コラム（252）：
②人道支援という名のブラックビジネス――日本のNPO
巨大ビジネス化した国際NGOの問題に引き続き、日本の人道支援組織の現状と今後の方向性を考えてみたいと思います。
日本の特定非営利活動法人（NPO）の現状
日本では NGO の登録制度がないために、国際協力 NGO でも、特定非営利活動法人（NPO）を取得して活動を行うのが一般的です。なお、日本ユネスコは公益財団法人を取得しています。
NPOや財団法人を冠せられた人道支援団体は、公益の拡大・発展に役立つとして認定された組織ですが、活動を維持するために、役員報酬や職員の給与や必要な経費は、募金や助成金から払うことが認められています。
しかし、中には金儲けを目的としてNPOを立ち上げ、東日本大震災の被災地復興支援費12億円を、飲み食いや海外旅行、身内企業に流用して業務上横領で逮捕された者もおります。
募金の集め方はカルト宗教に酷似
ところで、日本ユニセフの募金CMに違和感を持ったことがありませんか？
同協会のCMには「あなたがお金を出さないと何人もの子供が死んでいく」という脅迫メッセージが入っています。人の罪悪感を利用し、お金を寄付することで罪を清算した気分にさせようとしているのです。
これはカルト宗教団体が信者に金を出させる手法と同一のもので、貧しさで苦しむ子供たちの映像には、視聴者が傍観者の立場でいることを許さない心理効果を生みます。したがってCMを流せば流すほど募金が集まる構造になっています。しかも、そのCMには政府の支援金が入っているので、彼らは大手を振って、視聴者に脅迫を続けているのです。
彼らが困窮している人たちの真の味方であるなら、視聴者に悲惨な映像を流すだけでなく、募金によってこれだけ救われたという希望の映像を流すはずです。日本ユニセフでは募金によって改善された事例は一度も流したことが無く、それどころか同じ映像を繰り返し流し続けています。あの映像に出てくる子供はその後どうなって何歳になっているのでしょうか。CM映像の信ぴょう性が問われます。
募金の使われ方
テレビを利用しての募金活動で双璧をなすものは、24時間テレビと日本ユニセフのCMですが、両者の募金の使い方の透明度には雲泥の差があります。
結論から言えば、24時間テレビは募金額をテレビで逐一集計し公開しているので、透明性は極めて高く、信頼を置くことができると思います。しかし、日本ユニセフをはじめ、日本赤十字、ドラえもん募金などについては、後日集計結果のみが公表されるだけで本当の数字がわかりません。
しかも、内部監査だけでは、いかようにでも数字は操作できます。募金から必要経費を引くこと以外に、関係者による中抜き（着服）が日常的に行われており、さらには、募金の趣旨とは違う目的外支出もあることから、集計報告は信頼度が極めて低いと言わざるを得ません。
実際のところ、多くの人の善意を自分の欲得のために使っている人が確実に存在します。たとえば、ドラえもん募金は、「4割を必要経費として抜き取り、残りの6割をテレビ朝日の独断で送付先を決定している」との報告が寄せられています。
日本ユニセフは、2016年度の募金総額は約176億円で募金の81.7％をユニセフ本部に拠出し、残りを必要経費として支出したと報告書には記載されていますが、実際の国連ユニセフへの拠出額は、本当の募金総額の6割程度で、2割の必要経費を除き、残りの2割を日本ユニセフと国連ユニセフの幹部で分配しています。
さらに、日赤は募金全額を被災地に寄付していると言われていますが、実際は、組織を維持する費用として全国の赤字の日赤病院への補填に使われているケースもあります。しかも、日赤は被災地へ送付する医薬品選定をめぐって製薬会社との癒着があり、選定の裏側に大きな災害救援利権が存在します。
日本のNPOと国際NGOの課題
実際問題として、貧困撲滅、医療援助や教育援助には現在も国際NGOの活動が求められています。
しかし、彼ら自身が多くの人の善意の上に胡坐をかき、自分たちの欲望の実現ために活動してはなりません。
既存のNPO組織や国連機関の権威が低下している現在、苦しむ人々への救援のあり方を真剣に考える時が来ていると思います。
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