current topics（333）：国内放送局の外国人支配の実態
日本テレビの「外国人等の議決権に占める割合の公告【表1 ご参照】」が日テレホールディングスのIRと読売新聞に掲載されました。
放送法では、外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
これに抵触した場合、総務大臣は認定を取り消すことができます。
外国人が保有する議決権個数が20％を超えている日本テレビやフジテレビは、超過部分については株主名簿の名義書換をしないことで、かろうじて法定の範囲内におさめている状況です【表2 ご参照】。
「株主名簿に記載し又は記録することを拒否した株式」が日本テレビでは174,980単元（全体の6.63％）、フジテレビでは385,439単元（全体の16.30％）が、「個人その他」の欄に含まれていると説明されています。
しかし、これを外国人等の株主に合算すると、日本テレビは25％弱、フジテレビは33％弱を外国資本が占めていることになります。
なお、テレビ朝日とTBSの外国人等が保有する議決権個数は各15％未満、テレビ東京は7％未満と発表されています。
これらの事態をどうみるか、テレビ局の内情に詳しい友人に調査をお願いいたしました。
日本テレビの公告にある議決権を持つ外国人は19.99％ではありません。
実際には少なくとも22％存在します。
海外株主の内70％ぐらいが中国メディア関係、20％は韓国のメディア関係です。
さらに日本人を装って10％ぐらいの株を中国系の企業か人物が所有しています。
日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率は
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％
国内テレビ局ではどこも高比率で外国人が株を所有しています。
国別では70％以上が中国メディア関係や中国諜報機関です。
韓国の比率も20％前後は変わりません。
ここから導きだされるのは、日本の放送局は多かれ少なかれ海外メディアや海外政府の思惑に影響されていると言うことです。
こうした背景からもメディア報道の信頼性はますます低下しているわけです。
一方、ネットの情報でもやはり海外資本のネットサーバーなどはその国の思惑がだいぶ強く影響しているので、
そこを通した瞬間にこちらの情報が漏えいすることがあります。
アメリカのフェイスブックが代表的なものだし、中国、ロシアはもっとあからさまにやっています。
しかし、テレビは影響力が大きいので要注意です。
外国政府によるプロパガンダと諜報活動がテレビ、新聞だけでなくネットを通し頻繁に行われているということです。
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