オスプレイ

MV-22オスプレイの安全性が問題視されているが、この手の航空機は墜落するものだし、何故騒いでいるのか？理解できない。

MV-22オスプレイの実戦配備の最大のポイントは、やはり抜群の航続距離にあると思う。CH-46チヌークが１６０kmなのに対しオスプレイは600km。空中給油を受けると1100kmに達する。これは中国本土、特に上海地域を完全に納める距離であり、中国側からすると好ましくない。

米海兵隊は、老朽化したCH-46チヌークを、ティルトローター機であるMV-22オスプレイに換装する過程にあり、最終的にMV-22からCH-46に換装し逐次CH-46を退役役させる。
最終的に岩国に陸揚げされたMV-22は、普天間基地に展開し、CH-46飛行隊HMM265部隊は、MV-22飛行隊VMM-265部隊となる。
VMM-265部隊は、１２機のMV-22オスプレイを保有・運用する事となるが、実際の任務遂行する為に必要な能力を有する完全運用能力（FOC）を当該部隊が獲得するのは、今年２０１２年１０月初旬とみられている。

残りのCH-46飛行隊HMM-262部隊は、来年夏ごろに、MV-22オスプレイ１２機を受領し２番目のMV-22飛行隊VMM-262部隊となる予定。
VMM-262部隊が完全運用能力（FOC）を獲得するのは２０１３年中には達成すると思われる。

因みに米空軍は、MV-22オスプレイと同型機であるCV-22を２４機保有しており、第１特殊作戦航空団・第８特殊作戦飛行隊（ハールバート基地）に配備している。
第８特殊作戦飛行隊におけるＣＶ－２２の飛行時間は２２，２６６時間（２０１２年６月１５日現在）達しており、事故率は１３．４７。ＣＶ－２２の機体の９割はＭＶ－２２と共通であるが、特殊作戦用から海兵隊での部隊運用とは違いより過酷な条件下で訓練を実施しており、この意味で事故率は妥当なレベルと私見だが思う次第。

日本航空123便墜落事故と第１２師団長・合原陸将

今週末、２０１２年８月２４日（金）から２６日（日）にかけて３１１津波に襲われ被災した地域を訪ねる旅をした。人知を超える圧倒的な自然の猛威に、我々は無為であることを、今更ながらに思い知らされている。先人が教えを口伝してくれていたにも係わらず。。。

今回の終末の旅で思い出したのは、御巣鷹の尾根に墜落した日航１２３便の事だった。津波＆地震とは関係ないが、自分の心象光景としては、何ら違和感がないものだった。

３１１で亡くなられた方々、そして日航１２３便で死地につかれた方々に、ご冥福を捧げる。（黙祷）

１９８５年８月１２日、大阪・伊丹空港行き日本航空１２３便が群馬県の高天原山（御巣鷹山）に墜落し、乗客乗員５２０名が死亡（４人生存）した事故は衝撃だった。
しかも最初に現場に到着したのは米海兵隊のヘリだったのは、日本の危機管理能力欠如を示しているが、何故救助活動をしなかったのは謎だ。多分、日本政府が介入したのだろう。
これは、福島第一原発事故の際にも繰り返された。日本政府は、米国政府の支援を断っている。理解出来ない。

しかし日航１２３便墜落事故で思い出すのは、合原陸将だ。合原さんは、事故時の第１２師団長。中曽根康弘首相の後ろを歩く将官が写っている有名な写真があるが、この将官が合原陸将だ。

第１２師団長の前は、北海道北千歳の第１特科団長だった。当時本部中隊に居たので、８時の国旗掲揚の際にはお姿を観ることが出来た。この時期は丁度「Ｍ１１０ ２０３mm自走榴弾砲」のテストが始まった頃で、足回り弱く演習場で停まっている姿を見かける事があった。ライセンス生産している当時の日産の社長が団長に説明とお詫びに来たとも聞いたが、当時の特科団は、装備編成が変わる過渡期にあったのは、間違いない。

特科団長は、陸将補が努める役職であり、団長在任のママ陸将に昇任したのには、関係者は驚いたと思う。

ＪＡＬ１２３便に冠しては、様々な意見があり、当方は詳細を知り得ないのでコメント出来ないが、★２つの陸将補から、★３つの陸将に昇任して第１２師団長に就任した合原さんは、その真価を発揮したのか？　
私見だが、彼は役職を全うしたのだと思う。制服を着ると言う意味を、未経験者は理解不能だと思うが、将官が担う職責は非常に重い。
これについては、彼は墓場まで持って行き、我々に知らしめる事は無いだろ～

中国と韓国の海洋境界問題

中国と韓国にも相互に領有を主張する領土というか海洋境界線を巡る問題が存在する。

それは東シナ海の暗礁で、実はこの暗礁は海面下４メートルにあるもので、中国はこれを蘇岩礁と呼び、韓国は離於島と呼んでいる。海面下にある暗礁を島と呼ぶ韓国の気が知れないが、両国はこの暗礁を自国のEEZ内にあると主張しており、これまで１６回にわたり海洋境界画定交渉を行っているが、合意には至っていない。

この暗礁が境界線画定に際し問題となる由縁は、国連海洋法条約第１３条第１項にある。この条項によると低潮線は領海の幅を測定するための基線として用いることができる」としているから。
この蘇岩礁／離於島問題の解決も難しいだろう。

東シナ海の暗礁以外の中国と韓国の海洋関連問題としては、中国漁民による韓国領海内における不法操業がある。韓国は、中国漁船による不法操業に対処する為、海洋警察の拠点を仁川沖合１８０キロにある白翎島と、木浦沖合９０キロの黒山島の２カ所に新設している。

韓国の対応はこれだけではない。中国漁船の不法操業監視にハイテク巡視船を配備した。
このハイテク巡視船は、韓国の国花名を冠した「無窮花I」（Mugunghwa I）で１２５８トンで、最高時速１７ノット。装備は、電子海図表示装置や自動操縦装置や暗視カメラを備えている。

韓国はこの手のハイテク巡視船を今後も就役させる方針だが、東シナ海における中国と韓国の海洋問題は、日本のそれと同様に争いが激化する可能性がある。

中国による北朝鮮・羅津港の租借の影響

中国の国営港湾運営会社である香港の招商局グループが、北朝鮮の「羅津・先鋒経済特区」を本格開発すると発表した。中国の有力かつ歴史のある招商局グループは、１８７３年に設立された中国最大の港湾運営会社であり、資産は１兆５０００億元に達する。
現在、中国創力グループ（大連）が、羅津港の第１埠頭を建設中で、第２埠頭は北朝鮮が建設している。

ただ第４埠頭は、ロシア企業が建設中であるが、北朝鮮と招商局＆創力グループは、ロシア企業と交渉し、同埠頭開発権の買収に向けて交渉中である。ロシア側は開発権放棄を拒否しているが、北朝鮮政府の方針は、中国企業による独占的開発であり、事実上ロシア企業は羅津港プロジェクトを諦めざるおえないだろう。

羅津港開発は、更に第４、第５、第６埠頭の建設計画も浮上しており、中国国営企業コンソーシアムがすべて統括し、大連の創力グループ以外にも、中国最大の不動産＆総合建設会社である上海緑地と中建が参加する事となっており、中国側の力の入れようは尋常ではない。

何故中国は、北朝鮮・羅津港に注力するのか？それは同地域は地政的に重要な地域である為。
この羅津港は、北朝鮮とロシアと中国の国境が近接する地域であり、北朝鮮とロシアは日本海に面しているが、中国の国境（吉林省）は日本海には面していない。この為、今までは中国東北三省は、日本への輸出のため大連を利用するしかなかった。しかし今回の羅津港の事実上の租借により日本海への直接ルートが確保された事になり、ダイレクトに日本と太平洋地域にアクセスする事が可能となった。

実際に羅津港を運営管理するのは、中朝合弁会社である「羅先国際物流合営公司」で羅津港の第３号埠頭と、今後建設される第４号埠頭を管轄する。また羅津・先鋒経済特区全体についても、北朝鮮と吉林省が合同で「中朝羅津・先鋒共同管理委員会」を設立し、同経済特区の総合的開発を支援すると言う。

また北朝鮮と中国は、「羅津・先鋒経済特区」４０万キロワット級の原子力発電所の建設の計画している。これは昨年、北朝鮮の張成沢氏（朝鮮労働党行政府長）が中国の陳徳銘商務相と面会した際に、中国側に要請したもので、当初は、中国・琿春のる発電所から北朝鮮の羅先に電力を送電しつつ、平行して当地での原子力発電所の建設を進めると言うもの。この原子力発電所が完成すると北朝鮮の日本海に面した北部地域の全電力を賄う事が可能となる。

この中国の・羅津港の租借と港湾整備により日本海における物流環境を大きく変える可能性があり、特に、日本、ロシア、韓国、中国、北朝鮮の５か国による環日本海経済圏の発展に寄与するだろう。しかし、もし整備拡張された羅津港に中国海軍が常駐するようになると、日本の安全保障環境、特に自衛隊の作戦計画や部隊編成を変える事となる為、同地域の動向には細心の注意と監視が必要である。

仮に羅津港に中国海軍が常駐する状況となった場合、どのような対応が必要であろうか？
やはり日本海側におけの海上自衛隊部隊の艦艇部隊の充実と、やはり佐渡島地域に航空自衛隊部隊と陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊の配備などが必要だろう。また新潟港には海上自衛隊基地の新設が欠かせない。可能であれば潜水艦部隊を配備したい所。

勿論、情報収集部隊の充実が必要であるが、海中音波監視を重視する事が肝要ではないだろうか。
しかし、中国との尖閣、韓国との竹島、ロシアとの北方領土と、我が国は敵国に囲まれている認識が、改めて国民にも浸透しつつあり、核抑止力を含む自主防衛能力の早急なる整備拡充が必要である。国防力の充実について財政困難は理由にならない。国家としての使命であり怠りがあってはならない。

表参道のスパゲッティミートソース専門店 『セント・ジュリアン』 美味しい昼食でした～

昨日、ＪＣＢでの打合わせが終わったその足で、盟友・山口さんと「良さげなお店」と事前確認済みのお店に行った。この時１２：２０分を過ぎていた時刻で、表参道界隈なので、さぞや超混みかと思いきや、我々２人だけ～ラッキー！　だって『王様のブランチ』のグルメコーナーで紹介されたお店との事で、人気沸騰と普通は考える。

お店は、地下１階にあり、店舗面積は約１２坪とこじんまりとした感じで個人的には適度は広さで好感触。席数は、カウンター＝７席、テーブル席＝１０席の合計１７席。貸し切りでミニ・パーティーをやるには適度な広さだし、聞くとワインの持ち込みも「OK」との事。

さて、このお店の名前は、スパゲティミートソース専門店「St.Julian's（セント・ジュリアン）」。調べて見ると開店したのは今年５月。名前の由来は、マルタ島の都市セントジュリアンズと、親会社がある西之表市の雰囲気が似ていると社長が感じたことから名付けたみたい。
「IL Viandante d’Omotesando St Julian’s（表参道にある、農家がやる憩いの場」がコンセプト。

このセント・ジュリアンは、西田農産と言う会社が経営している。
西田農産は、鹿児島県西之表で安納芋やジャガイモ、タマネギ、ソラマメなどの農作物の生産、加工を手がける会社で、社長の乗浜誠二氏が、将来実現を目指すＥＣ販売に先駆け、リアルな拠点として勇躍東京、しかも表参道に開業したのが「セント・ジュリアン」と言う訳である。

セント・ジュリアンのメニューは、スパゲティミートソースのみ。
ミートソースはトマトソースとデミグラスソースのいずれかを選ぶ。それと麺の量は４つから選択する。
因みに～、
Sサイズ（170g）700円
Mサイズ（250g）800円
Lサイズ（340g）900円
LLサイズ（420g）1000円

自分は、トマトソースでMサイズとした。山口さんは、デミグラスソースのやはりMサイズ。トッピングは「半熟卵」を二人とも選んだ。初めて「半熟卵」とトマトソースとスパゲッティを混ぜて食するが、これが「美味い」！
生パスタの麺も良いし、ソースも良い～いやー、満足満足。最近昼食を意図的に抜いていたので、格別の昼食となった。

さて、ウーロン茶も水も無くなり、いざ会計。
しかし、会計の時にお店の女の子が操作していたのは、何故か「iPad」！　

「へーっ、これ開発したの？このお店の為に？？」

「いいえ、親会社がこの手のビジネスをしてるので、使わせてもらっているのです～」

確かに、この小さなお店には、普通のPOS端末は大きすぎる。
「iPad」ならコンパクトで操作性にも問題なくグッド。ちゃんとレシートも印刷される。
デジタルネイティブの彼女にとって、ＰＯＳ端末より、断然扱いやすいし、抵抗感は確実に無い。

しかし、この「iPad」を見て、社長の思いが感じられた。バーチャルなＥＣサイトでのビジネスの前に、リアルな接客を伴うお店を経営すると言う事。。。ココで得られた経験、ノウハウは西田農産の今後のビジネスに確固たる基盤を据える事となるだろうと思った。

今度は、貸し切りでミニパーティでも開きたいものだ。

バルチック海運指数の下落 と 穀物高騰

バルチック海運指数が下落を続けている。
７月９日に１１６２まで回復した指数は、その後下落を続けており、７月３０日には９１５まで低下した。この下落は８月以降も続くだろう。

これはＥＵ域内の経済不調で中国、日本などアジア地域からのＥＵ域内輸出が減少している事が大きな要因。それと米国の穀物生産地が２５年ぶりの干魃に見舞われており、大豆やトウモロコシなど穀物相場が高騰している。この影響で米国産トウモロコシの出荷量が減少している。

米国の中西部が記録的な熱波に襲われ相場は、４０％以上上昇しており、この煽り受け大豆先物相場も過去最高値水準で推移している。これは小麦相場も同じ。

北朝鮮も干魃に襲われているが、高騰を続ける穀物市場から北朝鮮が食料を調達する事は、極めて難しい環境にある。現実的には中国からの支援を期待する他ないだろう。
『北朝鮮の食料危機とウラン濃縮、そして核恫喝』

このような状況下で、米国農務省が７月１１日穀物・大豆に関する需給見通しを発表した。
農務省によれば、世界の穀物全体の生産量２３億１４０４億万ｔとしている。穀物の消費量は世界で２３億２７７６万ｔと予測されているので、生産量が消費量に足りない状況。

そんな中、意外な事に「とうもろこし」の生産量は、史上最高の見込みである。ただ主産国である米国が375.7百万tから、329.5百万トンへ下方修正。-12.3％の減産となる模様。
大豆も、やはり主要生産国の米国コーンベルトの高温乾燥により、87.2百万tから83.0百万tへ大幅減産で、-4.8％程度の減産となる。また中国の大豆輸入増加により、米国における大豆の期末在庫率が4.2％と空前の低水準となっている。

小麦については、ＥＵや旧ソ連圏での凍害や、昨年秋から春にかけての干魃の影響を受け減産となる。消費量も前年度より減少。しかしながら米の生産は、「とうもろこし」と同様に、アジアでの増産の影響で史上最高となる。

さてバルチック海運指数の下落は、世界経済の重要な先行指標であるので、今後の下落状況については要注意である。

過去ブログもご参照下さい。

『バルチィック・ドライ指数 （Baltic Dry Index） 12月から2月にかけて暴落～その後』

北朝鮮の食料危機とウラン濃縮、そして核恫喝

朝鮮半島が１０４年ぶりと言われる猛烈な大干ばつに襲われていると報道されている。
しかも台風の影響で農地も冠水するなど、北朝鮮の農業生産は更なる打撃を受けている。

北朝鮮の危機的な食料問題は、核問題を巡って北京で行われたアメリカと北朝鮮の直接協議において、北朝鮮側は、アメリカが穀物を含めた食糧支援をすれば、ＩＡＥＡの監視官を核施設に受け入れ、ウラン濃縮を停止する用意があるとの見解を示している。

この北朝鮮の申し出には、米国から北朝鮮への食糧支援を巡って穀物ではなく、栄養価の高いビスケットやビタミン剤など２４万トン分を支援するとの交渉を行っていた事による。しかし４月の長距離弾道ミサイル発射により米国による支援は頓挫した。

このような状況の中、７月２１日、米国上院が北朝鮮に対する食糧支援の条件を厳格化する農業法改正案を可決している。この農業法改正案は、「平和のための食糧法」に基づく北朝鮮への緊急食糧支援を禁止する内容であり、北朝鮮には致命的に影響がある法案だ。
この改正案はケリー上院外交委員長（民主党）と共和党の重鎮ルーガー上院議員が発議したもので、上院では賛成５９票、反対４０票で可決された。この法案が、もし下院を通過すれば５年の時限立法なので２０１７年まで適用される事となる。

この状況の中、金正恩総秘書（総書記とは日本のメディアが勝手に付けた職名で、正しくは総秘書（チョンビソ）が正しい）は、韓国に核恫喝により食料を提供させよ、と指示下とも言われるが、北朝鮮の食料問題の抜本的解決にはならず、大量の餓死者が出るのは避けがたい。北朝鮮の人口は従来言われていた２２００万人ではなく、実は１８００万人程度であるので、人口がどこまで低下するか注視が必要だ。

しかし、北朝鮮で餓死者がもっとも多く発生した１９９６年から９８年の期間の内、９８年には国際支援による食料供給が行われたが、この食料支援で一番最初に復活したのは、崩壊寸前であった社会安全部の末端組織がだと言う。
脱北者によれば「９８年の食料支援が無ければ弾圧機関の末端組織が崩壊しただろう」と証言している。要するに余計な事をしてくれたと言うことらしい。

さて今回の北朝鮮の食料危機はどのように推移するのか？