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国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件で、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員の東京・江東区にある地元事務所と衆議院第一議員会館の事務所の捜索をしました。
当ブログでは、いまから4年前の2015-05-29の記事『カジノ法案は亡国への道』で、「カジノ議連は利権拡大のためのもの」という指摘をしていましたが、懸念が現実のものとなりました。
同記事では、議連（当時）の主要メンバーの一覧を掲載していましたので改めて見てみますと、与野党を問わず大勢の国会議員が参加しております。件の秋元司氏は副幹事長でした。
この問題について、政界の内情に詳しい友人は以下のような指摘をしています。
秋元議員事務所に検察の家宅捜査が入りました。
この事件は、先に成立したIR法が、その本性を表したことを意味しています。
はっきり言ってIR法は体のいい「利権正当化法」です。
今回の捜査理由は、実際の利権実態のほんの一部分にしか過ぎません。
自民党の多くの議員たちが熱心に法案の成立に力を入れていた理由は、
国際観光産業の振興などではなく、カジノの合法化による利権が欲しかっただけのことです。
また、野党もパチンコ利権と同様にカジノ利権に群がっていたわけです。
今回、秋元議員が中国のカジノ事業者から収賄したことが発覚しましたが、これは氷山の一角です。
彼以外にも米国、あるいは中国の事業者に魂を売った国会議員、首長は少なからず存在します。
国民が求めてもなく、賛成もしていない法案を、自分たちの欲得のために成立させた悪法です。
ましてや、カジノをする人のための施設を国の援助で建設するなど、国民にとって何のメリットもありません。
【追記】 昨日、上記の意見を寄せた友人から追加のコメントを頂きましたので紹介します。
IR法は利権の為の法律です 。
この法律は関係者の金銭的な欲望を象徴するものです。
誘致に関係する者はすべて金に卑しい人ばかりです。
特に中国人はお金至上主義者が多くいます。
また、カジノそのものを運営する者、カジノの客などことごとく拝金主義者です。
見事に金の亡者が勢揃いしているわけです。
これは想定以上に大きな問題になりそうです。
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