すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
――世界遺産登録問題について識者からの見解が伝えられました。――
安倍外交の成果です。
日本は辛抱強くずっと正論を言い続けてきたようです。
韓国の言いがかりについては、国際社会もうんざりしているので、むしろ韓国外交の失策と言ってよいかもしれません。
日本はユネスコを舞台に政治論争しなくて良かったようです。登録審査の委員会では、日本の大人の態度が高評価だったようです。
韓国は目先の目的は果たしたように見えますが、今後の国際社会からの評価を下げる結果となったようです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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※先ほどは韓国の国内の様子でしたが、今度はユネスコ会場の様子が伝わりました。
登録までのユネスコでの協議では、当のユネスコの委員会はさっさと仲介を放棄して、二国で話し合えと言うことになりました。参加国の委員たちは韓国の主張にはあきれていたようです。みんな韓国には関わりたくないと思っているようでした。日本の委員も、結果は登録と知りつつも韓国の委員に付き合わざるを得なかったようです。
委員たちも。これ以上韓国には関わりたくないという思いを強くしたようです。
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韓国では日本よりも早く「百済の歴史地区」が世界遺産に登録されたことを大変名誉に思い喜んでいます。昨日は韓国メディアも沸き立っていました。
その反面、一日遅れとは言え、日本の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録されたことには不満をあらわにしています。
韓国や韓国人が世界から認められて嬉しいと言う感情は自然なものなのですが、他国を貶めることで自分たちが優位に立つという感情は決して美しいとは言えません。
韓国人はせっかく世界に認められても、本当の意味で満足感を味わうことができず、虚しさだけが残っているようです。幸せになれない理由なのかも知れません。
※続報が入り次第 お知らせします。
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コラム（7）：沖縄県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の実態（1）
「沖縄タイムス」「琉球新報」の偏向紙面
沖縄には発行部数は少ないものの『八重山日報』という極めて良心的な新聞があります【※1】。
【※1】八重山日報は沖縄県石垣市に本社を置いている新聞社。八重山諸島を発行対象地域にしている。
そこの編集長の 仲新城誠氏が、昨年（2014）7月の集団的自衛権が閣議決定されたときの「沖縄タイムス」「琉球新報」の記事についてこのように評価していました。
「沖縄本島住民の9割以上が朝起きて真っ先に開く新聞は、この2紙しかない。無邪気な読者であれば、集団的自衛権容認で、いよいよ沖縄が戦場になる、と信じ、安倍政権への疑念を募らせるに違いない。」
閣議決定の際の両紙はこのように報道していました。仲新城氏の文章を引用します。
――沖縄タイムスは社会面で2ページにわたる大見出し。「戦場へ一里塚沖縄標的の島」「基地集中真っ先に狙われる」。戦争がこれから起きるのではなく、もう勃発したかのような紙面づくりだった。社説では、わざわざ憲法9条の全文を掲載した上で「思慮欠いた政権の暴走」と主張。「戦後日本の平和主義を担保してきたこの憲法解釈が（中略）内閣の閣議決定によって変更されるのは『憲法クーデター』というしかない」「沖縄の軍事要塞化が進むのは間違いない。沖縄が標的になり、再び戦争に巻き込まれることがないか、県民の不安は高まるばかりである」と訴えた。――
――琉球新報は7月2日付の紙面で「戦争にかじ懸念」「よみがえる戦場の記憶」と報じ、さらには同日付の社説で「日本が『悪魔の島に』」「国民を危険にさらす暴挙」と批判した。同紙の主張は見出しを読めば十分で、もはや延々と中身を引用するまでもないだろう。――
この一部の引用だけを見ても、すさまじい偏向報道だとわかります。これでは日に日に沖縄県民が洗脳されます。沖縄では、このような極端な主張をする声ばかりが大きく、良心的な人びとの声はかき消されているのです。また、朝日新聞などは、二紙の記事を引用し、「沖縄の声は反政府一色」と印象付けようとしています。
沖縄戦の悲劇を捏造した沖縄タイムス
大東亜戦争末期、沖縄では民間人の集団自決が相次いで起きました。これについて「日本軍人の命令」で行われたと信じている人は多いと言われています。しかし、これは1950年に沖縄タイムスから出された『鉄の暴風』【※2】による捏造物語が広く信じられてしまったからなのです。後に大江健三郎氏はこの本を元に『沖縄ノート』（1970年）を書きました。
【※2】文中に、渡嘉敷島で自決命令を出したＡ大尉は徴発と称して村の食料を奪い住民を虐殺した凶悪な人物として描かれている。
しかし、これは完全な捏造でした。作家の曽野綾子氏は住民に自決命令を伝えたとされる元駐在、自決者遺族らに取材して、「自決命令が出されたなどはありえない」ことを証明し、その内容を『ある神話の背景』【※3】（1973年）として出版しています。
【※3】Ａ大尉の部隊は掠奪を行うどころか、むしろ軍の食料を住民に提供していたこともつきとめた。また元駐在の証言では、彼がＡ大尉から受けた指示は「あんたらは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ」というものだった。
大江健三郎氏はノーベル賞作家の名に値しない
大江健三郎氏の『沖縄ノート』と出版元の岩波書店は名誉毀損で訴えられました。最高裁では「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」としながらも「民事訴訟で上告が許される場合に該当しない」と判断を避けて、「ノーベル賞作家に配慮する判決」となりました【※4】。
【※4】元NHK職員でSBI大学院大学客員教授の池田信夫氏はこう語る。「裁判では思わぬ事実も出てきた。大江氏を支援する先頭に立っていた金城重明牧師（元沖縄キリスト教短大学長）が、渡嘉敷島でゴボウ剣で数十人を刺殺したことを法廷で認めたのだ。こうした集団的な狂気が、どうして生まれたのかを追究するのが作家の仕事だろう。」
日本の裁判所は、歴史問題、とりわけ「歴史の真実」については判断を避けるという大きな問題点があります。自己保身のため歴史問題に言及する勇気がないのです。つまり、裁判所は「歴史の真実」に目をそむけて判決文を書きましたから、「名誉毀損は成立しなかった」というだけなのです。
大江氏は裁判では勝利した形になりますが、『沖縄ノート』は、沖縄タイムスを切り抜いただけということが法廷で明らかになりました。ノーベル賞作家という名誉を自らの手で毀損してしまったのです。
つづく
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