メディアが語らない真実—アメリカ大統領選①
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が大勝利を収めました。この結果は非常に喜ばしいもので、世界が第3次世界大戦の危機から救われたと言えるでしょう。アメリカの未来も明るくなると期待しています。アメリカ経済が改善されれば、日本経済にも好影響をもたらします。非常に良いニュースだと思います。
トランプ氏が2016年の大統領選に初めて出馬して以来、まるで8年間共に戦ってきたかのように感じています。特に2020年の大規模な不正選挙によってトランプ氏が退陣してからの約4年間は、トランプ氏は困難な状況にも負けず、勇気を持って戦い抜き、再び勝利を収めました。これにより、アメリカを正しい方向に導くことが可能になったと言えるでしょう。
ただ、喜んでばかりはいられません。それが、言うまでもなく日本のメディアが一貫してフェイクニュースを流し続け、日本国民を欺いていたからです。トランプ氏圧勝の情勢にも関わらず、「カマラ・ハリス氏の勝利」と言っていました。自分の願望を情報にして流していたわけです。
このような作為的な報道に対し、国際政治学者は厳しい警告を発しています。前半と後半にわけてその主張を掲載しますので、じっくりと読んでみていただきたいと思います。
一言で言えば、これからの4年間、アメリカは黄金時代を迎えることでしょう。特にアメリカ経済は非常に好調になると予測されます。アメリカの象徴であるマウントラシュモアに、5番目の大統領としてトランプ氏の顔が刻まれる日が来るのではないかと思います。彼は偉大な大統領としての道を着実に歩んでいるようです。その勇気と持久力には驚かされます。
また、大規模な訴訟や暴力、投票妨害といった混乱が起きるのではないかと懸念していましたが、これについては良い意味で予想が外れました。今のところ、大規模な事件は発生していません。小規模な選挙妨害はありましたが、カマラ・ハリス氏はすでにトランプ氏に電話をかけ、敗北を認めました。
これはアメリカの政治文化において良い慣習であり、選挙戦では敗者が勝者に電話をして敗北を認め、祝意を示すことで終わりを告げます。これにより、いわゆる「ノーサイド」の状態となるのです。今回、ハリス氏はまだ公式の記者会見で敗北宣言はしていませんが、トランプ氏への電話は確認されています。
そのため、訴訟によって結果を覆すような動きはなくなるでしょう。この点については非常に心配していましたが、大規模な暴力事件がなかったことは安心材料です。
ただ、いわゆる選挙妨害に該当する事例はいくつか報告されています。各地で選挙妨害が発生し、特に共和党支持者が多い地域では、選挙事務を意図的に遅らせたり、投票所の入場を制限したりするなどの行為が見られました。さらに、投票機器の故障を理由に有権者を長時間待たせるなど、意図的と考えられる妨害行為も多く報告されました。こうした状況に対して積極的に対応したのが、Project Veritasのジェームズ・オキーフ氏のチームでした。
通常、Project Veritasは隠し撮りを用いた調査を行っていますが、今回の選挙では現場に直接赴き、不正行為が発生した場合は即座に証拠を記録するという体制を取っていました。オキーフ氏のチームは各地に派遣され、選挙妨害を確認するとすぐに証拠を撮影し、共和党側のボランティアや弁護士が迅速に対応する体制を整えていました。
Project Veritasだけでなく、共和党系のボランティアも積極的に活動しました。MAGA運動（Make America Great Again）を支持する人々が、共和党全国委員会を中心にネットワークを構築し、問題が発生した際には迅速に対応しました。票が開票される際に共和党の立会人が排除されないようにするなど、不正な票の運搬を防ぐための対策も徹底されました。こうした入念な準備と活動により、選挙妨害は発生したものの、大規模な混乱を防ぐことができました。
今回の件で言うまでもありませんが、日米のメディアが報じた大きな誤報について触れたいと思います。
皆さんもご存じの通り、メディアは最後まで「トランプ氏とカマラ・ハリス氏は接戦だ」と報じ続けていました。接戦かどうかは主観が入ることもありますが、結果として現時点でトランプ氏が約7200万票、ハリス氏が約6500万票を獲得し、一般投票で約500万票の差がついています。さらに、大統領選挙人の数は312対226で、大差がついたと言えるでしょう。
それにもかかわらず、選挙直前まで「ハリス氏がわずかにリードしている」と報じるメディアもありましたが、これは現実的な数字とは言えません。これらはメディアの希望的観測に基づく報道であったことが、結果によって明らかになったと言えます。
今さら日本のテレビやマスコミを批判しても仕方ないとは思いますが、時々見ていて酷いと感じることがあります。例えば、10月6日の午後6時頃にNHKを視聴していた際に、完全なフェイクニュースが報じられていました。
その時点ではすでにトランプ氏の勝利がほぼ確定していましたが、国境問題が重要な争点となっていました。今回の大統領選挙では、バイデン・ハリス政権が違法移民を無制限に受け入れていたことが大きな問題となり、国民の支持を失う結果となりました。国民はしっかりとした国境管理を求めており、これがトランプ氏への期待を高める要因の一つでした。選挙の主要な争点はインフレ問題と国境問題だったと言えるでしょう。
違法に国境を越えてきた移民の数は正確には不明ですが、少なくとも1000万人以上と推測されています。中には1300万人から1500万人、トランプ氏の演説では2000万人に及ぶとされています。国境警備隊が捕まえた移民を国内に留めてしまい、メキシコに送り返したり帰還させたりせず、亡命者として一時的に受け入れる政策が続けられたため、移民の数は増加の一途をたどりました。
その結果、犯罪が多発し、特に暴力犯罪や女性への性暴力、殺人事件が頻発しました。その中でも注目されるのは、祖国で犯罪歴のある者が多く含まれており、一部はベネズエラなどから意図的に送り込まれているという指摘です。そのような人物が約1万3000人いると報告されています。
そのような犯罪者と分かっている人物であっても、アメリカ国内に解放してしまうのは問題です。当然、犯罪が発生しますし、正規のアメリカ市民から雇用を奪う事態も発生し、大きな失策と言えるでしょう。ところが、NHKの記者は「トランプ氏は国境の壁を建設しようとしていたが、あまり効果的に管理できなかった」と報じました。そして、「カマラ・ハリス氏が政権に就いてから取り締まりを強化し、違法な入国者が40%減少した」と伝えたのです。
この「40%減少」という事実はどういう意味かと言えば、今年の6月頃に、これまでの無制限な入国政策が問題視され、大統領選挙での評判が悪化することを懸念したバイデン政権が国境警備を強化した結果です。
しかし、「なぜ最初からそれを行わなかったのか」という疑問が残ります。CBSの『60 Minutes』でもこの点を問われた際、カマラ・ハリス氏は適切な回答ができず、口ごもる場面がありました。「この問題については一生懸命努力してきました」と回答しましたが、「なぜ初めから国境管理を徹底しなかったのか」という問いに対しては明確に答えることができませんでした。結果として、「政権初期の国境政策は誤りだったのではないか」と問われても「はい、そうです」とは認められず、しどろもどろになってしまいました。
この背景には、国境を事実上開放していた政策への強い批判がありました。2023年の夏に急遽取り締まりを強化したことで、違法入国者数は確かに減少しましたが、国民の不満は収まりませんでした。犯罪の増加や雇用の奪取などに対し、「国を守るつもりはあるのか」という非難が続いたのです。
（続く）