日本メディアのトランプ報道はあまりにも異常

日本メディアのトランプ報道はあまりにも異常

トランプ氏は大統領権限を行使するだけ、暴走というのは無知な証拠

日本のどのメディアをみても、トランプ氏の圧勝後は「トランプ氏がやりたい放題」とか「トランプ氏の暴走が心配」、挙句の果ては「日本に深刻な影響を与える恐れ」と好き勝手なことを言いたい放題です。

メディア報道でしか情報を入手できない高齢者の世代は、この情報をつい鵜呑みにしてしまいます。かくいううちの奥方様もその一人かもしれません。「トランプさんで大丈夫なの」とたまに言っています。

でも、よく考えてみたら、トランプ氏は日本の首相と違い強い権限をもった大統領に就任するわけですから、思い通りに事を進めるのは一向にかまわないのです。

大統領の権限の中には、日本では考えられない執行権【※1】もある。ほかにも大統領権限は多岐にわたり、何も知らない日本の「識者」が、大統領の暴走というのは自分の無知蒙昧をさらけ出しているに等しいのです。

【※1】執行権（行政権）のなかには、判事（裁判官）・外国駐在大使・各省長官をはじめとする全ての連邦公務員の指名および罷免権があり、行政に携わる公務員は全員入れ替えることができる。

偏見に満ちた日本のメディア

X（旧ツイッター）では、「日本敵視発言」がトレンド入りしていました。何のことかと思っていたら、米情報長官候補の一年前の発言【※2】に異常反応したようです。

【※2】Tulsi Gabbard 🌺@TulsiGabbard

As we remember Japan’s aggression in the Pacific, we need to ask ourselves this question: is the remilitarization of Japan, which is presently underway, truly a good idea? We need to be careful that shortsighted, self-serving leaders do not end up bringing us again face-to-face with a remilitarized Japan. #PearlHarbor82

「太平洋における日本の侵略を思い起こす時、私達は自らにこう問いかける必要がある。私たちは、近視眼的で利己的な指導者たちが、再軍備された日本と再び対面することにならないよう注意する必要がある」

この一年前の発言を問題視して、煽ったのが時事通信のこの記事です。

米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」トランプ次期政権　時事通信11/15(金) 7:13配信

——【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（43）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。（以下略）——

以下を略したのはどうでもいい憶測記事だからです。

とにかく、時事通信が言いたいことは、「トランプは何をしでかすかわからん」ということだけです。トランプ氏がとにかく恐ろしいということを植え付けたいのでしょう。でも、その恐怖心、中国人そのものではありませんか？

時事通信は狂っている

時事通信は、反日メディアの筆頭ともいえる共同通信もともとは同じ会社でしたが、戦後分割され今日に至っています。いつもは反日左翼の共同通信の記事ばかりに目を奪われがちになるのですが、改めて時事通信の記事を読むと、時事通信も所詮、共同通信と同じ穴のむじなということがわかります。

たとえば、11/14(木) 20:32配信『トランプ氏、権力肥大化　議会掌握し「トリプルレッド」　4年ぶり凱旋、景色一変』では、ニューヨーク在住ジャーナリストも安部かすみ氏の偏見に満ちた記事を掲載しています。

——◇高官人事が物議　一方、トランプ氏が進める高官人事では、物議を醸す名前も出始めた。とりわけ衝撃を広げたのが、ゲーツ共和党前下院議員の司法長官起用だ。ゲーツ氏はトランプ氏の「忠臣」として知られ、連邦捜査機関の廃止などを追求してきた過激な右派。民主党全国委員会は、声明で「報復のための危険な計画を実行させようとしている」と批判した。同氏は未成年との性行為など複数の疑惑も抱える。トランプ氏はさらに、意に沿わない軍高官の解任を容易にするための委員会設置を計画し、既に「粛清リスト」を作成しているとも伝えられる。「初日だけ独裁者になる」と語ったトランプ氏は、「有言実行」にまい進している。――

ただ、不思議なことにコメント欄の方が正常で、この記事は叩かれています。

xgf********

2020年はトリプルブルーだったわけですが、そのときにも「権力の肥大化」などという言葉遣いをしたのでしょうか。常に中立であれとは言いませんが、その意は論理的思考を基に特定のスタンスを取り説得力のある内容を誠実に構成することを是とするのであり、表層的な語彙で印象操作する行為を許すものではありません。

oiv********

権力の肥大化って言うと悪い様に捉える人も多いと思いますがトランプさんでよかったと私は思います。印象操作に流されず沢山の情報や書物を読み何が本当で何が嘘なのか自分で考えて選択していく事がますます大切になってくる、そんな時代です。

moromoro

これは誰が書いた記事なのだろうか。未だ政権の状況がはっきりしていない状況の中、これまでの動きの中での「憶測」を交えた記事なのだろう。こうできるだろう、とかこうするだろうとか。

驚いたことに、この記事とほぼ同様の「解説」を昨日のNHKラジオのキャスターが言っていた。つまり、彼らは反トランプメディアの「憶測」を何の批評もせずにそのまま流布することに力を貸しているようだ。

この中の記事は大統領選最中にハリス陣営が盛んにトランプ陣営を攻撃するのに使われたものが含まれている。アメリカ国民はそれも承知でトランプを選んだということを、もう少し分析したらどうか。

私も反トランプだが、左傾メディアの国民を馬鹿にし、トランプ恐怖をあおるような解説には、少々うんざりしている。新政権の発表を待って解説すべきだろう。

時事通信をはじめ、もはや、日本メディアにつける薬はないようです。

財務省に正論を伝えるべきとき

財務省に正論を伝えるべきとき

不倫報道があっても玉木人気衰えず

——「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードが14日、X（旧ツイッター）のトレンドに急浮上した。財務省の公式Xの投稿に対し、10月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しており、中には2000件もの批判的コメントがつくものもある、というテレビ朝日の報道を受けたもの。中には誹謗（ひぼう）中傷のような内容も含まれているとの指摘もなされている。――日刊スポーツ（朝日新聞系列）——

このきっかけは、玉木雄一郎代表の不倫騒動。玉木潰しのための財務省の陰謀とかハニートラップとか言われていて、「財務省は税金を下げられそうになると、必ずスキャンダルを放り込む」という説がまことしやかに流れています。

そのためか、玉木氏の不倫を断罪する立憲・共産・れいわの声よりも、応援の声が大きいのが面白い。

X（旧ツイッター）でも…。

秋@kaigaiikitainan

#玉木雄一郎の議員辞職を求めます

待て待て。玉木雄一郎には103万の壁を撤廃させて、ガソリン税減税させて、その他もろもろもろもろ国民のために動いてもらってからだろ。そうだよなみんな！！

財務省のネガキャンに負けるな！！　このままだと106万の壁だけ無くなって手取り減るぞ！！

みゆき@1964_miyuki

衆院総選挙後に財務省SNSへの批判コメント急増

SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声が投稿されているらしいが、そもそも選挙で選ばれた者でない財務省の官僚たちが、無能な政治家を裏で操りイニシアティブを握っていること自体大間違い💢

また、財務省への批判が強まったのは玉木代表のXだと思います。

玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro

財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色。

【関連】破綻国家研究所@InsHatanCountry

【超絶悲報】総務省さん、総務大臣村上誠一郎さん、全国知事会と自治体に103万円の壁を反対するようにレクチャーをしていた　国政政党である国民民主党玉木雄一郎代表がとある知事からリークがあったと発言

【関連2】玉木不倫の報道をしたフラッシュ誌が、今度は『玉木雄一郎氏実弟「3000万円詐欺」疑惑で告訴』という記事を掲載しました。第二弾の告発になると思いますが、玉木擁護論に変化はないと思います。

 

今回の財務省の「反減税」レクチャーはうまく行っていません。朝日新聞以下の全手下のメディアの論調が弱い。玉木バッシングをすれば自分に火の粉がふりかかり、不買運動でも広がったらたまりませんからね。財務省の意向に逆らえば税務調査をやられるから、ここは傍観者でいるみたいです。これが日本のメディアの実態ですから実に情けないわけです。その分、Xでは財務省批判が増大しています。

妖精トロール🧚カバじゃない@amse070707

財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増 中傷も 国民民主・玉木氏きっかけか　10件や20件程度のコメントが付く状況　↓　

選挙後はそれが大幅に増え、数百件から中には2000件を超えるケースも。それが国民の思いですよ。逆に国民の意見を聞く事ができて良いのでは？

中野五月 ❤@LunWaifu089089

財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増　中傷も　国民民主・玉木氏きっかけか　もうそれだけ国民生活が耐えられないレベルまで来てしまってるということ。財務省は権力を持ちすぎた。いかにして増税するかを考えて、国民の金は使い放題とかいい加減にしろ。

財務省の「財政健全化」の意味

財務省は、財政健全化が必要と口を酸っぱくしてときます。その、「財政健全化」とは「国家予算を上回る税収の実現」のことです。つまり現状だと、114兆円の国家予算を72兆円の税収で足りないので、

72兆円－114兆円=△42兆円、

つまり42兆円分の増税をしますということなのです。なおかつ、国債返済の為、「さらに増税します」と言っているのです。

国民生活の安定などは眼中になく、帳簿の±を合わせることに必死な官僚さんたちなのです。

悪は、抵抗がなければどこまでも大きくなる

この5年間、日本国民は、本当に苦しい時を過ごしてきました。

・2019年、消費増税。8％から10％に。

・2020年、2021年、新型コロナパンデミック大不況。

・2022年、2023年、ウクライナ戦争大インフレ。

読者も行きつけだった店が続々と閉まっていったのではないでしょうか。過労死した話、自殺した話も、しばしば聞きました。

しかし、「増税クソメガネ」と呼ばれた岸田さんは、苦しんでいる国民を助けるのではなく増税を目指しました。

・防衛費　1兆円　（＝所得増税、法人増税、たばこ増税）

・少子化対策　1兆円　（＝医療保険料に上乗せ）

・脱炭素　1兆円　（＝化石燃料賦課金）

計3兆円国民負担を増やすことを決めました。

次に首相となった石破さんはさらに、「法人税増税」「金融所得税増税」を実施する方針です。

なぜ、政府はどんどんどんどん増税することができるのでしょうか？

そう、国民が抵抗しないからです。だから政府は、「増税しても国民はだまっている。じゃあもっと税金を上げよう」となり、延々と増税をつづけていきます。ですから、悪を助長させまいとするなら、悪に抵抗し続けなければならないのです。

アクションを起こすべきとき

いま、やっと、国民が立ち上がる時がきたようです。

しかも、その先頭に立つのが唯一玉木さんだけだから、「不倫問題は奥さんに叱られるだけでいい」、となったのでしょう。

玉木さんの総選挙告示日前のXにはこうあります。

古い「ゾンビ税制」もうええでしょう。3つあります。

①30年前に決められた103万円の壁

②50年前に決められたガソリンの暫定税率（25.1円/ℓ）

これら古い税金の仕組みが、皆さんの手取りを増やすことを妨げています。

　それなのに、自民党の一部の政治家は、何千万もの脱税まがいの裏金づくり。

③非公開かつ非課税の政策活動費　も廃止しなければなりません。

　使い途を明らかにできないなら課税対象にすべきです。

変えましょう。力を貸してください。

財務省の弱点

財務省は政治家を罠にはめて自分の言うことを聞かせる、メディアには財務調査を暗黙の脅しとして使い財務省の言うとおりにしか報道させない体制をつくりあげました。

前者で屈しなかったのは安倍元総理だけですが、財務省の仕掛けたモリ・カケ・サクラで汚名を着せられました。

後者では、2012年に朝日新聞が、2013年には読売新聞が国税の査察を受け、財務省の軍門に下っています。それを知っている全テレビメディアが財務省に逆らうはずもなく、財務省が発表する内容には一切批判をしません。広告大手の電通も財務省に怯えているのは確かです。

財務省の得意技は「脅し」です。しかし、裏返せば、財務省は影響の及ばぬ姿勢の人びとの「怒り」には弱いと言えます。脅しでのし上がった人は、自分より声の大きい人に怯みます。その声が、大きければ大きいほど、すなわち、名もなき人びとの「怒り」の声が大きければ大きいほど委縮してしまいます。

まして、東大法学部出身などの修羅場をくぐったことのない人ほど、人びとの怒りの声の大きさに屈してしまうものです。

だから、SNSなどを通じて、国民の怒りの声を届けるべきです。

ただし、注意点は、財務官僚の上の人に声が届くようにしなければなりません。一般的な発信では、いわゆる下級官僚しか見ませんので意味がありません。「これを〇〇さんに届けてください」としなければならないのです。

一般市民にとって、財務省の「税務調査をするぞ」との脅しは効きません。どうか、安心して、財務省に正論をぶつけてください。千載一遇の時がきたのかもしれませんので。

【追伸】経済アナリストの森永卓郎氏は財務省を「日本を貧困化させている元凶だ」として、『ザイム真理』という著書の中で『教税収の範囲内で支出する財政均衡主義という「教義」を掲げ、政治家や国民を洗脳する「ザイム真理教（財務省）」こそが、日本を貧困化させている元凶だ』と批判しています。

なお、森永卓郎氏は、がん闘病中で「余命6カ月」 と宣告されていますので、こんなことを書いても、財務省は怖くはないようです。