総理の訪韓 身辺警護に万全を
日中韓首脳会談が11月1日に、日韓首脳会談が11月2日の日程で開催されます。
第二の安重根を危惧する
韓国は国家としての政治体制を整えるため「反日」を愛国心の基準にしていました。政治的スローガンに過ぎなかった「反日」があらゆる機会に繰り返され、それが国家としての正当性を持つまでになりました。また、国内の徹底した反日教育によって、確固たる反日感情が醸成された結果、日本に対する批判、誹謗中傷、でっち上げの類までが愛国無罪として容認されるようになりました【※1】。
【※1】拓殖大学教授の呉善花氏（日本国籍）は、自らの教育体験に照らし合わせながら、パククネ大統領の父親である朴正熙大統領の16年間の独裁政権時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていたと述懐している。パククネ大統領も反日教育下で育ったため、一般学生レベルの歴史認識になっていると指摘する。
韓国の歴史教科書には「義士・安重根」として伊藤博文暗殺の犯人を正当化しています。このように、日本人が対象であればテロリストであっても崇拝する土壌が出来上がっているのです。
しかも、韓国内には、安倍首相を「歴史修正主義者」「軍国主義者」とみなし、伊藤博文と同一視する風潮があるため、テロリストの標的にされる可能性があります。
韓国の警備に頼ってはならない
韓国では本年3月に、アメリカの駐韓国大使マーク・リッパート氏が韓国人テロリストに襲撃され重傷を負う事件がありました。幸い命は助かったものの、韓国のずさんな警備体制に厳しい批判が集まっていました。韓国の警備当局や司法当局は、国民の反米感情や反日感情に同調していることもあり、信頼して任せるわけにはいきません【※2】。
【※2】襲撃犯は2010年7月に当時日本の駐韓国大使であった重家俊範氏に投石し、同席の在大韓民国日本国大使館一等書記官の女性を負傷させたものの、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決に留まり収監されなかった。
また、韓国の警備当局は命をかけて要人を守ろうとする気持ちが希薄です。したがって、決して韓国政府だけに安倍首相の警護を委ねてはなりません。
日本政府は、国内で訓練の行き届いた屈強なSPを増員してでも首相に同行させ、身辺警護に万全を期していただきたいと思います。
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