マイナ保険証をつぶしたい立憲民主党の本音
立憲民主党は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、国民の不安が払拭されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。
立憲民主党枝野幸男氏のX（旧ツイッター）を見ると、『選挙の後も一番多く聞いている声が「マイナ保険証強制」の延期です。政府の姿勢は固いようですが、あきらめずに頑張ります。』とあります。今話題の「103万円の壁」や「減税」よりも、立憲民主党の支持者は「マイナ保険証強制の延期」が最大の関心事であるようです。
一方、高橋洋一（嘉悦大）氏のXでは「顔写真とICチップの入ったやつはそんなに困るのかねえ」とあります。やはり、「顔写真とICチップ」のあるマイナンバー・カードは、脛に傷のある人にとっては最大の問題なのでしょう。
ズバリ、「顔写真とICチップ」があれば、不正利用ができなくなるからですね。
健康保険証の悪用
世間では誤解があるようですが、生活保護の人については、紙の健康保険証はありません。ですから、保険証の使いまわしはありません。これは、最近、病院通いをしていてわかったことなのですが、清算窓口で健康保険証の提示を求められた人が「生活保護なので健康保険証はもっていない」というシーンを度々見たからです。
ただ、生活保護の人の保険証の使いまわしはなくても、悪徳医者と阿吽の呼吸で「保険制度を悪用した多重処方と転売などの不正」はあることは知っておいた方がいいと思います。その対策も講じられているようで、先発の医薬品を欲しがる患者にも、薬局はジェネリック薬品を優先するよう要請を始めています。
なお、マイナカードと保険証一体化に反対する人は、他にも大きな犯罪を隠しているパターンが多いと言われています。実は現行のレセプトシステムとマイナンバー照会を組み合わせると他人（外国人など）による健康保険背乗りが完全に阻止できるからです。現状、例えばA県で本人が、B県で偽者が保険証（正規＆偽）を使って医療機関受診可能になっているのです。
また、紙の健康保険証は、今まで本名を記載せず通称名だけで使えますが、マイナンバーは本名記載なので「本名を隠せる身分証明書がなくなる」のです。これが反対している本当の理由です。
外国人の不正利用
2018年12月13日の日経新聞の社説には
——日本国内に居をかまえ、国内で活動する企業に雇われる外国人は日本人と同様に遇するのが原則である。一方で母国に残した家族の高額な医療費を日本の健康保険で賄う事例が報告されている。まずは厚生労働省が悪質な事例の実態をつかむ必要がある。健康保険へのただ乗りが横行しているなら、それを防ぐ仕組みを政府を挙げてつくらねばならない。外国人の健康保険加入者のあいだでは母国に住む家族を被扶養者にし、その医療費を保険で賄う事例が増えている。病院・薬局が、診療費について正確さを欠く領収証を出す国もある。（以下略）——
とあり、外国人の健康保険制度へのただ乗りが社会問題となっていました。
これを受けて、2019年3月には、日本で働く外国人が増える中公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いで、「健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案」が衆院本会議で賛成多数により可決されました。
これで改善されたのかと思いきや、2023年5月の『ダイヤモンドOnline』では
『中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴』
という記事や、2024年9月の『週刊現代』の
『日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』
との記事の見出しが目に飛び込みます。
後者の記事のリード文を引用しますと…。
——これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療【※注】を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。――
【※注】高額医療：例えば胃がんのステージ3の一般的な治療では、100万～150万円程度の医療費かかるとされる。これが健康保険を利用すると高額療養費制度により、月額数万円程度に収まり、この差額が公費負担となる。高額とはいえ、病気であれば、治療が終われば公費負担もなくなる（治療費月額約40万円の透析治療は基本的に一生涯）。一方で、介護保険利用は基本的に亡くなるまで続くため、公費負担はより多額になる。
なお、週刊現代の同日の別記事には
『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』
も書かれています。
これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であるということがわかります
立憲民主党の本当のねらいはマイナカード制度を破壊すること
そのためには、その前段階である健康保険証とマイナカードの一元化を阻止することによってマイナカード制度そのものを無効にしたいわけです。
しかし、マイナンバー制度の多くは民主党政権時代に確定していたもので、合意を得やすいということで政権交代直後に法律ができたのです。民主党時代に代表を務めたこともある岡田克也氏も自慢しています。（画像参照）
それでも、2020年6月の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（当時）が質問に立ち「そもそもマイナンバーの目的は何ですか？」と政府を追及する構えを見せました。
そのときの高市早苗総務大臣に「民主党政権の時に作られた法律で解散の時に一度廃案になり自公政権になってから、自民・公明・民主党で話し合い作って頂いた。目的については蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが…」切り返えされ、蓮舫氏が逃亡したのはあまりにも有名です。
さて、立憲民主党はなぜ、マイナ保険証に反対するのか、その理由の第一に挙げているのが「政府による国民監視の手段にしない」ということです。この言葉の裏には「政府から監視されては困る」人たちがいるのは間違いないところです。
こんな面白い話をXで見たことがあります。
——「マイナンバーカードは個人情報が〜」などと言う人たちが ファーウェイのルーターでTikTokの動画を視聴して、LINEで連絡を取り合いZOOMで会議をする そして楽天カードで買い物をしているのを見ると、かける言葉を失う
マイナンバーカードを活用されると困るのは、身元を特定されたくない人 特殊詐欺グループ 通名と本名を使い分けている人 保険証を使い回している人 脱税している人 スパイ等々 コンナヒトタチに配慮する必要あるの？ メディアに洗脳されている人たちは、メリットデメリットを良くよく考えましょう
マイナカードに反対してる人達、反対する程に預金も無いだろうに… 大体が、通り名の記載をされたら困る人達か関係者なんだろうな… 不正受給やら日本にはメリットしかないと思ってる。――
最後に、当ブログでは『マイナンバーに反対する人たちの本当の理由 2015-08-31』を掲載していますので再掲載します。
8月27日付の「しんぶん赤旗」には、「マイナンバー制度反対連絡会の結成総会が都内で開かれ、17団体44人が参加した」と書かれています。また、参議院で本法案が可決した28日には、議員会館で反対集会が開催され「マイナンバーの使用を差し止める訴訟を全国で起こしていく」「街頭でのデモを行い、制度への反対を訴えていく」と報じています。
マイナンバーに反対している人や組織は、人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力が中心で、現在、安保法制に反対している人たちと完全に一致します。このことから、マイナンバーが反体制グループにとって極めて都合が悪いものであるということが分かります。
日本共産党の関連組織の民商・全商連の署名集めの趣意書を見ても、「プライバシーが侵害され、そこに国家権力が介入してくる」という論理で反対を唱えています。
マイナンバー制度はテロ三法に【※1】関連がある法律です。普通に生活している人にはマイナンバーは便利なものですが、年金や生活保護の不正受給、脱税などに手を染めている人にとっては、大変に困ることになります。また、不法滞在の外国人や、在日外国人の生活保護不正受給も摘発されることになります。
【※1】「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」三法を言う。このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について共産党は衆参ともに反対した。同法により過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になり、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれている。
法人も、社会保険への未加入や住民税の脱税という不正も摘発されるようになります。このようにマイナンバー制度は社会不正を許さない仕組みでもあるのです。これに加えテロ三法が適用されることで、暴力的破壊行為を常習的に行っていた団体（市民標榜団体を含む）やその支援者も社会的制裁を受けることになります。（反体制過激派や日本共産党などもその対象）
つまり、秘密保護、プライバシー保護を盾に不正行為や反体制活動を働いている人たちにとっては、マイナンバーの施行は是が非でも阻止したいという事情があるのです。
マイナンバー制は社会不正を防止し、公平で公正な社会を実現するという観点で積極的に評価したいと思います。理由は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、納税を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援ができるようになることです。
また、添付書類の削減などで行政手続が簡素化され、国民の負担が大幅に軽減されます。さらに、役所での様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され行政の効率化が図られます。つまり、役所の人員削減が十分可能になってくるのです。
マイナンバーは健全な国民の公平で公正な発展のためには非常に有用な仕組みなのです。
余談：Xに面白い投稿をみつけました。
池田信夫@ikedanob
所得に関係なく、マイナポイントで10万円を給付すればいいんですよ。すぐ終わる。