コラム（58）：米韓首脳会談から見る日米韓の三カ国関係
米韓首脳会談の行方
パククネ大統領は10月13日から16日の日程でアメリカを訪問し米韓首脳会談にのぞみます。当初の訪米予定は6月でしたが中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染が拡大したため延期していたものです。訪米には、9月の訪中時を上回る160名の企業関係者を同行させ、「米韓の良好な関係」をアピールすると見られます。
しかし、実際の米韓関係は冷えきっているのが現状です。その典型例を「在韓米軍」の動向に見ることができます。在韓米軍は朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され戦争後も引き続き駐在しているのですが、情報筋によれば、「在韓米軍はすでに3000名規模になっており、近い将来は100名前後の連絡所程度に縮小される見込み」との話が寄せられています。
韓国メディアがどう報道しようと、米韓関係の綻びは否めません。したがって、15日にパククネ大統領が国防総省を訪れて同盟関係の再確認をしようとしても、アメリカは表面的な言及にとどめると思います。
韓国の二重外交の失敗
韓国がアメリカに信頼されなくなった理由は、中国への異常な接近と日韓関係を悪化させたことに原因があります。中国への傾斜は、「反日」という共通項と、中国経済に対する過剰な信頼によるものです。そのために判断を誤り、中国を支持する道を歩んでしまいました。
韓国は、アメリカと中国の間でバランスを取りながら外交を展開しているつもりですが、アメリカの前ではそのような甘い考えは通用しません。中国の習主席が訪米した際のアメリカ側の冷遇を見れば一目瞭然です。アメリカは中国を決して容認していないのです。
米韓首脳会談でアメリカは、中国と縁を切ることと日韓関係の正常化を強く求めると思います。それに対しパククネ大統領は中国との関係に理解を求めようとします。しかしアメリカは若干の理解は示しつつも、中国を射程にする高高度防衛ミサイルTHAADの配備などを強く求めて来ると思われます。仮に韓国側がTHAADの配備要請を受け入れない場合、アメリカは段階的に韓国から手を引くだけでなく、別の形で制裁を加えることも視野に入れているようです。
中国に傾斜する韓国の状況に対して、情報筋は以下の評価を寄せています。
アメリカの中国に対する見方は、明確に仮想敵国扱いに変わろうとしています。
南シナ海埋め立て問題、米軍機と中国軍機のニアミス事件、国内人権問題など、アメリカの権威や、
アメリカの精神を傷つける出来事は、民主党、共和党問わず全米の国民が中国を敵視します。
その中国に傾斜する韓国に対し、想像以上の嫌悪感を持っているようです。
韓国は「両国のバランスを取って」などと考えているようですが、
アメリカにとっては決して許容できる筋合いのものではありません。
ここに韓国の伝統的な国民性が表れているようです。
日本への影響
米韓首脳会談後も韓国の中国傾斜は変わらないと思われます。首脳会談はあくまでも外交儀礼に終るからです。
現在、韓国の経済状況は深刻の度合いを増し、日本に経済援助を頼みたいのですが、韓国政府は国を挙げて数々の反日工作をしている手前、日本に頭を下げることができず、日中韓の首脳会談で、中国を巻き込んで支援を求めてくる可能性が高まっています。
そのため、中国と韓国は、慰安婦や南京虐殺という架空の問題をでっち上げ、交渉のカードにしようとしているのです。
しかし、日米関係を深めている安倍総理が、中韓の言葉に簡単に迎合することはありません。安倍総理は日中関係と、日韓関係の改善のための提案にとどめようと考え、むしろ人権問題や歴史認識の訂正を提示することも視野に入れているようです。安倍政権の毅然たる政治姿勢の前に中韓の思惑は通用しないのです。
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