current topics（53） 朝日新聞の本音

朝日新聞社の社内では、安保法制法案について

「国民の理解が進んでいない」というフレーズが民主党議員やマスコミ各社で出ていることを見てほくそ笑んでいます。

ずっとそれを新聞に書いてきたからです。

本来ならマスコミが安保法制法案について分かりやすく報道しなければならないのに、法案内容よりも反対意見ばかり書き連ねてきたことに何の後ろめたさもありません。

役員たちは法案が通過するのに妙に機嫌がいいようです。安倍さんが苦労していることが嬉しいようです。法案などどうでもいいようです。




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current topics（52） 民主党本部からの情報

民主党本部からの情報として

民主党内では、テレビで「安保法制反対」が盛り上がっているので、一定の成功ととらえています。

安保法制の中身の議論よりも、民主党がどのように見られているか、マスコミがどのように報道しているのかを重要視しています。

国民の安全などそっちのけで党利党略が優先されています。

そんな党内の雰囲気に嫌気をさしている議員もいたり、反対が盛り上がっているとはいえ、法案が通過することは間違いないので、相変わらず陰鬱な空気に包まれています。



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current topics（51） 中国のGDP発表

中国のGDPの発表がありました。

前年同期比7．0％増となったと報じられています。

しかし、この数字は中国国家統計局が作った数字です。実際にはかなり低く1.7％でした。

虚偽の数値発表は過去にもしばしばありましたが、これほど大きな誤差での発表は珍しいことです。

中国経済の深刻度が伺えます。




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current topics（50）

本日の国会状況を取材している記者の話では

民主党議員はテレビカメラ前のパフォーマンスのための小道具やジェスチャーを準備していたようです。

プラカードを議場内でかざしていましたが、国会の外で掲げていたプラカードと同様の物で、民主党が国会内外でパフォーマンスを繰り広げたと思われます。

結局、デモ集会に集まった人たちは一般の市民ではなく、党が主導したにわか作りの市民グループと言うことで、国民の総意とは全く別のものです。

マスコミ各社はその事実を知った上で「絵になる」と言うだけで報道しています。



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current topics（49） NHKに360名の日本共産党員！

ＮＨＫの報道や朝日新聞社の報道でお気づきとは思いますが、報道内容に極端な偏りや、世論誘導が見られます。

理由は簡単です。両メディアとも共産党員が多いことに原因があります。

ＮＨＫは、本社に66名、全国合わせると360名の党員がいます。

朝日新聞社が88名と新聞社では最大数となっています。

安保法制関連のニュースや、沖縄の基地問題などの報道に関しては、彼らの腕の見せ所となっています。彼らは同じ党員の上司（部長クラス）に認められたり、党本部に認められることを生きがいとしています。ＮＨＫではこのような職員（30代半ば）に年収900万円を支払っているのです。



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コラム（13） 朝日新聞、最後の「世論操作」も失敗か！？

コラム（13）：朝日新聞、最後の「世論操作」も失敗か！？

朝日新聞社などの世論調査では、安倍政権の不支持が支持を上回ったと報じられています【※1】。

【※1】朝日新聞：安倍内閣の支持率は39％、不支持率は42％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回と同じだったが、不支持率は前回の37％からやや増えた。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26％に対し、「反対」は56％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

しかし、安保法制に反対している民主党への支持はわずか6％であることを見落としてはなりません。世論調査では、支持政党なしと答えている人は60％います。残り40％のうち25％が自民党を支持しているのです。

しかも、朝日新聞は「第2次安倍内閣の発足以降、支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来」と書いているのですが、直後の衆議院総選挙では自民党が圧勝しました。朝日新聞自らが「世論調査はあてにならないので参考にしないでください」と言っているように思うのは筆者だけでしょうか？　


朝日新聞にもうひとつ「世論操作」を意図する記事がありました。「多数決って本当に民主的？　問い直す漫画や評論相次ぐ」という見出しのものです。これは国会で圧倒的多数を占める与党側に対する牽制で書かれたものですが、「朝日新聞は民主主義を否定する」と言っているようなものであり、また、「安保法制に民意は強く反対している」との朝日の世論調査結果をも否定するものではないでしょうか？　

ここに朝日新聞社の矛盾だらけのご都合主義が伺えます。


さて、朝日新聞の世論操作の意味について識者のご意見を伺いました。

朝日新聞社はじめ左翼系新聞社は、今のタイミングで「安倍政権不支持が多数」との調査結果を作成しました。

捏造です。

「何としても政権を倒す」、「何としても安保法制反対」を標榜しているので、数字を作って発表しています。

ＮＨＫや他のメディアの世論調査担当者とも連携しています。かつてこの手法で民主政権を樹立させたので、今回も同じ手法を使えると期待しているようです。

しかし、本当の世論調査結果では「早く法案通過させてほしい」と願っている国民のほうが多数を占めています。


各報道機関の数字を並べてみますと面白いことがわかります。




不支持率はほぼ同率ということです。しかし、支持率に差があります。

朝日、毎日、NHKの支持率が低くて、不支持率の方が支持率を上回っています。少なくとも、この三社は連絡を取り合って、支持率を意図的に下げていると思います。

また、不支持率がほぼ同率ということから考えられるのは、場合によっては、全社で世論調査担当者が互いに数字を確認しあって数字を横並びにしようとしている可能性も否定できません。


はっきり言ってこの数字は信用できません。

昨年（2014）の5月に行われた集団的自衛権行使の賛否を問う世論調査結果をご覧下さい。




賛否の数字が「朝日、毎日」と「読売、産経」では全く正反対の数字になっています。反対する「朝日、毎日」と、賛成する「読売、産経」のそれぞれの新聞社の日ごろの主張と数字が一致していることにお気づきだと思います。

マスコミの世論調査ほど当てにならないものはありません。選挙参謀を経験した人に伺いますと、「実際の世論調査の数値に新聞記者がポイントを大きく加減させるので新聞の世論調査を票読みには使えない。信用してしまうと落選する」とこぼしておりました。世論調査で当てになるのは内閣が委託した調査結果だけだそうです。


ちなみに外務省の行った「安全保障に関する世論調査」では、「有事法制の整備に対する意識」に対して「8割強が『必要である』」と答えています。これが信頼できる調査の結果です。





結局、安全保障法制は中国に対する抑止力強化が本質です。これを嫌がる朝日新聞などは、当然、中国の利益を代弁して反対しているわけです。そのためには数字を操作してでも中国のために貢献しなければなりません。

しかし、朝日新聞を中核にするマスコミの力ではかつてのように世論を操作することは不可能です。マスコミに対する信頼度が落ちていることと反比例しインターネットによる情報拡大で、マスコミの思惑通りことは運ばなくなったのです。国民を欺くマスコミは自然に淘汰されてしまいます。


※10：00更新のトピックスを是非ご覧下さい。


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