すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
民主党では、安保法制の通過については諦めムードが蔓延しています。国民には一生懸命反対している姿を見せてはいますが、見かけほど真剣ではありません。頑張っているのは岡田氏だけです。安保法制法案が通過してしまうと岡田代表の去就が取り沙汰されるからです。他の議員は民主党では選挙に勝てないので早くも次の身の置き所を探しています。本気で国政に取り組む議員は数えるほどしかいないのが現状です。
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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（38）
日本が民主党政権だったら国が滅んでいた（1）
民主党政権と安倍政権の徹底比較をはじめます
民主党は2009年9月から2012年12月までの3年4ヶ月の間、政権を担当しました。民主党が政権の座に就くことができた要因は、幻想に満ちたマニュフェストを掲げたことと、朝日新聞をはじめとする反体制メディアがバックアップしたことにあります。
しかし、民主党が実際に政権の座に就くや否や人材と能力不足が露呈されてしまいました【※1】。その上、国民との約束であるマニフェストは何も実現できず、何の改革もできませんでした。
【※１】民主党政権が誕生した第45回総選挙では、民主党は308議席獲得したがそのうち初当選は143名。46％が新人。国会議員として実際に働き出せるのは4年生以上といわれており、民主党はスタートの時点で人材が枯渇していた。
しかも、外交面では日米間に亀裂を引き起こしただけでなく、中国や韓国には特段に配慮する姿勢で国民の怒りを買い、結局、次の総選挙では国民からノーを突きつけられて政権の座から滑り落ちてしまいました。
一方、「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた安倍晋三氏率いる自民党は第46回総選挙で294議席を獲得し政権の座に復帰しました。また、第47回総選挙でも自民党は291議席を獲得し政権を維持していますが、これは逆に言えば「民主党政権の時代に戻りたくない」という国民の強い意思が示されていると言っても過言ではありません。
現在までの2年7ヶ月間、安倍政権は民主党政権の失政までも尻拭いしながら、経済の再生をはかり、また、将来に向かって国民の生存と安全を守ろうと頑張っている状況です。しかも、依然として高い内閣支持率をキープしていることも特筆すべきだと思います。
ところで、もし民主党政権が続いていたら日本はどうなっていたのでしょうか。殆どの国民は、ゾっとする思いになるはずです。
そこで、今回は、数回のシリーズとして、さまざまな角度から、安倍政権と民主党政権を徹底比較したいと思います。
１．外交関係
①日米関係
1）民主党政権下での出来事
2009年７月民主党の鳩山由紀夫代表は、米軍の普天間基地移設問題で自民党政権時代の日米合意をくつがえし県外移設を主張しました。日米首脳会談（11月）ではアメリカに対し「2010年12月末までの問題解決」を約束しましたが2010年の6月、それを全く解決しないまま辞任しました。
これで日米関係に大きな亀裂が入りました。アメリカは日本を信用しなくなり、中国に傾斜し始めました。日本が後に、中国から尖閣諸島問題で攻勢をかけられる原因のひとつがここから生まれたのです。
（これ以降の日米関係については、民主党政権がアメリカに無視されていた状態ですので特筆するべきものはありません。）
2）安倍政権下での出来事
2012年12月の第二次安倍政権発足当時の日米関係は、民主党政権の重大な過失で冷え切っていました。オバマ大統領は就任当時の安倍総理には極めてビジネスライクに接していました。
状況が改善し始めたのが2014年4月末の日米首脳会談です。「日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下、全領域に適用される」とのオバマ発言は、同氏が安倍総理を評価し始めたからです。このオバマ発言により、中国の尖閣諸島への侵攻に一定の歯止めがかかったのです。
さらに、2015年4月の日米首脳会談時には日米関係がかつてないほど強い信頼と絆で結ばれました。「和解の力を示す模範となっている」と評価され、日米を「不動の同盟国」と位置づける共同声明が発表されるまでに至りました。ようやく日本は、民主党政権で失った信頼を取り戻すことができたのです。
ここに至った理由は、安倍総理が就任以来「繁栄と平和に基づく積極的平和主義で、国際社会に安定とバランスを取り戻す」ことを繰り返し訴え、行動であらわしたからです。
なお、アメリカ議会上下両院の合同会議での演説を見ると安倍総理の外交政策がアメリカでどのように受け止められているのかが良くわかると思います。日本の総理大臣として初めての議会演説でしたが【※2】、14回ものスタンディング・オベーションを受けているのです。
【※2】上下両院の合同会議での演説の一部抜粋：「しれつに戦い合った敵は、心の紐帯を結ぶ友になった。戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは歴代総理と全く変わるものではない」、「国際協調主義に基づく積極的平和主義こそは、日本の将来を導く旗印となる。・・・ 私たちの同盟を『希望の同盟』と呼ぼう。アメリカと日本が力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこう。一緒なら、きっとできる」
3）現状が民主党政権であったなら
ところで、民主党の外交政策は基本的に「親中」ですが、アメリカに対しては「反米」と「親米」で党内が割れ、日米同盟についての考えもまとまらず、中途半端な対応を続けています。
岡田代表も「日米同盟は維持するが集団的自衛権行使は容認しない」と矛盾に満ちた発言をしています。これは「安保ただ乗り論」で、アメリカは絶対に容認しないものです。
この考え方を続ける限り、日米同盟が破棄されることにつながりかねません。
仮に民主党政権が継続していたなら、アメリカの反日感情が悪化し、日本企業に対するバッシングの頻度も高くなり、今まで築き上げた日米の友好関係さえも壊れてしまいかねないのです。
とくにアメリカの国策産業である自動車産業保護のため、日本製の自動車は（現地生産を除いて）排除が激しくなったと思われます。また、次々に日本企業に言いがかりをつけ、罰金や賠償金を課し、日本企業の締め出しを行っていたはずです。
そのため、輸出に活路を見出せない日本経済の低迷はまだまだ長引き、円高デフレで国内産業は倒産も相次ぎ、暗い世相になっていたはずです。さらに、アメリカの日本に対する市場開放要求が重なれば工業分野のみならず、農業や商業分野までも深刻な影響が出たと思われます。
さて、アメリカの外交政策は、すでに民主党政権時代でも「日本無視」、「中国接近」でしたから、これがますます加速していた可能性があります。すなわち、アメリカは中国と手を結び、アメリカが中国による尖閣諸島侵略を容認してしまった可能性も否定できないのです。そうなると、中国による沖縄侵攻は時間の問題となり、国民の不安感はますます高まっていたはずです。
民主党政権が続くと実に恐ろしい出来事が続いて、日本の再生は不可能であったと考えられます。
つづく
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