じない理由の一つでもあります。
協力金等の経済対策についても、一律 1日 6万円というのはあまりにも不合理です。対応のスピードを理由にしているようですが、方法はいくらでもあるはずです。店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます。
また東京都では、一定期間すべて時短要請に応じた事業者にのみ協力金の支払いをするとのことですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 63条 2には「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」とあります。
たとえ 1日であっても「当該影響を受けた事業者」に対し「必要な措置を効果的に講ずる」ことが義務であれば、東京都は特措法 63条の義務違反をしていると言わざるを得ません。これについては回答を望むところです。効果的な対策がなされていれば、当社も要請に応じていた可能性は高いものと考えております。
新型コロナ対策や経済対策制度に大きな不備がある中、民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません。巷で「何としてもオリンピックを実現するために、都知事は緊急事態宣言を実行・延長させた」と言われているようですが、これまでの施策を見ると、それらの噂が真実味を増してまいります。
上記説明の通り、当社は 45条要請に応じておりませんし、応じないことについて特措法 45条 3項にいう「正当な理由」があるものと考えておりますので、今後も要請にとどまるのであれば、応じないという意思を持っております。
しかしながら要請に応じないことについて、正当な理由がないという（当社にとっては非常に不本意な）判断が下り、今後当社に特措法 45条 3項に基づく営業時間短縮の「命令」が出るということであれば、その命令に従うことは法律上の強制力をもった当社の「義務」となるため、遺憾ではありますが、その命令には従う用意はあります。
本弁明書に書ききることのできない、当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。可能であれば、直接ご面談させていただき、ご説明させていただきたいと考えております。
本弁明書による当社意見を真摯に受け取っていただくことを望む次第です。
まことに正論です。
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東京都知事小池百合子様
株式会社グローバルダイニング 代表取締役長谷川耕造
弁明書
当社運営店舗 26店が、新型インフルエンザ等対策特別措置法 45条 2項要請に応じないことについて、下記の通り弁明を行います。
記
１．当社の新型コロナウイルスに関しての考え方について
COVID-19のような弱毒性のウイルスは完全に封じ込めるのは不可能であると考えております。
今回の世界的な流行も、無症状の陽性者が多く、彼らが世界中に移動して短期間に世界中に伝染したものです。
そのため、この感染を克服するには「感染して免疫を得る」もしくは「ワクチン接種によって免疫を得る」ことにより、人口約 6割の方が免疫を持ち、集団免疫を確立するしかないという事は自明の理だと考えております。
２．新型コロナ対策についての疑問
コロナで亡くなられた方々の「約 81.5%」が 70歳以上の高齢者の方々と言われており、「高齢者で一定の基礎疾患をお持ちの方々」「重い基礎疾患をお持ちの方々」はリスクが高く、感染させてはいけない方々です。
それに対し、昨年初頭からこの新型コロナ禍が一年以上経過して、コロナでの死者と言われている若年層の方々は、3月 3日時点で、20代・3名、30代・16名、40代・57名です。
ハイリスクの方たちを守るためには、ハイリスクの方が住む家庭内での感染を防ぐ必要があります。高齢者世代やハイリスクをお持ちの方と、若い世代の分離は行政のサポートで対応できたのではないでしょうか。
また介護施設内感染やクラスターを防ぐ必要もあります。介護スタッフを徹底して管理・隔離するなどの施策も、行政主導でできたのではないかと考えます。
ハイリスクの方々を守ることができれば、リスクの低い若い世代の家庭での感染についてはそれほど恐れることはありません。（同様に当社の顧客もローリスクの年代の方が大半です）しかし残念ながら、その様な具体策の話は行政サイド、特に東京都知事から聞いたことがありません。
日本の超過死亡率がコロナのおかげで激減しているという情報もあります。
必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません。
これを例えれば「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」するような、ありえない愚策だと思います。今回の再延長においては、病床の使用率の高さを理由にしていましたが、昨年 5月時点で 3,300
だった東京都の新型コロナ用病床数は、現在でも 5,000しかないと聞いております。欧米の感染拡大を見れば病床確保は必須事項だったはずなのに、その努力を怠りました。10万人あたりの病床数が、アメリカの 1.5倍ある日本で、感染者数がアメリカよりもはるかに少ない日本で、病床数ひっ迫・医療ひっ迫とは、努力不足の結果を、都民に対して我慢を強いることで目をそらし、ごまかそうとしているようにしか見えません。
不要不急の外出を控えるよう言いつつ、（時間や人数が限られているとはいえ）映画やイベント、テーマパークなどの営業が認められるような緊急事態宣言に何の意味があるのでしょうか。少なくとも外食は、それを必要とする人は、どの時間帯においても少なからず居ります。
３．45条要請及び経済対策についての疑問
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24条及び第 45条を元に、時間短縮営業の要請を受けましたが、これはあくまでも「要請」であり、要請を受けた側が任意に判断できるものであると考えております。
当社としては、本年 1月の緊急事態宣言が発出される際、ホームページ上で当社の考え方（ https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/）を掲載し、その後、マスコミ取材などでも「要請は受けない」と明言をしております。
「東京都は時短要請に応じない飲食店などに理由を聞く手続きを開始した」という報道が出ておりますが、今回届いた 3月 5日付け書面のタイトルは「弁明の機会の付与について」とありました。「弁明」とは「物事をはっきりさせる」という意味もありますが、一般的には「非難されたことに対して言い開きをする」という意味合いで使われます。任意に選択できるはずの要請に応じなかった事に対し「弁明」を求めることに違和感を覚えます。
なお前述したホームページに公開した「当社の考え」は批判にさらされるものと覚悟をしておりましたが、批判の件数はわずかにすぎず、対して賛同・応援の数はかなりの数に上りました。
時間短縮の「要請」という、当社で判断できる期間においては、時間短縮をせず営業を続けることは、お客様への大切な約束であり、それが要請に応じない理由の一つでもあります。
協力金等の経済対策についても、一律 1日 6万円というのはあまりにも不合理です。対応のスピードを理由にしているようですが、方法はいくらでもあるはずです。店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます。
また東京都では、一定期間すべて時短要請に応じた事業者にのみ協力金の支払いをするとのことですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 63条 2には「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」とあります。
たとえ 1日であっても「当該影響を受けた事業者」に対し「必要な措置を効果的に講ずる」ことが義務であれば、東京都は特措法 63条の義務違反をしていると言わざるを得ません。これについては回答を望むところです。効果的な対策がなされていれば、当社も要請に応じていた可能性は高いものと考えております。
新型コロナ対策や経済対策制度に大きな不備がある中、民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません。巷で「何としてもオリンピックを実現するために、都知事は緊急事態宣言を実行・延長させた」と言われているようですが、これまでの施策を見ると、それらの噂が真実味を増してまいります。
上記説明の通り、当社は 45条要請に応じておりませんし、応じないことについて特措法 45条 3項にいう「正当な理由」があるものと考えておりますので、今後も要請にとどまるのであれば、応じないという意思を持っております。
しかしながら要請に応じないことについて、正当な理由がないという（当社にとっては非常に不本意な）判断が下り、今後当社に特措法 45条 3項に基づく営業時間短縮の「命令」が出るということであれば、その命令に従うことは法律上の強制力をもった当社の「義務」となるため、遺憾ではありますが、その命令には従う用意はあります。
本弁明書に書ききることのできない、当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。可能であれば、直接ご面談させていただき、ご説明させていただきたいと考えております。
本弁明書による当社意見を真摯に受け取っていただくことを望む次第です。