パレスホテル周辺は警察官だらけ〜ドローン警戒に人海戦術で対応〜時代に適応できない警備公安警察

トランプ大統領が25日来日するが、警察は、宿泊する大手町のパレスホテル周辺を完全に包囲・監視下に置く処置を決定。周辺の地域でも巡回警備が強化されている。この範囲は、警視庁管轄を超えて実施されている。何故か？　それは、新天皇即位に対し、ゲリラ的なドローン飛行を抑止できなかった為だ。幾つか視認情報はあったものの、被疑者確保には至っていない。そりゃそうだ、法律を作るのは勝手、だが、それには監視し、違反したら抑止・防衛・破壊がなされる手段を警察自体が有していなければならない。法律は所詮、紙での世界。ドローン飛行禁止区域を設定しましたと言っても、やろうと思う輩を取り締まる技術がない〜かわいそうにな、おまわりさんや機動隊、ご愁傷様です。また、暑い中、お疲れ様です。ホントウに〜

ドローンというと、皆さん、イメージする形状があると思いますが、既に東京上空では、ドローンの飛行は珍しくなく、しかも4kカメラを搭載しているので精緻な画像が撮れるので、今回のトランプさんの来日でも飛行するでしょう。最近ではバッテリーの性能著しく、充電しながらも飛行も可能。今日もそうだが、トランプさんが日本にいる間は、快晴のようだ。それと、殺人ドローンが開発されており、第一線に登場するだろう。超小型なので警戒や抑止は、どうだろうか…警察にとっては難しい時代になりました。

今回のトランプさんの訪日は、無事に済みます。米国は、本気で中国共産党を潰そうとしている。これは戦前の日本の経験したことだ。

北朝鮮は米国と取引〜中国は北朝鮮に手が出せない

北朝鮮の統一戦線部長の金英哲（キム・ヨンチョル）が失脚。金正恩の妹はジャンキーだが、北朝鮮労働党の中央委員会第一副部長という実質的なナンバー2の地位にある。彼女は、現在、金一族専属の病院に入院中。そして、国家保衛部の局長級3名と課長2名、その他事務官などが中国に亡命した。北朝鮮軍の偵察総局の長距離挺身隊が偵知に走っている。金正恩は、北朝鮮の富裕層や人民軍でビジネスに携わる軍人を粛清している。

急速に北朝鮮の公安組織と軍など富裕層が、追い詰められている状況にあり、国内外での反体制活動が活発化している。金正恩は、北朝鮮の軍閥を中心とする対外強硬派を潰しにかかっている。これは、米国と取引した結果だろう。誰でもわかることだが、このままではジリ貧である。この際、自らが先導して完全に開国するしかいない。中国が黙っていないが、北朝鮮は米国についている。中国は、北朝鮮に手を出せないだろう。何せ、米国は、本気で中国共産党を潰しにかかっているからだ。戦前の日本と同じだ。北朝鮮どころの騒ぎではない。

東京駅前の博多 丼拓 八重洲店〜薄口の出汁がたまらなく美味しい！

丼拓の出汁は、鰹、鯖、うるめいわしに、九州では定番となっているニビシ醤油を加えた薄口で、大変美味しい。ワタクシは、東北人なので、醤油味の濃い口が好みではあるが、丼拓の薄口出汁は格別だ。毎朝、丼拓で、かけ蕎麦大盛り370円に、ネギを盛って食べるのが日課となっている。本当は、うどんを食べるのが通なのだろうが、北の人間が選ぶのは、やはり蕎麦だ。
下記の写真には、かけ蕎麦とはいいながら、かしらの天ぷらが乗っているが、これは店員さんの心尽くし。美味しく、また感謝していただく。

　

最近は、一番最初に入店する常連となっている〜半開きになっているシャッターの前で待っていると、その足元を視認した店員さんは、大盛りの蕎麦を茹樽に投入した後、シャッターを開けに戸口に移動してくださる。こちらは、シャッターが上がりつつある中、準備中の看板を営業中にひっくり返して入店する。
かけ蕎麦と大盛りの食券を買ってカウンターに行くと、既に大盛りのかけ蕎麦は出来上がっていて御盆に乗っている。何という手際だろうか！

今年3月までは、店長と同じご出身のHさんが、65歳の嘱託定年で、故郷の久留米に帰郷され、お姿をお見かけすることがなくなった。正直、寂しい。ブリヂストンに勤務されていたようだ。以前は、Hさんが最初に入店され、うどんが出てくる前に、店内の箸置きや調味料、水などを定位置にないと、くまなく店内を廻って移動させていた。そのお姿が懐かしいし、また観てみたいとも思っている〜東京に来ることがあれば、是非、朝一番の丼拓にご来店下さい〜
出張が多いサラリーマン生活でしたね。お疲れ様でした。

　　　　　　　　　

クシュナーの中東和平案〜イスラエル主導による中東再編はロシアと衝突惹起

トランプ大統領の娘婿でユダヤ教徒のクシュナー上級顧問は、現在、中東の和平案を作成中。この和平案は、イスラエル政府との緊密な連携のもと、協働して作成作業が進められている。事実上イスラエルの対米外交を担っているのがモサドのワシントン支局長である。クシュナーの中東和平案は、イスラエル国内でも異論があり、エイゼンコット元参謀総長は、仮に和平案を公開すると西岸地区で暴動が発生するとの懸念を表明している。そりゃそうだ〜現在の西岸地区の入植地が、そのままイスラエルの主権下に置かれるのだから。これは間違いなく紛争を助長する。クシュナーはそれを重々承知。イスラエルは戦争してでも、周囲の反イスラエル勢力に打撃を与え占領地域を広げたいのだ。

イスラエルの国家意思がが顕著に現れているのが、イランである。イスラエルの意向を全面的に受け入れ対イラン政策を強硬しているトランプ大統領だが、イラン国民の生活を圧迫しており影響は深刻だ。イランのロウハニ大統領は、今の経済制裁がイラン・イラク戦争時よりひどいと発言している。イスラエルの罪は極めて大きい。
イランの革命防衛隊などイスラム勢力中枢を破壊したいイスラエルと米国は、イランとの開戦を求めて盛んに謀略工作を行っている。アラブ首長国連邦の４隻の民間船が攻撃されたと報道されているが、負傷者は無く犯人はわからない〜いつもの手口だ。イランはこの手の挑発にはのらないだろう。が、イランが攻撃したと欺瞞して、ペルシャ湾で先制攻撃したいのだ。米国防総省は、USS Abraham Lincoln (CVN-72) を旗艦とする空母打撃群を湾岸に派遣。またドック型揚陸輸送艦 USS Arlington (LPD-24)が随伴し、陸軍の パトリオット部隊も展開を完了している。

イスラエルの不穏な動きは、アラブ諸国に漏れ伝えられており、国連のムラデノフ特使がガザを訪問した際、イスラエルがガザに侵攻すると発言。ガザ周辺での暴動が、イスラエル軍をガザに導き入れる原因となる。また、ヒズボラのナスララは、今年の7月にイスラエルと戦争状態に陥り、自分達も殺される運命にあると語っている。避けようとしても、防ぎきれないと。

ロシアは、シリア内戦の終息に向けて最終掃討戦に乗り出しており、イドリブ県では、内戦最悪の状況が発現している。クルド民族軍もシリア・ロシア連合軍から攻撃され、トルコがそれに乗じて攻勢作戦を展開している。

何れにせよイスラエルとロシアとの国家的権益が衝突するのは眼に見えている。

ロシア主導によるシリア内戦終息に向けた取り組み

ロシアは、4月27日、イスラエルとシリア、イランの3者間で、信頼醸成措置に関する letters of good will が、ロシアの仲介・調停で交換された。
この信頼性醸成措置により、イランは、ゴラン高地の停戦ラインから80㎞地点までで革命防衛隊部隊を退げる。しかし、ロシアはイランへの圧力を強めている。特に、ダマスカスの軍用空港、スウェイダのkhalkhala、ダマスカス南東のbeit sahamから、革命防衛隊の撤収と、防空兵器、ドローンを撤去させようとしている。イランのドローンは、米軍から奪取した最新鋭のステルス無人偵察機のコピー機al saiqaである。
ロシアは、以前はラタキアへの海軍基地建設を支持していたが、今では建設計画を妨害している。また、ロシアは、イランによるアラブ人の民兵勧誘を止めるように警告しているし、革命防衛隊やイラン系民兵部隊への浸透工作を行っている。諜報工作に長けたロシアならではだ。

プーチンは、イドリブ・アレッポ地域に対する全面軍事行動を否定していないが、ロシア空軍機が、シリア政府軍と連携して激しい空爆を行っている。攻撃地域は、telmlaとal habit、al howeija、ghaba、kafar nabida、al lataminaなどで、地上軍によるロケット攻撃と、攻撃ヘリが地上を掃射し、樽爆弾などを投下し地上攻撃を支援している。ロシア軍は、アレッポ北西のハマに戦力を移動している。そしてロシア軍とシリア軍の攻撃を受け、イドリブから住民が避難している。
ロシアは、硬軟交えた取り組みから、シリア内戦終息後の枠組みを、ロシアの権益を確実にする政治工作を展開しており、今後動きにも注目である。

さて、米軍は、相変わらず、クルドYPGを保護・監視下においているが、シリア民主軍のマズルーム・コバネ総司令官は、シリア部族会合で、シリア内戦前の2011年の状況に戻ることはないと、断言している。シリア民主軍がシリアを統一すると。また、シリア政府は、最終的に民主化され、クルド人の自治権利を新生シリア憲法に明記し、議会で承認される必要があるとも語っている。更に、トルコと間接に交渉を行っていることも明かしている。

何れにせよ、ロシアは、シリアからのイラン勢を駆逐する努力を継続し、クルドは、米軍庇護の下で、民族自治を確実にするための、軍事的、政治的な取り組みを先鋭化させるだろう。

ウィンゲート空挺団〜ビルマ奪回作戦を読み返す ウィンゲートはイスラエル国防軍の創始者

久しぶりに第二次世界大戦がビルマ戦で長距離挺身部隊チンディットを指揮したウィンゲートの本を読み返した。暇なので3月のイスラエル・メディアをチェックしていると、ウィンゲートに関する記事が幾つかあったから〜

　　

イスラエルでウィンゲートは、実質的にイスラエル国防軍となる特別夜間行動隊を編成した。この部隊は、選抜されたユダヤ人とイギリス軍兵士からなる混成部隊である。1938年7月、特別夜間行動隊とともにパトロールしていた際に、ウィンゲートは負傷したが、これが認められDistinguished Service Order（DSO）、所謂、殊勲賞を授与された。名誉なことだ。
何故、ウィンゲートはユダヤ人に味方したのか？　それは彼の信仰によるものだろう。士官学校時代のエピソードとして教会での礼拝やイギリス国教会の行事参加を拒否する理由として、自分はプリマス・ブラザーであることを主張した。ウィンゲートの両親は、聖書だけを受け入れるプリマス・ブレズレン派の分派であるオープン・ブレズレンの信者で、息子と娘を厳しく宗教的に躾けた。
1936年9月にパレスチナに駐屯したとき、彼は、その篤き信仰心を逞しくしたことだろう。何故なら、プリマス・ブレズレンの教義にはユダヤ人をパレスチナの地に帰還させることが含まれているからだ。彼は、ダビッド・コーヘンに対し「あなた方の戦いに力添えできるのは、喜ばしいことだ。私はこの目的実現のために、私の生涯を捧げたいと思う。人間は、精神的に聖書の教えに基づいた生き方をしてこそ、はじめて存在する意味があるのだ」と述べている。ウィンゲートは、ダヤンなど軍人や、他のユダヤ人からは「The Friend」呼ばれ英雄視されている。ウィンゲートの命日である3月24日には、イスラエルのメディアではイスラエル国防軍の創始者として称える報道がなされている。
アラブ反乱を支援したアラビアのロレンスは、ウィーンゲートの従兄弟。チャーチルが第二次世界大戦で直接指揮した、欺瞞・謀略部隊ロンドン司令部の副司令官サー・ロナルド・エブリン・レスリー・ウィンゲートも従兄弟である。ウィンゲート一族は、どうやら不正規戦が得意らしい。
さて、ユダヤ人の友人であるウィンゲートが日本でも知られているのは、大東亜戦争のビルマ戦（現ミャンマー）で日本軍と対峙した長距離挺身旅団の発案者で指揮官だったからだ。
ウィンゲートは、着任そうそうビルマ西部のアラカン山脈という通行困難な地帯に注目した。このアラカン山脈は、インパール作戦が行われた地で、日本軍3個師団が咆哮した。ウィンゲートが着任して間もなく、日本軍がビルマ全土を占領。イギリス軍はインド・インパール以西に撤退した。ウィンゲートは、薄く広く部隊を展開せざる負えない日本軍の現状を把握して、もし、日本軍の後方に部隊を長距離挺身させ、補給は全て空中から行う事ができれば、日本軍を揺さぶることができると考えた。これが有名なチンディット部隊。そして、第77インド歩兵旅団を基幹とするチンディット部隊の編成に成功した。
1943年の第一次チンディット作戦は、日本軍を大いに驚かせた。何せ、突然3000名規模の英印軍が現れ、後方補給線の破壊活動を始めたからだ。しかし、犠牲が多かった。でもチャーチルはこの作戦に注目した。もしかしてロンドン司令部のロナルド・ウィンゲートが首相に耳打ちしたのかもしれない。
1944年の第二次チンディット作戦は、大規模な挺身作戦となった。投入されたのは、第77インド歩兵旅団、第111旅団、第16旅団の3個旅団、そして予備の第14旅団。C-47輸送機が延べ579機、グライダーは延べ74機投入された。輸送兵員は9052名、輸送物資は2545トンに達した。日本軍には到底真似のできない芸当だ。ウィンゲートの長距離挺身旅団が投入された作戦正面には、日本陸軍ビルマ方面軍の第15軍が展開している。前述したインパール作戦を実施した軍で、指揮官は牟田口中将。牟田口は、盧溝橋事件の当事者となった支那駐屯歩兵第1聯隊の聯隊長である。
1944年3月5日、第二次チンディット作戦は実施された。北ビルマでは、魔の谷・死の森であるフーコン河谷で、連合軍のレド公路を封鎖していた久留米の第18師団を攻撃する、米軍仕様で武装された新編中国国民軍を支援する目的があった。レド公路は、イギリス領インドのアッサム州レドから中国の昆明まで至る輸送道路で、所謂、援蒋ルートである。18師団は、補給困難な状況にもかかわらず、長期持久戦を展開。連合軍としては、レド公路を一刻も早く打通し、中国国民党軍に支援を行い、日本の支那派遣軍の攻勢を阻止する必要があった。
そうこうしているうちに、第15軍の3個師団が、3月8日、インパール作戦を開始した。しかし、第二次チンディット作戦に対応する必要のあるビルマ方面軍は、この15軍から歩兵2個聯隊と砲兵1個大隊、歩兵聯隊本部1個を抽出し、方面軍予備である第24混成旅団をウィンゲートの挺身部隊への対応をさせている。そして、急遽ビルマ南部に展開していた第2師団と第54師団をビルマ北部方面の防衛に向け移動させている。そして、日本軍は、なけなしの全戦闘機30機と全爆撃機40機をチンディット作戦に対応するため投入した。インパール作戦の結果は、ご存知の通り。航空支援もなければ補給もないのでは、最初から勝ち目はない。
ウィンゲートは、3月24日に飛行機事故で死亡した。享年41歳。

GWは、情報収集に最適〜バイアスが掛かっているが面白い

GW中、幾つかの海外シンクタンク関係者と情報交換ができた。概要の一部は以下の通り。

○米国は、国家の意志として中国共産党を壊滅させる。これは国家の総力を挙げて行う。日本人ならその意味がわかるだろう。日露戦争の終結を仲介した米国は、その後、満州を含む中国の門戸開放を、中国に権益を持つ日本や欧州列強に要求し、その後、満州事変を経て満州国、北部仏印進駐、そして南部仏印進駐する日本を観て、完全な経済封鎖を実施した。結局、日本は帝国の自存自衛のため戦争に突入した。結果は歴史が示すとおりだ。

○中国共産党を潰したあとは、旧国民党の登場と思いきや、そうはならないだろう。国共内戦に敗れて国民党は台湾に逃れた。台湾は、今後も独立を保ちつづける。中国は旧満州（北部戦区（旧瀋陽軍区）、北京軍区の一部）と北部中国（北京軍区、済南軍区、蘭州軍区の一部）、南部中国（南京軍区、広州軍区、成都軍区の一部）。チベットとウィグルは独立。

○米国は、台湾の軍事力を整備・強化する。昨年は、「台湾旅行法」、台湾の防衛協力強化を盛り込んだ「国防授権法2019」、そして12月31日トランプ大統領が、アジア再保証イニシアチブ法（Asia Reassurance Initiative Act）に署名。今年に入って、「台湾保証法案（Taiwan Assurance Act）」が成立している。台湾へのコミットメントは本気だ。既に、海兵隊員が台北に駐在している。台湾空軍は、最新鋭のF-16Vの導入を希望している。今の安倍政権は、台湾に冷たいが、米国の政策変更に追随せざる負えないだろう。沈みゆく中国経済に期待しているのは、ドイツと日本、そして金の欲しい国々だけだ。まともな経営者は、中国での事業を抜本的に見直している。

○米国防総省が、中国の軍事力に関する年次報告書（2019年版）を発表。中国の台湾政策について言及している。「平和的統一を唱えているが、軍事力行使のオプションを保持している」と書いている。台湾総統選挙について、中国はロシアから学んだハイブリッド戦を仕掛けている。米国は、台湾のサイバー防衛と攻撃に関与。現在のNSA長官は、ポール・ナカソネ陸軍中将。日系三世。非常に好戦的な軍人だ。

○中国経済は、いよいよ債務の重圧に耐えられない状況に陥っている。中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（ Local　Government　Financing　Vehicles、LGFV）を設立し社債を発行してきた。中国は、この社債を地方政府の債務ではないと規定しているが、立派な債務でしかも巨額だ〜支払い不可能。現在、融資平台がやっていることは融資の切り替えを続けているだけだ。青海省投資集団のデフォルト未遂事件は、債務問題の一端を垣間見せているが、これからが本番。

○中国経済の停滞により、中国人民元が下がらないようにする為に、様々な経済対策をとっていた。証拠として外貨準備の1兆ドルを使って為替操作を行った。これは事実。しかし、限界だろう。中国は本気で人民元を維持する努力を行っている〜いまだに3兆ドルの外貨準備高があるとしている、これは嘘。

○中国の人民元はドルペッグなので入ってきたドルの同額を市中に放出するのが基本。しかし、現在は入ってこないドルの裏付けの無い人民元を大量に市中に投入している。これは通貨発行量の38％以上に達している。このドルの裏付けのない人民元が暴落の起因となりうる。中国は、人民元を維持するためには、全ての外貨準備を費消する覚悟である。習近平は経済がわからない。李克強は、経済運営に四苦八苦しており、既に打ち手がない。

○李克強は国務院に対し、本当の中国GDP成長率を出せと命令した。その結果、人民大学の識者が示したGDPは1.35％〜1.67％の間であると報告した。北京大学の経済学院は、既に中国GDPはマイナスであると報告し、李克強は、やっぱりか〜と肩を落とした。北京大学のミカエル・マティス教授はGDP成長率は、半分以下としている。永遠に拡大する経済はない。

○国際決済銀行の統計によれば中国の負債は3750兆円。中国国務院の報告では6800兆円。住宅ローン残高は4650兆円。地方政府の債務の実態は国務院も把握していないが、4000兆円と言われる。

○中国では金は借りたもん勝ちで、返す必要がないという〜これでは経済は立ち行かない。この影響がでるのが失業率。大学の新卒の840万人が就職できず。鴻海精密は10万人をレイオフしている。この一年で失業者は2000万人を超えたと考えている。それと深刻なのが、退役軍人のデモ。今年は中越戦争40週年であり、中国特務ご自慢の監視システムにより退役軍人のデモを抑制したようだが、その監視システムは容易にこちらから制御可能。

○中国人の在米知識人や技術者、研究者が4000人以上が帰国した。今後もこれは増える。米国の大学は、中国企業との共同研究から手を引き始めている。中国への技術流出を封止するために、FBIや情報機関が様々活動を行っている。密かに勾引される中国人もいるが、自ら米国への協力を申し出る人間もいる。多分、二重スパイだろうが、在米中国人が今、動揺している。

○北朝鮮の金正恩は、核放棄する気はない。米国と中国は、北朝鮮内部の反体制派と北朝鮮軍と連携し、金一族の排除を企図。北朝鮮の権力基盤を変えて、非核化することは、米国も中国も望むところ。ロシアも反対ではない。