コラム（62）：毎日新聞の見識とは
毎日新聞の異様な焦り
第二次安倍政権が発足して間もなく三年になろうとしていますが、この間、マスコミは何かにつけ安倍政権への批判をしています。新聞を見ると、朝日新聞を筆頭にさまざまな新聞媒体が反体制色をあらわにしていますが、最近では毎日新聞が異常な体制批判報道を繰り広げています。
同紙の特別編集委員（主筆経験者）岸井成格氏が系列局であるTBSのNEWS23で「メディアとしても廃案を訴え続けるべき」と発言し世間を驚かせました。そんな中、最近では毎日新聞に対して同業の産経新聞から「扇動記事」とまで指弾される事件もありました。【※1】。
【※1】事の発端は、毎日新聞の世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな」として、産経新聞の世論調査分析を批判したことに始まる。これに対して産経新聞側は毎日新聞の統計の解釈の杜撰さを指摘し、「安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか」と批判した。毎日新聞側はこれに反論できず、大学教授の言を使って「勝利宣言」をするという醜態を晒した。
毎日新聞の見解と社会の乖離
本年7月の放送大学の「日本美術史」の単位認定試験で、東京大学の佐藤康宏教授の出題問題が不適切と指摘される事態が発生しました【※2】。これに対して毎日新聞は10月20日付紙面で「政権批判の問題文削除 単位認定試験『不適切』」の見出しで報じています。
【※2】試験問題の導入部は「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」から始まり「画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題」となっていた。
放送大学側は、「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送事業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」と説明しています。なお、毎日新聞もこれをそのまま報じています【※3】。
【※3】放送法４条は放送局に対し「政治的に公平である」「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めている。
問題の本質をすりかえた毎日新聞
報道は上記の段階で留めておけば何の問題もないのですが、同紙は二人の学者の意見を用いて「異常な反応だ」「検閲に無自覚」との見出しをつけ、「学問の自由」の観点から批判を行っています【※4】。
【※4】服部孝章立教大名誉教授（メディア法）：政権批判がダメならば慰安婦などいろいろな問題が出題できなくなってしまう。削除する必要は全くない。表現の自由以前に学問の自由をどう考えているのか・・・。 大石泰彦青山学院大教授（メディア倫理）：放送大学が放送法との関係で微妙な立ち位置にあるのは確かだが、大学である以上、学問の自由や自治はある。・・・大学側は、検閲的な行為をすることの危険性に無自覚なのではないか。
これは「学問・思想の自由」を論じるように見せかけながら、問題の本質をすり替えて、「自分たちの言論を封じてはならない」と主張しているのです。この論理は、偏向マスコミが窮地に立ったときに必ず利用する「報道の自由は民主主義の根幹だ」「言論機関を批判することは民主主義に対する挑戦だ」と主張することと全く同じ論理です。同時にマスコミに対する反対意見を封じ込めるための言論弾圧でもあります。
イデオロギーに「報道の自由」はない
以前、当ブログで「報道の自由」は真実を伝えるという前提で保障されるものと述べたことがありますが、偏向マスコミはそうした前提などお構いなしに、自らの立場と権益を守るために「言論の自由」「報道の自由」を主張しています。自分たちは特別だという意識が強すぎるのです。
とくに、イデオロギーに染まって主義主張を繰り返すジャーナリストの殆どは、イデオロギーという鎧を身にまとって批判的言動を繰り返すのです。彼らは自分がなりたくてもなれなかった政治家や官僚に対する劣等感を、「批判」と言う形で慰めているように見えます。
その歪んだ意識で世間を見下し、「無知蒙昧な国民を自分たちの主義主張に従うようリードするのが使命だ」と錯覚しているのです。これが彼らの言う「報道の自由」の真実です。
したがって、彼らに説得力がないのは国民の多くがその本質を感じ取っているからです。新聞の発行部数が減少し続けている事実がそれを物語っているのです。
さて、ジャーナリズムの実情に詳しい識者から以下の情報が寄せられましたのでお知らせします。
捏造記事問題などで朝日新聞に対する世間の風当たりが強いため、朝日に代わり暴走しているのが毎日新聞です。
その背後には、国家を健全に発展させ、国民の安全を守ろうとすることを妨げる、
民主党や共産党の影が見え隠れします。
しかし、朝日にしても毎日にしても背後では同じ者が結託しています。
朝日、毎日、東京新聞、ＮＨＫなどのメディアでは、
政権批判記事で手柄を立てることに夢中になっている職員が大勢います。
そうした記事を高く評価してくれる政党が彼らの本当の上司だからです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
