⑦中国のロビー活動の実態
——日本中枢に入り込むチャイナマネー その1
（続きです——本講演録は、特別に許可を頂いて公表いたしております。）
昨年、2023年、ワシントンにある駐米日本大使館、これはロビー活動やアドバイザリー業務などを手がけるアメリカの会社3社と新たに契約を結んでいるんですね。
ここで 先ほどから申し上げている外国代理人登録法に基づいて、日本大使館が契約を結んだ3社 というのは、まず1つ、トランプ大統領と親しいBallard Partners社。また、黒人議員らの集まりであるThe Group DCOこれはワシントンDCという意味ですね。District of Columbiaoもう1つは保険をかけるように民主党系ですね。クリントン元大統領のスピーチライターらが立ち上げたWest Wing Writersという民主党系のロビー団体。こういったところの3社と新たに契約しております。
この3社だけかというとそうではなくて、この3社を加えることによって、現在日本政府が契約しているアメリカのロビー会社というのは、合計で20社になると、そういうことで ございます。
Ballard Partnersの代表というのは、トランプ大統領と30年近くの交流があって、アメリカの政治サイトのポリティコ、これは私もよく読んでいたんですけれども、ポリティコ はトランプ政権でもっとも強力なロビイストと言っているんですね。
TikTokでは中国がアメリカのロビイスト会社を使って懸命に、このTikTok使用禁止法案の成立阻止に向けた動きを活発化させていたんですけれども、日本も日本製鉄が2023年の12月、去年の12月、 アメリカの鉄鋼大手のUSスチールを約140億円で買収しようとした際に、アメリカのロ ビー会社を使ってアメリカ国内の反発、反対世論の懐柔というのを図っているんですね。 中国だけではなくて日本も、ロビー活動でいろいろやっているということなんですけれど も。
この日本製鉄による買収計画というのは、今年の4月にUSスチールの株主総会で承認されたものの、鉄鋼業界の労働組合とかUSW (全米鉄鋼労働組合)がこの計画に一貫して 反対しているんですね。日本製鉄はトランプ政権で国務長官だったポンペオ氏を、アドバイザーとして雇うなど、強力なロビー活動を展開しています。なかなか日本製鉄もやりますよね。
最近の円安というのは、こうした日本政府のロビー活動を直撃しているんです。円安ですから、金がかかってしょうがない。トランプ系のBallade Partnersには、月額2万5,000 ドル、約390万円を支払って、他のロビー会社には月額1万5,000ドル、約232万円を支払っており、金銭的な負担が増しております。これがロビー活動の弱体化につながりかねない 懸念が生じています。
円安で支払う金がないからロビー活動できないようでは、困っちゃうわけですね。だからそういったところも日本政府は、金の使い方をもっといろいろ考え たほうがいいと思います。やはりワシントンというのは、外交の一番の激戦地ですからね。もうちょっと日本政府もワシントンに目を向けたほうがよかろうと思っております。
次に、日本国内における中国ロビー活動はどうなっているのだろうかということについ て、お話ししたいと思います。届け出制もなくてロビー会社を使うまでもなく、やりたい放題というのが実態なんですね。
とはいえ、ロビー団体に準じられている 団体を一応列挙すると、中国関連の団体として日中友好7団体というのが挙げられるんですね。
読み上げます。公益社団法人日本中国友好協会、日本国際貿易促進協会。これは冒頭申し上げた河野洋平さんが会長をされている組織です。これは7団体の中で一番力があります。
一般財団法人日中経済協会。4 つ目が一般社団法人日中協会。公益財団法人日中友好会館というのがあるんですね。この他に国会議員らによる日中友好議連というのがございます。林芳正官房長官が外務大臣になるまで会長を務めていた、実態のないこの口利き団体というのが日中友好議連なんですね。
メンバーは公表されていませんから、怪しいじゃありませんか。当時は林会長の口添えがなければ、中国本上でのビジネス展開に支障を来すと言われていたほどでありまして、それなりの見返りが林さんサイドに入っていたと見るのが自然でしょう。
さて、この7団体の中でも悪名高いのが、先ほどから申し上げている河野洋平が会長を務める国貿促、日本国際貿易促進協会です。日中友好議連と並んで中国ビジネスの関所になっていまして、河野サイドに旨みが転がり込む仕組みとなっているとされております。 これら7団体が、日本では中国のロビーの中核となってうごめいているのです。
とはいえ、日本ではアメリカと違って、外国人による政治団体への献金は禁じられています。政治家への献金が上限つきながら認められているアメリカに対して、日本では政治 資金規正法で外国人からの寄附を禁止されているからなんですね。
アメリカのクリントン政権が中国ロビーに食い物にされたように、日本の政界が外国勢力によって政治活動や選挙に影響を与えられて、国益を損なうのを防ぐのが狙いなんですね。何の狙いかというと、政治資金規正法で外国人からの献金、寄附を禁止するということですね。それの狙いは政治活動や選挙に影響を与えられて、国益を損なうことを防ぐため、そういうことなんですね。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば3年以下の禁錮か50万円以下 の罰金が科されて、公民権停止となります。アメリカに比べて外国人の政治への影響力行使に厳しいように見える日本なんですけれども、抜け道があるんですね。それが政治資金集めを目的とした政治資金パーティーです。
これは岸田派パーティー、パー券購入とあります。中国人や中国団体にとって、それ以上に有効活用されているのが7団体などを通じ たパーティー券の購入なんですね。困ってしまいます。
外国人、日本の場合はそのほとんどが中国人なんですけれども、政治家個人や自民党の派閥などのパーティー券をバンバン 購入してもらっているんですから、もう本当に開いた口がふさがらないです。金は出すけど口は出さないという奇特な人を見つけ出すのは、この世知辛い世の中、砂のまさごから一粒の砂を見つけ出す、それより難しいと思われます。
手元に中国系の東亜信息網というものがあります。これは東アジア情報ネットワークと訳すのでしょうか、昨年2023年5月18日付の記事と動画があるんですね。関心のある方は ぜひ見てください。
もう一度申し上げます。中国系の東亜信息網、東アジア情報ネット ワークですね。2023年5月18日付。これは、この時点で削除されているかどうか分かりませんけれども、たぶん見れると思います。動画は約7分間で、画面の左上には香港日報、 右下には東亜信息網という文字とともに、日中両国の国旗が見えるんですね。
動画は 2023年5月17日の夜、東京都港区にあるホテルで開催された「宏池会と語る会」。受付の 様子から終了まで、在日中国人らがたくさん出席している模様を、鮮明に映し出しています。宏池会というのは、皆さまご存じのとおり岸田派のことですね。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立って参加者を出迎えた林芳正官 房長官、当時は無役でしたけれども、在日中国人の一人一人と親しげに挨拶を交わして名 刺交換をしている姿が映っています。パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念 撮影したシーンも、動画で流されておりまして、中国人の美人らと一緒に、呉江浩駐日中国大使が笑顔で映っていたのがご愛嬌ですね。
その前の年、2022年5月19日電子版にも、「宏池会と語る会」の現場レポートが同じ信息網に載っております。注目したいのは、以下のくだりなんですね。
記事を読み上げます。「岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた。」
グループで来ているんですね。
「中でも、名古屋在住の中国人グループがわざわざ会場に来 て、とても美しい光景となった。名古屋在住グループの主催者の女性は、『今年は中日友好50周年であるから、皆で参加した』、こう述べた。パーティーに参加することで、中国を宣伝したいという希望を示すものであり、日中関係はよりよい方向に発展している。中 は在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった」。
私から言わせれば、あちこちで見かける怪しげな人も、いっぱい映っていました。いっぱいというか、数人ですけれどもね。
記事の続きを読みます。「今年の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって」なんでですかね。「宏池会と語る会」なのにね。「中国人関係者が登壇して挨拶している点が特徴的だ」というんですね。
「参加者の誰かが」これは名古屋のグループのことを言っているんですけれども、「参加者の誰かが宏池会のスポンサーに違いないと冗談を飛ばしていたけれども、この記事を書いた中国人記者が取材したら、本当の話だった」というんですね。
「首相や重要閣僚が集まるパーティーである。相当高額なパー券を購入したに違いない」と、この記事は結んでいるんですね。いやいや、 大丈夫かな日本という感じですね。岸田さん、しっかりしてください。
次いで2019年5月16日、ちょっと古くなりますけれども、これはコロナ前ですね。また 同じ東亜信息網の電子版の記事です。見出しは「2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか」。
ちみに関心のある方は見てくださいと、私、申し上げましたけれども、全部中国語です。でも心配には及びません。Googleの翻訳、そしてディープウェルというアプリでかなり正確に日本語に翻訳できます。
私も人様にこうして伝える以上は、そういったアプリだけで伝えるわけにいかないので、知り合いの本物の中国人、これは全然共産党と関係ないですよ。信用できる中国人に見せまして、「ああ、当たってます」「これは違います」という話でちゃんチェックした上で、こうしてご紹 介しているわけでございます。
（つづく）
