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テレビ朝日社長会見に見るテレビメディアの現状
テレビ朝日の定例会見で角南源五社長がセクハラ問題に対して「申し上げることはない」という言葉を連発し、同業者からは「会見で弱気発言に終始 政権への忖度モード!?」などと報じられました。
いま、テレビ朝日で何が起きているのか、その実情について、業界の識者からご意見を頂きました。
テレビ朝日の報道関係部署は、今でも報道姿勢に朝日新聞の影響を受けていたり、朝日新聞人脈が幅を利かせています。
しかし、テレビ局としては、「朝日の政治的主張」を通すことよりも一定の視聴率を上げ、スポンサーを得ることが第一目的となっています。コマーシャルナイズされた民放局の宿命は朝日と言えども同様のようです。
特に左翼色の強かった久米宏、古館伊知郎などの報道番組では、視聴者からの批判だけでなくスポンサー離れまで引き起こし、経営的には深刻な問題にまで波及していました。
また、かねてから政府で検討されている「放送法改正」などに最も神経をとがらせていたのが、法改正の一番の標的になっているテレビ朝日です。
何とか黒字になっている現状において、対外的な会見では強硬な姿勢を貫くわけにもいかず曖昧な姿勢でお茶を濁しているわけです。
もともと朝日新聞社がテレビ朝日の株の半数を所有していたり、人事的にも朝日新聞からの天下りもありました。そんな事情から特に報道畑では朝日新聞色が色濃く影響していたのですが、経営面では背に腹は代えられないのが現状です。
また、官僚のセクハラどころではなく、朝日新聞社内やテレビ朝日社内ではパワーハラスメント、セクシャルハラスメントが日常的に行われています。上司によるイジメで退職を余儀なくされた職員や、上司から性的関係を迫られたり、不倫関係になっている職員もいます。
取材方法に関しては、「どんな手を使ってでも倒閣ネタをつかめ」という方針で、女性記者によるハニートラップまがいの「体を張っての取材」を助長している風潮もあります。言わば「あこぎな女郎部屋の女将」のような存在になっているのです。
メディアのこうした姿勢が政治の質をますます低下させている原因です。
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