海洋技術フォーラム「海洋基本計画見直しに向けた提言」～民主党政調会長の前原さんの発言など～

2012.2.27（月）に海洋技術フォーラム主催による「海洋基本計画見直しに向けた提言」と題したシンポジウムが開催された。

開催場所は、東京大学・本郷キャンパス安田講堂。
主催は海洋技術フォーラムで、後援は海洋政策研究財団、東京大学海洋アライアンス、日本プロジェクト産業協議会。

今年は海洋基本法の見直し、来年は海洋基本計画見直しの年であり、これを期に海洋基本法の理念を実現化し、迫りくるエネルギー資源の争奪と海洋権益を巡る各国の思惑が複雑に絡みながら国際情勢が複雑化する環境下において、如何に危機を回避し海洋立国を成し遂げるかが大きな課題。
次の５カ年においては、真に国益に資する海洋立国実現に向けた基本計画にする為、海洋技術に係る有識者を招いてシンポジウムを開催するので、冒頭、民主党政策調査会長・海洋基本法戦略研究会座長を務める前原誠司氏が挨拶を行った。

今回の海洋技術フォーラムのシンポジウムは大きく２部に分かれ第一部は「海底熱水鉱床開発計画：成果と展望」がテーマ。
第一部の基調講演は、ＪＡＭＳＲＥＣの平理事。今回は海洋研究開発機構（JAMSTEC）の理事としてと、石油天然ガス・金属鉱物資源機構・海底熱水鉱床開発委員会委員長としての２つの顔で講演された。
経団連の海洋関係の部会に代理出席した際にもお話をお聞きした事が過去あるが、今回の講演も興味深く拝聴した。

第二部は、「海洋基本計画への提言」がテーマであり、我らが湯原先生が基調講演を行った。湯原先生は、海洋技術フォーラムの代表であり、東京大学特任教授、また財団法人キャノングローバル戦略研究所の研究主幹で理事であられる。

湯原先生は、２００５年に第一回の海洋技術フォーラムを開催して、現在まで１０回開催してきたとご発言された。この間、海洋基本法戦略委員会（超党派）に提言するなど着実に実績を積み重ねてこられている。。
ただ昨年２０１１年４月に玉木賢策先生が出張中のニューヨークでお亡くなりになったとの事。
玉木先生は、大陸棚限界委員会の委員であり、海底熱水鉱床の発見者でもある先生は、日本を代表する海洋分野の専門家であった。これからと言う時に残念なことだが冥福をお祈りする。

来賓として民主党政調会長である前原誠司氏が壇上に立った。
前原さんは、以下のようなお話をさた。

・おおとしの９月７日、中国船漁船の衝突問題の時、国土交通大臣だったが、尖閣諸島の領有問題が日米安全保障条約の第５条に該当するする事をクリントン国務長官からコミットメントを頂いた。
但し、自国固有の領土は自国で防衛することは当たり前。当然、防衛大綱の見直しも必要である。　

・現在、海上保安庁に関する法律の改正案を国会に提出している。現行法では外国人が日本の領土を侵害した際、一義的には、警察が対処する事と法律上ではなっているが、当然の事ながら尖閣諸島など遠隔の諸島は警察の影響力は及ばない。これを海上保安官が警察官と同様の任務を遂行できるように改正するもの。

・沖の鳥島　これは我が国の海洋戦略上、重要な拠点である。２００カイリの排他的経済水域、所謂ＥＥＺが重要であり、南鳥島についても現在、拠点を補強する為の工事を実施中である。これは国土交通大臣当時に予算措置して実施出来ているもの。また沖の鳥島においても艦船が着岸できるようにインフラ整備をおこなっている。
これら国益に資する政策の実行は、民主党政権だろうがなかろうが、日本の海洋権益を揺るぎないものにする責務が政治家としてはあると理解している。

・現在イランの核開発疑惑によりホルムズ海峡に注目があつまっている。石油の殆ど、LNGの大部分を中東に依存しており、これが日本のボトルネックとなっている。エネルギー資源の多角化が必要であり、エネルギー安全保障を確実にするためにリスク分散が是非とも必要である。

・資源確保の多角化、特に今後は海底資源を開発する環境を整備する事がとても重要であると認識している。

・２０１２年は大切な年である。海洋基本法が施行されて５年目　海洋基本法の見直しが今年で、海洋基本計画の見直しは来年の２０１３年である。

・現在の海洋基本法戦略研究会の在り方を超党派の組織として再編し活動を活発化させている。

・３１１以降の状況を踏まえての対応も必要である。特に海洋環境の保全。特に今米国の西海岸には東北を襲った津波に浚われた様々な瓦礫などが漂着しており、これが問題になっている。
何が問題化と言うと、瓦礫など漂着物が放射能に汚染されているのでは無いかという疑惑。これが為に西海岸の自治体は市民への説明対応に追われている状況にある。
日本としても海水や潮流を科学的観点から分析し、実際に観測した結果を國として情報公開を行う事が重要である。海洋への瓦礫の海洋に流出しているのは事実であるので、責任ある対応が国際的にも求められている。

・総合海洋政策本部は、内閣官房にある。本部長は総理大臣であり、それを補佐する海洋政策副副本部長は官房長である。国土交通大臣の時に参与会議を作ったが、この参与会議を強化する。今は会議メンバーの人選を行っているが、殆ど東大の先生となりそうな雰囲気であり、お叱りを受けそうだが、必要な専門家は是非とも万難を排して実施する覚悟。特に人選は、小野事務局長にご支援頂いている。

・またこの参与会議をサポートする組織も作る。さらには総合海洋政策本部自体の強化も必要である。
民主党政権となり今まで２回の予算にかかわってきたが、縦割りの弊害を未だに排除できていない。これは海洋政策本部もしかりで、現状では各省から出てきた海洋関係の政策をホッチキスで止めているという状況で是正が欠かせない。また政策の総合性、効率性を高めるのは政治の任務である。政府としての一元化、海洋政策に関わる事項の総合調整機能の強化を行わねばならない。つまり縦割りの弊害を排除した国家意思の貫徹が重要。

前原さんの海洋技術フォーラムにおける発言は以上。これ以降の平理事と湯原先生の講演については後日改めて。

　　　

米国情報機関の予算削減と新たな脅威：サイバー戦争への対応など

２０１１年年８月に成立した予算コントロール法(P.L.112-25)により米国情報機関の予算も削減されている。
２０１２年１月３日、情報機関授権法（２０１２年度：P.L.112-87）がオバマ大統領の署名を経て成立。これにより２０１１年度の情報機関の公表されている予算総額は７８６億ドルだったが、２０１２年度は、国防予算同様削減され、削減規模は１０億ドルを超える模様。

情報機関の予算は削減されるが、新たな脅威への対処も欠かせない状況で活動の諜報活動のあり方も変わらざるおえないだろう。
特に喫緊の脅威を見なされているのがサーバー戦争。

サイバー戦争については、２０１１年１０月に『2009-2011年サイバー空間での米国に対する経済・産業スパイ報告書』が国家情報長官隷下の国家防諜局（ONCIX）から連邦議会に提出され公表されている。

この報告書は、１９９５年に制定された「情報機関授権法第809条(b)」に基づき、隔年で発表されるもので、昨年公開された同報告書においては、従来になくサイバー空間を通じた活動による脅威が著しく高くなっていると指摘し、特に中国とロシアの諜報機関の活動が顕著であるとしている。

現在のサイバー空間上では、世界中の情報機関や研究機関、民間企業など様々な属性がサイバー空間経由での情報収集活動、所謂スパイ活動を行っており、今後数年はネットにアクセス可能な携帯用サイバー機器の世界的な普及によるスパイ活動の更なる活発化が容易に予測されるため、政府、軍、及び民間企業も含めて情報＆データの安全な所有・保管管理について、一層の対策を講じる事が必須であると指摘している。

2012年度情報機関授権法により予算削減が確定となり、サイバー戦争対策を行いつつ、国家情報長官はイランや北朝鮮などを対象とする核拡散に関する権限の拡大、情報機関が特定の業者等から情報技術機器等を調達できなくなる危険を回避するための調達権限の拡大も規定されている。これは日本企業にも係るもので、情報技術機器等の調達云々には、昨今のレアアース危機など鉱物資源争奪もその背景にあることは指摘しなくてはならない。

以上であるが、情報機関授権法（２０１２年度：P.L.112-87）で付記する事項は、以下の２点。

（１）米国の情報機関は国家の意思として暗殺を許容しているが、今後は要人暗殺などについてはＣＩＡ長官が他の国防関連機関、ＦＢＩなどと協議の上、その暗殺意任務を記録・モニタリングするために連邦議会に報告書を提出することが義務付け。

（２）米国籍のテロリストや、他国人ではあるが国際テロリストについては、その動静など全面的なと情報機関相互の包括的な分析を実施し共有。

米国の国防戦略～米国の国際的な指導力の維持―21 世紀の国防の優先順位

米国の国防戦略～米国の国際的な指導力の維持―21 世紀の国防の優先順位～Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense ,January 2012.

２０１２年１月５日、米国防総省は、新たな国防戦略「米国の国際的な指導力の維持―２１世紀の国防の優先順位」を発表。
続いて１月２６日には、来年度の国防予算案を提出している。

新たな国防戦略は、２０２０年までの国家安全保障の在り姿を示したもので、今後の政策の重心を対イラク戦、対アフガニスタン戦からサイバー戦争など将来想定される脅威への現実的課題と対応に移行する方針を明らかにしている。
また昨年成立した予算コントロール法（(P.L.112-25）により、国防予算削減への対応を含めた米軍全体のミッションと寄って立つ原則を明確化した。

この中で、米軍の第一義的なミッションとしては、次のが明示されている。

（１）対テロリズム及び非通常戦争への対応、侵略の阻止
（２）米軍のアクセスや活動の自由が制限される地域での戦力の維持
（３）大量破壊兵器対策
（４）サイバー空間及び宇宙空間でのネットワーク等の防衛、安全、安定的、有効な核抑止の維持
（５）国土防衛と海外での安定的なプレゼンスの維持
（６）イラク等での安定化活動と破壊活動の阻止の実施
（７）その他、人道支援、災害救助、その他の活動の実施

この他、特記するべきは、インドとの長期的な戦略パートナーシップの形成と維持、インド洋海域の安全保障を確実にしつつ、中国のインド洋進出を抑え込む。
また金正日死後の朝鮮半島における戦争状態への移行阻止、継続して北朝鮮の核開発を阻止する方針を示している。
更には、湾岸地域の安全保障を保持する為、断固としてイランの核兵器開発を阻止し中東地域の不安定化への対抗を掲げている。

昨年来、ＴＰＰが話題にのぼっているが、これは米国の国防政策を含む米国の国家の意思としてアジア太平洋地域への国家戦略シフトが明確になっている。
経済戦略も含めてのアジア太平洋地域重視戦略の肝は、米国の経済や安全保障の利害は、西太平洋から東南アジア、更にはインド洋や湾岸地域を含む南アジア地域全域が、今後の米国の発展と密接不可分であり、米軍の配置もアジア太平洋地域に重点的に再配置するとしている。

以上を踏まえて感ずることは、米国は北太平洋全域を自国の国防圏＆経済圏と認識している。即ちハウスフォーファーの「太平洋地政学」にある世界観が窺えるのは気のせいだろうか。。。

さて、やはり米国のアジア太平洋地域重点戦略に脅威と思われているのが中国である。この地域における中国の台頭は、さまざまな形で米国の経済と安全保障環境に影響を与える可能性が高いと予想されており、当面は協調的な二国間関係の構築に外交的努力を傾注するだろう。

ただし、中国の軍事的台頭、特に太平洋、南シナ海、インド洋などへの進出により当該地域において軍事的軋轢をもたらすことを避けるために、米国は同盟国との軍事的連携強化も含めてその戦略的意図を明確にして、中国の進出を抑制するだろう。
これが為、ＴＰＰによる経済同盟、国際条約等に基づく太平洋・インド洋域の秩序の安定構築を推進する事となる。
日本は、米国の戦略シフトの意図を絶対に見誤ってはならない。

１月２６日提出された国防予算案は、国家財政逼迫のあおりを受けているイギリス軍と同様に予算削減に直面しており、前述の予算コントロール法によって、２０１２年～２０２１年度の１０年間で４８７０億ドルが相当が削減される。
この予算削減により、国防総省は、以下の対応策を講ずるとしている。

（１）イラク、アフガニスタンからの予定通り全部隊を撤退させる。部隊撤退に伴いアジア太平洋地域及び中東地域における戦力の再配置を実施。
（２）現行の空母１１隻の体制は維持。
（３）ヨーロッパにおいて陸軍の２個旅団を削減。
（４）対テロ戦やサイバー戦対策など、新たな脅威に対する軍事的投資を拡大継続する。
（５）開発が遅滞している次期統合打撃戦闘機Ｆ３５の調達は先送り。
（６）アフガニスタン・イラク戦争終了後は、陸軍を５７万人から４９万人に削減。同じく海兵隊も２０万２０００人から１８万２０００人に削減し総数１０万人の兵力削減を行う。

普天間及びグアムへの部隊再配置なども含め、政府としては、米国が置かれている財政的環境と安全保障に係る戦略方針を踏まえての外交・軍事、そしてＴＰＰを含めた経済分野での国家としての責任ある戦略的対応を体制を整えて行うこと。

暗号アルゴリズム２０１０年問題はどうなった？

２０１２年になって２０１０年問題を書くのは如何とは思うが２００５年当時、主流であった2-key TDES、鍵長1,024bitのRSA、SHA-1などムーアの法則よろしくコンピューティング能力の恒常的性能向上を受けて暗号解読の容易性、即ち安全性低下を受けて、日本政府は、自らの情報システムにおける脆弱な暗号の使用期限を２０１０年末と定めた。
これは暗号の２０１０年度問題である。

政府の動きを受けて民間企業でも２０１０年末までに、自らが使用する暗号をより安全性の高い暗号への移行を検討する認識が強まった。これに乗じてITベンダーがこれをうまく商機に導く動きを加速させ、メディアでも「暗号アルゴリズムの2010 年問題」と喧伝される結果と成った。
この官民の動きは、暗号に関する国際標準化への関心と次世代暗号への対応を印象付け、NTTや三菱電機、日立製作所など有力IT企業が、次世代暗号に準拠するアルゴリズムの研究開発の本格化につながった。

この騒ぎがあったが、２０１２年を経過した現在でも次世代暗号へ移行しない企業は数多い。
この背景には、使用期限２０１０年末とされていた2-key TDES は、２０１５年末まで利用可能と変更され、また過去に生成されたメッセージ認証子を検証する用途においては２０１５年以降も利用可能であると修正されている。また。日本政府のシステムにおける暗号は、２０１３年度までに鍵長1,024bit のRSA とSHA-1 のほかに、次世代暗号（鍵長2,048bit のRSA やSHA-256 等）にも対応させるという指針が策定されているなど修正・変更がなされていることがある。

そもそも素因数分解云々に依拠した現代の暗号は、時間さえかければ解読可能であり、個人的見解ではあるが、時間をかけると解ける暗号を暗号とは呼ばない。愚直ではあるが、今でも戦術暗号が一番強固と考えている。つまり使い捨ての暗号方式だ。

本当に守りたい情報は、現在の暗号アルゴリズでの暗号化は辞めるべき。他の方策を講ずるのが正直まともな対策である。

私見はさておき、現在、政府のお墨付きの所謂「電子政府推奨暗号リストの改訂」がある。
これは、今後の電子政府、及びサービス提供において利用が推奨されている暗号であり、それ故電子政府推奨暗号と呼ばれるものだが、当初は２００３年から１０年間は安全性を担保できるとしていた。
しかし各国政府の動き、特に米国の暗号政策を受け２０１２年度中に次期政府推奨暗号リストを策定する予定であり、現在、CRYPTREC が改訂作業を行っている。
CRYPTREC は、Cryptography Research and Evaluation Committeesで、電子政府推奨暗号の安全性を評価を行い、暗号技術の適切な実装方法、及び運用について調査・検討する委員会である。

CRYPTREC が検討している次期暗号は、以下の３つに区分される。

①十分な安全性と利用実績がある暗号を「電子政府推奨暗号」とする、
②十分な安全性はあるが利用実績がない暗号ではあるが、今後、電子政府推奨暗号に昇格する可能性のある暗号、即ち「推奨候補暗号」
③安全性低下により用途が制限される「運用監視暗号」

まあ、何れにせよ解読可能な暗号？を暗号として利用するのはやめること、これが重要。

ストリームコンピューティング と サイバーフィジカルデータ

RFIDやスマートメータなどに代表される多様なセンサから生成される大量の時系列データ、即ちストリームデータを扱うデータベースシステムは、主としてスタンフォード大学などでの成果が公開されており、それ以後、主要データベース製品への取り込みや独立ベンダーから製品として市場に出ている。

特にIBM プロジェクトSとして社をあげてストリームコンピューティング技術の製品化に向けて努力を続け製品として出荷されている。
参考まで、プロジェクトRは、リレーショナルデータベースの開発プロジェクト名で今のDB2につながった。
私見だが、コッド博士のリレーショナルデータベース理論は「ゴミ」だ。このゴミが現在の情報システム諸悪の根源の一部をなす。
我々は、「ゴミ」のコッド理論を捨てて、東京大学の國井名誉教授の「セル理論」に真摯に学ぶべき。

さて、連続数値ストリームを扱うハードウェアの開発や、ストリームで扱うデータとしてセンサ出力などの単純な観測数値を扱う場合、若しくは監視イベントなどのデータベースレコードを活用した実際の社会適用が確実に広がりつつある。

これら膨大なデータを生み出すセンサに関する技術については、従来から日本の強い領域でもあり、様々なセンサデータ処理の事例や現実の観測データストリームを公開利用するなどして、ストリームデータへの高価値データマイニングを積極的に促進すべき段階に入っており、日立製作所ではこれに対応するデータベース技術を新たに開発実装している。

昨年以降、これらセンサストリームからのデータマイニング技術分野では、大量ストリームからの相関度の高速近似計算技法やセンサデータ特有の不確定性を考慮したデータ処理技術など、直接的な実用性を意図した研究が増えている。

ストリ－ムコンピューティングと関連する重要な技術がサイバーフィジカルシステム。

このサイバーフィジカルシステムと言う名称は米国ＮＳＦにより２００６年に提唱されているもので、その正確な定義は成されていないものの、概要としては、サーバ空間のＩＴと実世界をより有機的に連携、融合させる次世代ＩＴを指すものと表現される。

実世界とは具体的には実世界に広く展開される前述のセンサや組込み機器を指すが、現実的には互いに有機的に結合されていない。例えば、我が国においては、ＩＴＳが長らく検討されているものの、シンガポールでは、既に道路課金を時間毎に変動させる先駆的取り組みが実施されている。

このようなＩＴＳに表象されるようにまだまだリアルタイム制御までには至っておらず、更なる発展展開が期待されている。特にスマートシティ構想などに示される通り道路、鉄道、航空機、海運、物流、電力・ガス、水、医療、農業、金融など有りとあらゆる分野への適応が模索され期待されている。

サイバーフィジカルデータサービスは、ＮＳＦにおいてはクロスカッティング領域として位置づけられており、特定の技術を深堀する施策ではなく多様な技術開発とその融合を目標としている。

リアルタイムストリームデータベース、ストリームマイニング、サービス融合・連携、サービスモデルとその記述、組み込みシステムをグローバルに有機的に連携可能とするミドルウエア等多くの研究開発の実装が推進されている。

北京故宮博物院２００選 ：「水村図巻」は凄い！

１月４日から開催されていた「北京故宮博物院２００展」の最終日である２月１９日（日）に上野・東京国立博物館に赴いて、その品々を拝見した。

中でも趙孟頫の「水村図巻」は圧巻であった、凄い！
流石に中国山水画史上の最高傑作の一つである。
その「水村図巻」をガラス越しとは言え間近に観る事が出来たのは、年初早々の収穫だ。

内藤湖南の「支那絵画史」によれば趙孟頫の一族は悉く風雅風流揃いの一族であり宋の帝室から重きを置かれており、この趙孟頫が宋滅亡後、元に出仕したことが世上批難されたとある。
それはそう、趙孟頫の一族は、元々は宋の初代皇帝太祖・趙匡胤の末裔であるから、彼は正真正銘の王族の一族であるから、これは裏切りと言われても釈明の余地がないような気がする。

趙孟頫が宋・元の二朝に仕えたことで宋滅亡後は、元の朝廷に出仕しなかった趙孟堅は「蘭亭帖」をこよなく愛した人で「落水蘭亭」で有名な人だが、この趙孟堅は趙孟頫との面会を断固拒絶。面会出来ずに去った趙孟頫が座った坐具を、家人に洗わせたと言う逸話が残っている。

まあ、これはさておき趙孟頫の言辞を聞け。
内藤湖南が引用するもの。
「水村図巻」を観た者は、この意を汲むであろう。

「画は古意あるを貴ぶ、
たとへ巧みなりとも古意なきものは貴からず、
今人は用筆彩色に誇るも古意を欠きて非なり、
我が画は質朴なれど古意あり、
識者は之を識る。
人物画は宋は唐に及ばず、
吾れは悉く唐の手法を学びて宋の筆墨を捨てん。」

本物を観た者に勝ものなし。

最後に、趙孟頫の「水村図巻」を観て思い出した夏目漱石の漢詩を掲載して終わる。

座に詩僧あり　静かに詩を句をねんじ
門に俗客無く　静かに香を焚く
花間の宿鳥　　朝露を振るい
柳外の帰牛　　夕陽を帯ぶ
随所随縁　　　清興足る
江村の日月　　老来長し

徒然なるままに

データスペースと情報統合技術

リレーショナルデータベース（RDB）やXMLデータベースなどを対象に、多様な情報を一つのデータベースとして統合して検索利用する研究を、情報統合(Information Integration)と呼んでいる。

現在、音声、静止画・動画などらゆる非構造データやXMLなどの半構造データ、リレーショナルデータベースなどの構造データ、地理空間データなど、様々なデータを対象にして、ユーザーの要求に応じて妥当適切な情報統合環境を実現するべく企業や研究機関などで開発が進められている。

このような情報統合技術を、過去の単純な異種関係データベース間の情報統合技術と区別して、データスペース(Data Space)と呼ぶことがある。このでデータスペースは、ユーザによるフィードバックを得て適切な情報源を特定する技術、また相異なる情報源のうち対応する可能性の高いスキーマや属性を半自動で検出する事や、その統合検索の技術、また複雑な情報スキーマを知らなくても適切に質問できるようにキーワード検索を統合グラフデータモデル上で実現するなどの試みがなされている。

前述のPregelなどのグラフデータベース技術などの分野とも密接に関連しており、現実に時空間データなど多様なデータがWeb上に激増していることから単純なWeb検索エンジンとは異なる検索サービスとして今後重視され、また有力ビジネスモデルが確立できる可能性のある領域である。

情報爆発の様相は更に加速している現状において以前にもまして、大量情報の格納基盤とも言えるデータベースシステム技術、ならびに、膨大なデータからの有益情報の抽出するマイニング技術の重要性は高まり、データストリーム管理、ＰＵＢ・ＳＵＢ、匿名化データマイニングなどが重要な技術と捉えられている。

今将にクラウドコンピューティングが喧伝されているが、これら分散した巨大データセンタ群を基盤とするIT環境は、所謂浮動小数点を中心とするスーパーコンピュータ適用分野ではなく、データインテンシブコンピューティングへの新たなニーズにあったことを理解する事が重要。これを踏まえて次の三井物産としてはR&D戦略を練る事が重要であり不可欠である。

特に注視すべきは、Googleがwarehouse scale computingという名称で巨大データインテンシブ計算環境を位置づけていること。エナジプロポーショナルコンピューティングやHadoop等、Google発祥によるＩＴ技術が今後の多く展開されるものと想定される。片やマイクロソフト社ではCDI（情報技術による発見支援）が重要なテーマとして取り上げられており、中国では温家宝首相のリーダシップによるＩＯＴ（Internet of things）への取り組みが注目される。

資源開発のフロンティア：グリーンランドで重希土類の開発が進む

グリーンランドでの資源開発が進んでいる。
ご存知の通り、グリーンランドは、世界最大の島で全体の８０％が氷床と万年雪に覆われており、氷の厚さが最大３０００メートルに達するが、ここ１０年で氷床の溶解が進んでいる。

グリーンランドの殆どは雪と氷塊に覆われており、沿岸部の一部しか資源探査が行われていなかったが、永久凍土の融解により深部での調査が可能となっている。このような状況から同島の鉱物資源を狙った動きが出てきている。

グリーンランドの地質調査機関ＧＥＵＳによると、同島の西沖合では原油が海底にしみ出す油徴が確認されているとの事で、サウジアラビアの原油埋蔵量の４割に当たる油田と、北海油田の３分の１に相当する油田の２つが眠っているという説もある。
北極や南極と違い、グリーンランドは自治政府の独立も含めまさに手付かず領域であり、我々は資源・エネルギー戦略の未開拓エリアとしてグリーンランドに着目するべきではないか。

さて、中国に依存するレアアース資源もグリーンランドにはその埋蔵が確認されているが、ここにきてオーストラリアの資源会社 Greenland Minerals and Energy社が、グリーンランドでの重希土類開発プロジェクトが進めている。

同社は、昨年の２０１１年１２月５日に探鉱中の Kvanefjeldウラン・レアアース・プロジェクトについて、グリーンランド自治政府との間で、既に得ている探鉱鉱権の内容を改訂している。
Greenland Minerals and Energy社によると Kvanefjeldの資源量は、６１９百万トンで、レアアース含有量は6.55百万トン、その内重希土類は0.24百万トンとしている。
この規模であれば今後の開発によりレアアース市場の安定化に寄与するだろう。

周知の通り、レアアースの採取の過程から放射性物質、即ちウランやトリウムが随伴するが、今回はグリーンランド自治政府から放射性物質の取り扱いに関する認可を得た。これにより重希土類の資源開発の採掘の完全な権利を取得したことになる。

当然の事ながら、資源開発に関してはグリーンランドの環境保全と地元社会への貢献が求められる。
つまりEenvironmentally and Socially Sustainable Scenarioを策定し、その実行を求められる。

グリーンランド自治政府に提案したいのは、ノルウェー領で地球最北端の町・ロングヤービーエンLongyearbyenのようにパスポート不要、出入り自由、就業と居住を完全自由とするフリーゾーンとする案。
Greenland Minerals and Energy社は、レアアース資源やウランの開発を行う為には、前述のEenvironmentally and Socially Sustainable Scenarioを考える必要がある。これは実行可能で社会持続性を確実にするものでなければならない。

ロングイヤービエンは、。北緯78度に位置する。スヴァルバール諸島Svalbard最大の島スピッツベルゲン島Spitsbergenにある町。
グリーンランド自治政府の関心を得る事が可能と思われる点は、この最北端のロングヤービーエンに町ができたのは、石炭鉱山が発見されたのがきっかけ。町の名前にあるロングイヤーは、アメリカ人実業家の名前。
ロングイヤービエンでは、現在も第７炭鉱が今も石炭採掘の為に操業している。

グリーンランドの今後については、日本としても貢献できる事があるだろう。

重希土類会議がバレンタインデーに開催

バレンタインデーの１４日、株式会社マテリアル・トレイディング・カンパニーが主催する「RARE EARTH MEETUNG SERIES 2012 TOKYO」が開催された。

中国のレアアースやバナジウム・チタン磁鉄鉱などの資源管理強化により、先進国におけるハイテク産業に重大な影響を及ぶ結果となっており、座視できない状況が継続している。特に中重希土の安定供給が欠かせない日本にとっては喫緊の課題となっている。そんな中でのシンポジウム開催である。
今回は、豪州のNorthern Minerals社社長Mr George Baukの来日を期にシンポジウムを開催する事となったもの。
特にNorthern Minerals社の鉱石からは、ハイテク産業が喉から手が出るほど欲しい中重希土類の含有量が高い（Y:69％、Dy:8％、Gd:3％、Tb:1％）もので、今後の開発に期待がかかる、今注目されているレアアース企業である。

当日は、２０００円を払って資料を２部入手。
会場ではマテリアル・トレイディング・カンパニー小滝社長の奥様と名刺交換が出来たのも嬉しいが、今後も同社による同様のシンポジウム開催により大いに情報発信をしてくれるともっと嬉しい。

頂いた小冊子の資料によると、冒頭挨拶は、経済産業省・製造産業局非鉄金属課の川渕課長補佐、来賓挨拶として日本包鋼商事・劉営業部長。
講演は、最初に東京財団の平沼さん。平沼さんは、NHKクローズアップ現代でレアアースとトリウムについての番組にコメンテーターとして登場。その後は、著作を発表されているが、個人的には同僚の畔蒜（あびる）さんとの共著「原発とレアアース」が情報量も多く、時節柄にマッチしたもので有益であった。勿論、私費にて購入した。

２番目には蛍光体同学会の山本会長、次は日立金属　NEOMAXカンパニー技師長の松浦氏、最後にメインイベントの Northern Minerals社長のGeorge Baukが講演している。

George Bauk氏が社長を務める Northern Minerals社は、西オーストラリア州北部にある Brown Range重希土類プロジェクトを手がけ本社はパース。このBrowns Range プロジェクトでは、大規模な重希土類 鉱化物の存在が確認されている。

そもそもBrown Range重希土類プロジェクトは、ジスプロシウム(Dy)、イットリウム(Y)のターゲット鉱種としており、現在の計画では２０１５年の生産開始を目指している。
またBrown Range重希土類プロジェクトの周辺地域にも食指を伸ばし、昨年１２月６日には、ウラン資源ジュニアのToro Energy社の保有する隣接地７鉱区の権益を取得することで、両社が合意に至っている。
この合意によれば、Northern Minerals社は、７鉱区(1,403 km2)において３年間、４００万オーストリアドルの探鉱費用を拠出し、５１％の権益を取得する。また２年間で２００万オーストラリアドルを拠出すること、及びBankable FSを実施することにより８０％までに権益を拡大できるオプションの権利をも得ている。ただ採掘されるウラン鉱の権益はToro Energy社が継続して権利を保有する事となっている。

何れにせよNorthern Minerals社が産出する中重希土類は貴重な資源であり、脱ＲＥＥ化を進めるにせよ当面はレアアースの安定供給が欠かせない状況であるため貴重なものである。

量子暗号の安全性：原理と実装の乖離

量子暗号は絶対安全とされていたが、2010年ノルウェーの研究グループにより、量子暗号（鍵配送）装置の光子検出器の性質に依存した脆弱性が発見されている。理論上は絶対安全としてもそれを実現するハードウェアなどに脆弱性が見出されたもの。

ノルウェーのチームは、市販されている量子鍵配送装置のアバランシェフォトダイオードの応答特性を利用することにより、量子暗号の鍵を配送するプロトコルをユーザに気づかれることなく乗っ取ることができる事を示した。これは、生成される量子暗号の秘密鍵を攻撃者が共有することができると言う事になる。
アバランシェとは雪崩のことであるが、このアバランシェフォトダイオード （avalanche photodiode）は、アバランシェ増倍と呼ばれる現象を利用して受光感度を上昇させたフォトダイオードとWikipedia にはある。
ノルウェーのチームはこのアバランシェフォトダイオードの単一光子検出能力が、他に光子が存在する状況下に着目して、光子がしきい値的に失われることに着目、量子暗号装置として代表的な光学系配置を持つ装置への乗っ取りを実証的に行うことに成功。

この研究は前述の通り、理論上は安全性が担保されている量子暗号であっても、実装と原理の乖離を利用しての攻撃が可能であることを明確に示すもの。

まあ、これは現代の暗号技術も直面して問題。

ただこの問題は、改めて情報通信技術における「安全実装」の検討が本格的に必要であることを示す意義ある問題提起である。

今後のセキュリティ技術の研究において新たな視点を得る事ができた。

ヤンキーサムライ部隊 第100歩兵大隊及び第442連隊戦闘部隊が米国議会から勲章を授与

米国議会が第二次世界大戦時、欧州戦線で活躍した日系人部隊である第100歩兵大隊及び第442連隊戦闘部隊に対して議会黄金勲章（Congressional Gold Medal）を授与した。
昨年２０１１年１１月２日の事である。

この日、米国連邦議会は、米陸軍に所属する日系人部隊に所属し、欧州戦線を転戦したダニエル・イノウエ上院員(ハワイ州、民主党)に対し授与いした。
ダニエル・イノウエが代表して受領し勲章は、顕著な功績や貢献に議会が与える国からの最高の謝意の表明である。

戦後から既に７０年近く経ち、物故者も多数あるが、今回の勲章授与は、オバマ大統領の署名を経て成立した法律(PL111-254：2010年10月5日)に基づくもの。
同法は、第二次世界大戦の欧州戦線で、第100歩兵大隊及び第442連隊戦闘部隊が多くの犠牲を出しつつ数々の勲章を授与された軍功を讃えるもので、国内での日本人差別と母国である大日本帝国の枢軸陣営に組するという、ある意味で日系日本人は二正面での戦闘を戦い抜き、実際においては欧州戦線における対独戦闘における日系人兵士の武勇と、米国への献身に感謝の念を表明するもの

片や太平洋戦線においては、日本語を駆使して情報収集活動を行うなど、特に米陸軍の軍事情報局に所属する日系人の活躍もまた、米国の軍事的勝利に大きく寄与したと言ええる、特に戦術暗号の解読においては大きな貢献をなした。また占領下日本においても重要な役割をはたしている。
そういえばキャノン機関員にも日系人の名前が出てくるのが、その証左だ。

議会黄金勲章の授与式は、ジョン・ベイナー下院議長とハリー・リード上院民主党院内総務、ナンシー・ペローシ下院民主党院内総務、ミッチ・マコンネル上院共和党院内総務らにより米国議会内ホールで執り行われた。

この勲章授与式には、日系人兵士やその家族とメイジー・ヒロノ下院議員、コリーン・ハナブサ下院議員などダニエル・イノウエ含む３上下院議員が同席している。党)が出席した。
この授与式においてマコンネル院内総務は、現在の日米両国の緊密な関係の礎を築いたのは他ならぬ日系人部隊員であるとコメントしている。

日系人部隊、第100歩兵大隊及び第442連隊戦闘部隊の活躍を知りたければ早川書房の「ヤンキーサムライ」の一読をお勧めする。

イスラエルがイランを攻撃すると、日本では原発再稼働となる。

イスラエルがイランの核施設の複数個所を空爆する訓練を地中海とイスラエル本土を何度か往復する実施中か。
イランの場合にはイラクと違って複数個所を破壊する必要があることから、大規模な攻撃が検討されているだろう。
イラクの時は、内部諜報者がいたようで誘導装置の設置が可能だったが、今回はほとんどが地下施設の為、イスラエルがどのような攻撃手段を駆使するのか注目。

またイランを攻撃した場合、中距離ミサイルなどで反撃されるので、パトリオットなど防空体制の動向を見る事で、イスラエルの攻撃時期が推測できる可能性がある。
パトリオットなど主要防空部隊の場所は特定されているので、モニタリングするべき。

勿論、攻撃用F15が駐屯する航空基地も同様だが、周辺地域から排除される可能性が高い。リスクは冒すべきではない。イスラエルの爆撃部隊はイラン領空を堂々と通過して最短距離でイラン領空に達する。
途中の給油についてもイラン領空で行われる可能性が極めて高い。

イランは空爆された場合、ただちにホルムズ海峡を機雷などで封鎖するだろう。
国際的な影響が大きいので、これは有効だが、近海にいる米海軍に先制攻撃される可能性も排除できない。
ただし、潜水艦による機雷封鎖については防ぐのが難しい。

もしホルムズ海峡が封鎖された場合、日本では原発の再稼働に間接的につながる。つまり今から、ウラン燃料などの準備は必要と言う事だ。

石油・天然ガスの輸入が途絶すると日本、韓国、台湾、中国もそうだが、経済的打撃は深刻だろう。
今からの備蓄や輸入元をシフトするのが難しいだろうが、この教訓を得て他国に依存しないエネルギー源、
特に海洋資源開発に邁進すること、それが良いのではないだろうか～

日産自動車のBA（ビジネス・アナリスト）での取り組み_増補版

○日産自動車の情報部門：
日産自動車株式会社（以下日産自動車）では、データセンター３拠点（栃木、フランスのパリ、アメリカ合衆国のデンバー）と、開発センター３拠点（厚木、インドのチェンナイ、スペイン）で、約１０００名のIS要員が勤務しており、主にシステムの企画に携わっている。

○クルマ造りのプロセス改革：
日産における自動車クルマの開発プロセスは、「①キックオフ」、「②スタイリングフリーズ」、「③量産開始」という３つの大きなマイルストーンがある。②のスタイリングフリーズから量産開始（SOP：Start of Production）までの期間をKPI（Key Performance Indicator）として、これを短くするという活動を2001年から行い、従来であればスタイリングフリーズからSOPまで約21カ月かかっていたところ、シミュレーションを繰り返し、実際にクルマを作って確認する回数を3回から1回に減らし、熟練設計者のノウハウをコンピュータに取り込んで品質レベルを向上させる等の取り組みで、半分の10.5カ月にすることができた。
クルマ造りの開発プロセスを10.5カ月に短縮出来たのは、3次元CADやCAEを駆使しつつ、フローチャートなどを使ったプロセス分析を行い、プロセス全体の組み直を検討した。

またプロセスフローの標準化やナレッジの共有化とシステム化を推進した結果。
この取り組みにより設計変更も、従来より75～85％減少したし、開発コストもトータルで15％下げることができ期間も半減した。
この改革により日産の全てのクルマの開発プロセスに適用することとなった。

○グローバル情報システム本部のBEST戦略：
2005年、グローバル情報システム本部としてBEST戦略を策定した。
日産自動車におけるBEST戦略は 世界トップレベルのIS 部門を目指した戦略であり、世界トップレベルとは、Effectiveness とEfficiency という2 つの指標で、ともに世界の上位25%に入ること。その目標達成のためには、2004 年のベンチマークで明らかになった、次の課題解決を目指すもの。
・ 複雑性がビジネスの成長を維持するIT の可能性を妨げている
・ アプリケーションとインフラの複雑性によりアプリケーション管理コストが高い
・ IT プラットフォームの限られた部分しか集中化されていない。また、SLA が最低限し
か締結されていない
・ 将来技術に対して投資が不十分である、と言う上記４点である。

BESTとは、
①「Business Alignment」（業務部門とIS部門の関係強化）、
②「Enterprise Architecture」（情報基盤の最適化）
③「Selective Sourcing」（ITベンダーとの関係の見直し）
④「Technology Simplification」（テクノロジの標準化と簡素化）
の頭文字を取ったもの。BESTの目標は、①業界のベスト・プラクティスに基づくISプロセス再構築、②情報システムユーザースキル標準（以下、UISS）に基づくIS部員のスキル向上、③IS／ITベンダーへの新アウトソーシングの３つが掲げられた。

「BEST プログラム」の推進により、Efficiency の評価は、2007年度時点で上位25%に到達した。だが、Effectiveness の評価では、定義した次の３つのKPI で、上位25％に到達してない状態にあった。
・ Development Period：開発期間を現在の１０ヶ月から６ヶ月以下に短縮する
・ Major Project Overall Delivery Ratio：主要プロジェクトについては、Contract のタイミング(設計が完了した時点)で約束したクオリティ、コスト、納期をプロジェクト完了時にきちんと守れた比率を測定する
・ Service Quality：サービスの品質(SLA)を保証する。(数値は未定義。将来定義する予定)

○Change 2012 プログラム：
日産自動車のIS 部門は、Effectiveness の評価での目標達成に向け、プロセス、人、技術を3 本柱とした変革が不可欠と判断。2008年から2012 年までの５カ年計画として「Change2012 プログラム」を策定し、約５０名のIS要員による推進を開始した。
UISS 導入は、「Change2012 プログラム」の中で、「人」の変革を推進するための手段の１つに位置づけ、４名のIS 要員によって推進する体制を整備した。

○UISS（情報システムユーザースキル標準）：
IS部員の役割の見直しについては、UISSをベースにしており、ITアーキテクトとISアーキテクト、プロジェクトマネジメント、そしてビジネス・アナリスト（以下、BA）に職種を分け、全体のロール体系として定義している。
BAについては、ある程度の経験が必要で中堅クラス以上のロールとして設定している。
このBAのロールは2008年にBAのロールは定義されBAの責任、スキル、知識を定め、この定義に基づいて、BAのコンピテンシーをUISSに基づき設定。

○IS開発プロセスにおけるBAの役割
BAは経営目標と戦略にリンクしたIT戦略の策定を担い、戦略を実現する為の業務とITの在り姿を明確化する事に貢献する。開発プロセスにおいては要件定義において主導的な役割を担い、システム導入後の業務とITの在るべき姿を定義し、企業価値向上の観点からシステム要件を選抜・統御する。その後の内部／外部設計にも一部係るが、その後のプロセスでは、移行検証工程でBAが主体的に導入までを担任する。

日産のBAは、IS部門全体、戦略や経営目標にどのように貢献できるのかについて思いを巡らせ、あるべき姿とその解決方策を考えるのがBA役割。即ち要求に基づいて、業務やITで可能となる事柄を明確にしながら、実現する業務の姿を決める。そのためには、基本認識、要求の把握・確認、分析、評価のサイクルを回す必要がある。

このBA役割概念図を作成した当時はBABOK1.6が出ており、我々の取り組みと比較してみたが、表現の仕方は異なるものの、ほぼ同じであると認識した。但し一部足りないプロセスがあったので、それを足した。日産独自の取り組みを行って来たが「うちの取り組みもあんまり外れてないな」と安心している。

○BAの取り組み当初：
最初は、2007年と2008年に「偉人会」という活動を行った。これは、経験豊富な「偉人」と「門下生」による勉強会。BAのあるべき姿を議論したり、ビジネス分析のスキルを勉強したり、英語のBABOK_Version1.6を輪読したり、起業家精神の醸成を狙ってビジネスモデルの自由研究などを行うなどの活動を継続した。

○BAのキャリアパスと教育体系：
BAになるためのキャリアパスと教育体系も整備している。入社年次ごとのタスク（主な仕事）と必要なスキル、トレーニング（研修）をチャート化している。またBABOKをもじって「BABOOK」というBAの教科書も独自に作成し、BABOOKに基づいてBAの講座も開催して人材の育成を図っている。

○BAとビジネスプロセス・モデリング：
日産全体のビジネスプロセス全体のプロセスモデルをグローバル情報システム本部のBA主導＆主体で実施した。新しいシステムを開発するときに、このプロセスモデルをベースにToBeモデルを作成する。これによりグローバル情報システム本部自体の戦略についてもBAが策定できるよう、スキル向上と教育制度の充実、及びメンタリング活動も含めて実施している。
ビジネスプロセスをモデリングしてToBeモデルを考える場合、やはりITが欠かせない。つまりIS部門の中にいるBAがToBeを考える事が必要である。ここに価値がある。

○データモデリングの重要性：
プロセスモデリングだけでは不十分。やはりデータモデルを精緻に定義しないとダメ。データモデルを作ってはじめて、それを支えるシステムの構築が可能となる。IS部門のBAが、プロセスモデリングができ、かつデータモデリングをこなせるようになるとこれほど強力無比な存在は無いだろう。

○BABOKの有効性：
BABOKは参考にはなる。BABOKを全部読んだからといって、BAができるかというと、それは全く違う。やはり実践あるのみ。

○フルアウトソーシングからアウトタスキングへ：
前述のUISS の導入は、世界トップレベルのIS 部門への変革を支える手段であると同時に、システムの保守・運用に関わる現状の課題を解決する手段でもあった。日産自動車では、1999年の「日産リバイバルプラン」に基づき、IT コスト削減を目的としたフルアウトソーシンという形態で、システムの保守・運用を推進してきた。ところが、アウトソーシングにより、保守・運用業務がブラックボックス化。コスト削減の対象を明確化できないという弊害が顕在化した。
そこで日産自動車は、2011 年3 月のフルアウトソーシング契約満了を契機に、役割分担や責任分担を明確にし、プロセスのタスクベースでアウトソースする「アウトタスキング」の採用を決定した。UISS の導入は、日産自動車として社内で持っておく機能（コアタスク）と外に出す機能（アウトタスク）を明確にし、コアタスクを担う人材を育成していくためにも有効な手段であった。

○UISSに基づく日産自動車ロールモデル：
2005年に策定した「BEST プログラム」に基づき、日産自動車では、IS部門として必要なロールモデルを作成した。具体的には、基盤系を担当する“IT スペシャリスト”とその上位ロールの“IT アーキテクト”、アプリケーションを担当する“IS スペシャリスト”とその上位ロールの“IS アーキテクト”、“ビジネスアナリスト”、“プロジェクトマネジメント”である。しかし、この時点ではまだ、ロールと具体的なタスクとの関連付けを定義できていたわけではない。

具体的なタスクがイメージしやすいように、「Change2012 プログラム」の中で、約５ヶ月かけて１４ロールへ細分化を行い2009年4月に公開。この後、IS 要員は、自らロールを決定し、そのロールを意識して業務を遂行する。

○タスクとロールの関連付け：
UISS のタスクフレームワークを分析した結果、IS 部門としては「事業戦略策定」から「システム監査」まで、１６項目すべてが必要であるとの結論に達した。ところが、役割分担を明確にするために、小項目に対し各ロールにRACI（Responsible, Accountable, Consulted, Informed）を割り振ってみたところ、必要な項目は３９５にも達し、全体としては分かりにくいものになった。そこで、自社に適した粒度という方針に基づき、９０ある中項目を４ヶ月かけて３０項目に集約し、各ロールに割り当てた。

○キャリアフレームワークの設定：
要求スキルは、UISS のタスクに関連付けられたスキルをロールに割り当て、再定義した。
ただし、単純に引き継いだだけでは、冗長になってしまうケースもあり、整理、簡略化を行い、ロールごとのスキルを明確化した。これにより、「あなたに求められているスキルはこうです」という明確な定義をIS 要員に展開することができた。

○スキルレベルの定義：
スキルレベルは UISS を参考に、６段階で定義した。UISS のレベル６は「国内のハイエンドプレーヤー」だが、日産自動車のレベル６には、CIO の「これくらいはできないと駄目でしょ」という思いをこれに込めた。このレベル定義により、対象となる約３５０名のIS 要員は、自らがどこにランクされるかを明確に把握できるようになった。

日産自動車では、ガートナーが提供する「ISライト」のフレームワークを活用。
このフレームワークは、７５の質問に回答することで、IS部門が必要とする「技術面」、「行動面」、「ビジネス面」の２５のコンピタンスを診断できるもの。これを活用し、日産自動車は、スキルとロールのクロスリファレンスを作成している。

日産自動車におけるビジネス・アナリストへの取り組み

先週、日産自動車のビジネス・アナリスト（以下、BA）についてお話をお聞きする機会を得た。
日産自動車におけるBA／BPM、及びBABOKに関する取り組みは、既に一定の成果を収めており、その徹底した改革は本物であり、このような会社が存在する事に感動すら覚えた。

以下にその概要を記載する。

○クルマ造りのプロセス改革：
日産における自動車クルマの開発プロセスは、「①キックオフ」、「②スタイリングフリーズ」、「③量産開始」という３つの大きなマイルストーンがある。②のスタイリングフリーズから量産開始（SOP：Start of Production）までの期間をKPI（Key Performance Indicator）として、これを短くするという活動を2001年から行い、従来であればスタイリングフリーズからSOPまで約21カ月かかっていたところ、シミュレーションを繰り返し、実際にクルマを作って確認する回数を3回から1回に減らし、熟練設計者のノウハウをコンピュータに取り込んで品質レベルを向上させる等の取り組みで、半分の10.5カ月にすることができた。
クルマ造りの開発プロセスを10.5カ月に短縮出来たのは、3次元CADやCAEを駆使しつつ、フローチャートなどを使ったプロセス分析を行い、プロセス全体の組み直を検討した。
またプロセスフローの標準化やナレッジの共有化とシステム化を推進した結果。
この取り組みにより設計変更も、従来より75～85％減少したし、開発コストもトータルで15％下げることができ期間も半減した。
この改革により日産の全てのクルマの開発プロセスに適用することとなった。

○グローバル情報システム本部のBEST戦略：
2005年、グローバル情報システム本部としてBEST戦略を策定した。
BESTとは、
①「Business Alignment」（業務部門とIS部門の関係強化）、
②「Enterprise Architecture」（情報基盤の最適化）
③「Selective Sourcing」（ITベンダーとの関係の見直し）
④「Technology Simplification」（テクノロジの標準化と簡素化）
の頭文字を取ったもの。BESTの目標は、①業界のベスト・プラクティスに基づくISプロセス再構築、②情報システムユーザースキル標準（以下、UISS）に基づくIS部員のスキル向上、③IS／ITベンダーへの新アウトソーシングの３つが掲げられた。

○BEST戦略に基づいた取り組み：
IS部員の役割の見直しについては、UISS（情報システムユーザースキル標準）をベースにしており、ITアーキテクトとISアーキテクト、プロジェクトマネジメント、そしてビジネス・アナリスト（以下、BA）に職種を分け、全体のロール体系として定義している。
BAについては、ある程度の経験が必要で中堅クラス以上のロールとして設定している。
このBAのロールは2008年にBAのロールは定義されBAの責任、スキル、知識を定め、この定義に基づいて、BAのコンピテンシーをUISSに基づき設定。

○IS開発プロセスにおけるBAの役割
BAは経営目標と戦略にリンクしたIT戦略の策定を担い、戦略を実現する為の業務とITの在り姿を明確化する事に貢献する。開発プロセスにおいては要件定義において主導的な役割を担い、システム導入後の業務とITの在るべき姿を定義し、企業価値向上の観点からシステム要件を選抜・統御する。その後の内部／外部設計にも一部係るが、その後のプロセスでは、移行検証工程でBAが主体的に導入までを担任する。

日産のBAは、IS部門全体、戦略や経営目標にどのように貢献できるのかについて思いを巡らせ、あるべき姿とその解決方策を考えるのがBA役割。即ち要求に基づいて、業務やITで可能となる事柄を明確にしながら、実現する業務の姿を決める。そのためには、基本認識、要求の把握・確認、分析、評価のサイクルを回す必要がある。

このBA役割概念図を作成した当時はBABOK1.6が出ており、我々の取り組みと比較してみたが、表現の仕方は異なるものの、ほぼ同じであると認識した。但し一部足りないプロセスがあったので、それを足した。日産独自の取り組みを行って来たが「うちの取り組みもあんまり外れてないな」と安心している。

○BAの取り組み当初：
最初は、2007年と2008年に「偉人会」という活動を行った。これは、経験豊富な「偉人」と「門下生」による勉強会。BAのあるべき姿を議論したり、ビジネス分析のスキルを勉強したり、英語のBABOK_Version1.6を輪読したり、起業家精神の醸成を狙ってビジネスモデルの自由研究などを行うなどの活動を継続した。

○BAのキャリアパスと教育体系：
BAになるためのキャリアパスと教育体系も整備している。入社年次ごとのタスク（主な仕事）と必要なスキル、トレーニング（研修）をチャート化している。またBABOKをもじって「BABOOK」というBAの教科書も独自に作成し、BABOOKに基づいてBAの講座も開催して人材の育成を図っている。

○BAとビジネスプロセス・モデリング：
日産全体のビジネスプロセス全体のプロセスモデルをグローバル情報システム本部のBA主導＆主体で実施した。新しいシステムを開発するときに、このプロセスモデルをベースにToBeモデルを作成する。これによりグローバル情報システム本部自体の戦略についてもBAが策定できるよう、スキル向上と教育制度の充実、及びメンタリング活動も含めて実施している。
ビジネスプロセスをモデリングしてToBeモデルを考える場合、やはりITが欠かせない。つまりIS部門の中にいるBAがToBeを考える事が必要である。ここに価値がある。

○データモデリングの重要性：
プロセスモデリングだけでは不十分。やはりデータモデルを精緻に定義しないとダメ。データモデルを作ってはじめて、それを支えるシステムの構築が可能となる。IS部門のBAが、プロセスモデリングができ、かつデータモデリングをこなせるようになるとこれほど強力無比な存在は無いだろう。

○BAの陣容：
日産には約８０名のBAがいる。

○BABOKの有効性：
BABOKは参考にはなる。BABOKを全部読んだからといって、BAができるかというと、それは全く違う。やはり実践あるのみ。

中国の首都を北京から長安（西安）に移転する構想

今、内モンゴル自治区からヒタヒタと北京に向けて砂漠化が進行しつつある。
また、深刻な大気汚染、水不足と水汚染。それと共産党関連施設や国家機関の集中化は国家安全保障じょうからも分散化が望ましい。
砂漠化の進行を多少遅らせる事は出来ても、何れは北京近郊から深刻の度合いを深めるから考えはじめては遅い。
今から北京から首都機能の一部機能を計画的に移転させる事を検討するべきだ。

その場所は何処が良いのか？
それは、ずばり「長安」だろう。長安は言わずとしれた古の都。
漢代に長安と命名され、前漢、後周、隋などの首都であったのだ。
長安は、現在の陝西省の省都西安市に相当するが、唐代には世界最大の都市に成長していた。
その後、また西都、大興、中京と呼ばれていた時期もあったが、宋代以降は東の開封に移り、これ以降長安が首都と成ることはなかった。

何故、長安に遷都するのか？
それは漢民族の都であり、民族としてのアイディンティティを確認するにはやはり長安がベスト
それと臨海部の開発から、いよいよ西部大開発が本格化すると北京は北に寄りすぎで国境にも近いが、長安は西部地域へのアクセスも北京よりは良い。マルコポーロの昔から長安とローマはシルクロードで結ばれていた事を考えると理解しやすい。

現代では北京、上海や香港などと高速道路と高速鉄道、旅客はリニアモーターで移動することとなるが、これを西部に伸ばして行く。
複合した交通インフラを伸ばしていくが、これは将来の金融中枢となるカザフスタンのアルマトゥにも伸びる。
第二のシルクロードは、シベリア鉄道に匹敵する交通インフラとなるが、海軍力に依存しない物流大動脈は中国の安全保障にも益する。
歴史上、陸軍国が制海権を維持した例は見当たらない。

遷都。
これは中国の更なる発展を象徴する一大イベントとなろうし、今はやりのスマートシティの大々的な実装場所として世界に冠たる都市の建設は、いよいよアジアと中央アジアを含める、言わばマッキンダーのハートランドが世界の中心となる発端の記念碑的一大プロジェクトになる。
これに日本も貢献出来る。

计划转移到中国北京的首都长安（西安）
尼克| 2012年02月04，
现在，荒漠化正逐步迈向Hitahita从内蒙古和北京。
此外，严重的空气污染，水资源短缺和水的污染。中央集权的国家机构和相关设施将分散共产党也是从它的国家安全状态的理想。
开始觉得有点延缓荒漠化的进展，也可以从北京到深化从郊区的严重性程度是缓慢的。
应被视为是从现在的计划从北京首都一些职能转移。

为什么是地方好？
它坦率地说，“长安”。长安，古城不能说。
在汉代长安的名字命名，他是西汉王朝的首都，周后，和穗。
长安，相当于目前已成长为世界上最大的城市，唐代陕西省省会西安。
也有网站，大兴，中京，后来搬到东宋代开幕，成为京城长安后也，然后。

为什么长安资本，为什么呢？
它是汉族人民的首都，眼声浪，以验证身份，作为一个国家仍然是最好的长安
北京是靠近边境太​​远，从北部沿海地区的发展，已经开始认真发展西部地区和终于从北京长安，与西部地区的一个简单的访问。长安和罗马是很容易理解，考虑到它是从远古时代，马可波罗的丝绸之路连接。

在现代化的高速公路和高速铁路，客运，但将在直线电机，如香港和北京，上海和伸在此去西部。
交通基础设施将延长，复合材料，这也是延长Arumato～U哈萨克斯坦作为中央财政未来。
丝绸路的第二位，但变得与西伯利亚大铁路运输基础设施，物流的主动脉并不取决于海军力量也将有利于中国的安全。
历史上，军队的国家的情况下保持对海洋的控制是不可用。

美分。
它会是一个大的事件，象征着进一步发展的中国，现在的城市卓越的建设，包括在中环亚洲亚洲和最后的，麦金中心地带，因此说，1地方实施大规模的矛智能城市向世界成为一个主要的项目开始和不朽的世界中心。
日本可以作出贡献。