Googleの没落！？

Googleの没落！？　：230214情報

2023年1月のアメリカの雇用統計では、失業率が3.4％、およそ53年ぶりの水準に低下し、物価高の要因となっている人手不足が続いていることが改めて示されています。

それに対して、アメリカのIT関連産業では大量解雇が行われています。Zoom、Amazon、Google、Meta、Microsoft…米IT大手では1月の人員削減数が10万人を超えました。アマゾンが1万8000人の削減、グーグルが1万2000人、メタが1万1000人、マイクロソフトが1万人といった具合の削減規模です。

理由は、新型コロナウイルスによるIT特需の刈り取りはほぼ終わったこと、世界経済の減速の影響が色濃くなってきたこと、そしてこれまでの特需を支えてきた低金利マネーの供給が利上げによって消滅したことがあげられ、　IT大手の経営者はこの状況で増益に転じるためには「膨らんだ従業員をスリム化するのが一番早い」こと理由に実行したと思われます。

しかし、これは表の理由に過ぎないのかもしれません。イーロン・マスク氏がTwitter社を買収した結果、Twitter社がアメリカ政府の御用メディアであったことが暴露されてからというもの、IT大手各社が情報操作機関に堕したことが知れ渡り、一方、アメリカ政府もIT大手の分割で関係性を切ってしまおうとの目論見があるのではないかと勘繰りたくなります。

この背景を、ある国際政治学者は以下のように解説しています。


■ついに始まったGoogleの没落

Googleの没落が始まっているというお話をしたいと思います。

今、アメリカではTwitterファイルというものが話題で米政府やFBIなどの不正がどんどん暴露されてきています。そして、それにつられて、YouTubeを持っているGoogleなども、結局、ディープステート的なリベラルエスタブリッシュメントのプロパガンダの道具として使われていたということが明らかになってきました。

それが暴露され始めているので、Twitterはもう換骨奪胎して出直そうとしております。さらには、Meta（Facebook）の方もかなり方向性が変わってきています。

その流れの中で、1月29日、Googleがなんと、司法省訴えられるということが起きました。これに関して司法省は2019年から調査していたのですが、インターネットの広告事業を調べたところ、反トラスト法違反であったということが分かったということです。

私に言わせてみれば、2019年からずっと反トラスト法違反であることは明々白々なのですが、今回訴えられたということで、いくつかの州もこれに相乗りしてGoogleに対する反トラスト法違反の裁判をやっているところです。

そして、1月20日に、1万2000人の社員の解雇が決まり、Google史上最大の首切りが行なわれました。

これを見ていると、今までのディープステート的な、グローバリストの情報操作で、様々な情報を隠蔽して情報検閲をやってきた。そういったものがTwitterやMetaをはじめとしてバレバレになってきている。その文脈で、Googleも今までやってきたことがバレ始めているということです。


■仲間割れ状態の司法省GAFA複合体

そして私は、司法省GAFA複合体という言葉を使っていましたが、今のアメリカで一番強いのは軍産複合体ではなくて、司法省GAFA複合体だと思います。

情報産業というものが独占的にビジネスをやっているので、本来ならば、反トラスト法違反で、（日本で言う独占禁止法）捕まえられたり訴えられたり、あるいは企業分割しなければいけないものでも分割されていないのです。

それが司法省と一体になってやってきたということなのですが、その体制が瓦解していく中で負け戦になりつつあるので、ある意味で仲間割れをしている状況なのです。

司法省としては、もうGoogleは敵だと。今まで仲間だったのに、いや俺たち司法省は潔白なんだ、悪いのはGoogleなん、。という方向にしようという、まさに昨日の友が今日の敵という仲間割れ状態にあるのだと思います。

結局、このような問題を突き詰めていきますと、2020年11月の大統領選挙や昨年11月の中間選挙で行なわれた不正選挙に関する情報は、国民が真実を知らないようYouTubeやTwitterなどが協力して隠蔽するようにしてきました。

さらに遡ると、2016年、トランプが当選した年のいわゆるロシアゲート問題の根幹にもたどり着くのです。そして更に遡れば、なんと2001年の9.11の真相隠しのところにも結びついてくるという非常に根の深い問題なわけです。


■2024年の大統領選…トランプ復活？

話を戻すと、例えばFacebookやTwitterなどではトランプさんのアカウントの復活が決まっていますよね。

トランプさんはそれらを使わないで、自分たちが立ち上げたトゥルースソーシャルというSNSを使うと言っておりますが、結局、FacebookやTwitterなどが今までの間違いを認めざるを得なくなってきたということです。

これでYouTubeの方でも不正選挙に関する規制はだいぶ緩くなってくるのではないかと思っています。

ここで良いニュースとして、ハーバード大学や世論調査会社が行なった調査で、トランプさんが2024年の大統領選挙に向けて圧倒的にリードしているということが分かりました。

これはハーバード大学が絡んでいるので、非常にリベラルな人たちが行なったものだと思いますが、リベラルサイドが取った数字でもトランプがリードしているという事実は、非常に心強いことだと思います。

なので、このような数字に、GoogleやTwitterが行なってきた情報操作というものの真相が、バレてきているということが、表れているのではないかと思います。

そのような意味におけるGoogleの没落ということです。


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