台湾包囲の軍事演習は、
日本への圧力と中国隷下の立憲民主党への督戦
中国は、14日、台湾を取り囲む形で、陸、海、空、ロケット軍による軍事演習を実施しました。これは、頼清徳総統が就任した直後の5月23日に行って以来です。
演習の意図について、東部戦区の報道官は「『独立』勢力に対する警告であり、国家主権を守り、国家の統一を守るために正当かつ必要な行動である」と主張していますが、裏にはもう一つも目的があると思います。それは、日本の総選挙への無言の圧力です。
中国の軍事演習は、周辺諸国に対する政治的メッセージ、すなわち、自国の軍事技術や能力を示すことで、国内外に対して「強国である」ことをアピールするためのものです。しばしば、北朝鮮が日本近海にミサイルを発射する際の強い政治的メッセージと同等のものであることは間違いありません。
今回は、台湾を口実にしていますが、狙いは、日本の総選挙にあることは間違いなく、「日本も中国に逆らうと台湾のように包囲されるぞ」とのメッセージです。
中国および中国人の愚かなところは、「相手に対して弱みを見せることが自分の立場を弱くする」と思い込んでいることです。
ですから、強硬な姿勢を貫いて、「夜郎自大」に陥っています。しかも、それが世界から笑われているということもわかっていない。哀れとしかいようがありません。
したがって、台湾包囲の軍事演習を通して日本の総選挙に圧力をかけようという魂胆は、むしろ逆効果となります。
とくに「隷下にある」立憲民主党にとっては、背中から鉄砲を撃たれたみたいなもの。ただ、中国にとって軍事演習は、立憲民主党に対する督戦隊（とくせんたい）みたいなもので、朝鮮戦争のように後方から監視し、戦闘を放棄したり、撤退したりしないように強制しているつもりなのかもしれません。
おかげで、親中政党・立憲民主党にとって、自民党の「裏金問題」が追い風になりつつあった選挙情勢が台無しになりかねない事態となりました。とくに、日本人の中国および中国人が嫌いの割合が高止まりしている現状では、台湾包囲の軍事演習は、立憲民主党には逆風となるのは確実です。
なぜなら、有権者の間で、立憲民主党が政権を取れば、かつての「民主党の悪夢」がよみがえることになるからです。
その典型例は、2010年9月7日の尖閣沖、中国漁船衝突事件【※1】です。親中の民主党政権がいかに中国に対して土下座外交をしていたかを思い起こせば、民主党名をロンダリングした立憲民主党の傾向性は自ずとわかるはずです。
【※1】2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
24日、国際連合総会開催中で菅直人首相および前原誠司外相不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。
こういう国家主権を侵害される行為に対しても、中国に隷属する政党は、自国に非がないにもかかわらず土下座してしまいます。
したがって、今度の総選挙は、どんなことがあろうとも、中国の隷下にある立憲民主党に投票してはなりませんし、共産党や北朝鮮の支持で動くれいわ新選組にも投票してはならないことは誰にもお分かりになることだと思います。
なお、民主党時代の対中土下座外交を検証する意味でも下記の産経新聞記事をご参照ください。
【参考】 中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か 2014/2/17 03:16 産経新聞
沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。
映像は海保が撮影したもので、当時の民主党政権は刑事訴訟法上の証拠に当たることを理由に公開を拒み続けた。遅きに失したが、政府の責任で公開した意味は大きい。
昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、秘密の範囲を限定し、恣意（しい）的な隠蔽（いんぺい）を防ぐ役割もある。衝突映像が「特定秘密」に当たらないことは、安倍晋三首相も明言していた。
特定秘密とは、国と国民の安全を保障するためのものだ。外国から提供される軍事、外交、テロ情報や、自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦などの国益を左右する装備情報の流出は防がなくてはならない。
一方で、政権の都合で国民が知るべき情報を隠匿することは許されない。ようやくの公開ではあるが、このことが明白になった意味は小さくない。
事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋（がいせん）帰国した。
船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。
義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩（ろうえい）防止のための法整備が検討された。
有識者会議は「最高懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。
改めて見る映像には、中国漁船の海保巡視船に対する犯意が、明白に映し出されている。
