ウクライナ①—ウクライナ戦争の休戦と裏金融の関係 ：230924情報
国際政治学者から、普段聞けない情報を示してもらいました。国際的な裏金融が縮小していて、ウクライナの停戦にも寄与するのではないかというお話です。
国際裏金融の解体
6月12日にスイスのUnion Bank of Switzerland （UBS）がクレディ・スイスを買収しました。クレディ・スイスのは秘密口座・匿名口座によるものが多い銀行でした。
その2ヶ月後の8月11日にUBSがクレディ・スイスの買収整理を完了したと宣言しました。そして、スイス政府の方が大きな債務などを負っていた場合にUBSも潰れてしまうので、何兆円単位の政府保証をすると国家も中央銀行も言っていました。
8月21日、UBSは「政府保証は要らないので政府支援は解除してもらいたい」と宣言。おそらくクレディ・スイスの持っている秘密講座などを全て調べて大丈夫だと思ったのでしょう。
これはクレディ・スイスのところで、国際的なタックスヘイブンを利用している口座についての実態調査が済んだということです。誰がそういう口座を持っているかということ、どういう内容だったかということがわかったということで、これは一つのスイスを中心とした裏金融の周辺を物語るものだと思います。
このUBSというのは1987年くらいに二つのスイスの銀行が合併してできました。そのときに裏口座の調査というのは済んでいるはずという意味です。
SECの規制
一方、8月2日、ォールストリート・ジャーナルはSEC（米国証券取引委員会）がPE（Private Equity：未公開株投資）に規制を導入すると報じました。
今まで裏金融のお金も使って、タックスヘイブンも使って安易なお金儲けができていたのがPrivate Equityの分野です。非常に不透明な部分が多かったと言えますが、それに対してSECが許しませんという通告をして、ちゃんと年に1回の監査を受けてくださいと伝えたのです。
つまりPEを勝手に作るので今まで年1回の監査も受けていません。だから四半期ごとに投資家には簡単でいいから報告してくださいという程度の規制ですけど、今までは無規制でした。
それから大きく10倍も損したとなった場合は、投資家保護も大事であるという当然の規制をやるという案をSECが去年の2月に作っていたのですが、場合によっては早ければ8月末日から施行するということをウォールストリートジャーナル報じたのが8月2日です。国際裏金融がさらにやりにくくなったということです。
ウクライナはタックスヘイブンだった
この辺りの動きを見ていますと、ウクライナは国際的な一つのタックスヘイブンであり、何が入ってきて何が輸出されているのかよくわからない港を持つオデッサは、国際的なフリーポートである一方で怪しい港でもあります。
ゼレンスキー大統領も会社を持っていて暴露された様々な情報がありますけど、パナマ文書において彼が海外のタックスヘイブンに会社を持っていることも明らかになっているのです。
これはゼレンスキーさんが大統領になる前から持っていて、彼は起業家であったり映画会社の社長であったり、テレビ会社の社長でマスコミ関係の会社もやっているということから、そこに節税のために持っていてもおかしくないかもしれません。
しかし、そういったビジネスをやっている人でもあることも事実であり、これはゼレンスキー云々というよりも、国際的なタックスヘイブンビジネスに巻き込まれて、兵器密輸も公然と行われてきました。それがウクライナの一つの側面でもあります。
ウクライナに対する戦争支援の大きな力となっているのは、主にグローバルリスト経済を進めたいグローバリスト勢力です。これは現アメリカのバイデン政権や現イギリスのスナク政権、あるいはイギリスの前ジョンソン政権などの最たるものと言って良いでしょう。
国際的な無国籍企業、無国籍富裕層のバックを受けて、ウクライナを応援していた勢力がやっていた金融の力が弱まっているということです。これがウクライナの停戦を促進している一つの要素であるということが言えるでしょう。
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