速報：トランプ新政権の動向と心もとない石破政権
トランプ政権の新人事についていろいろ報道されるようになりましたが、まだどういう政策を取るのかについての情報は少ないのが現状です。
一方、日本の石破政権はどうも頓珍漢で、「アジア版NATO構想」や、11月中旬の南米歴訪で本格的な外交デビューでは、各国首脳への対応が批判を浴びる場面も少なくありませんでした。どうも考え方が浅はかで、日本の国をこのようにしたいという展望を持っていない人だと思います。
これは極めて危険なことで、明確な国家観の持主である米トランプ大統領からバカにされる可能性をものがたっています。
その危険度については、本ブログおなじみの国際政治学者が激しく警告しておりますので、速報版としてお届けします。詳細については、後日、改めてお伝えします。それでは、取り急ぎ。
反トランプの英日政権
石破政権は、対米自立を目指すと同時に中国やイギリスとの連携を強化し、トランプ氏の政策に対抗する姿勢を見せています。APECでは日中関係の改善が模索され、G20では日英「2+2」協議の提案が行われました。イギリスのTPP参加は象徴的な意味合いが強く、自由貿易を強調する一方で、保護主義を非難する構図が形成されています。
スターマー英首相は労働党の選挙勝利を背景にアメリカ民主党との関係を強化し、ハリス氏支援のための派遣活動を実施しました。この行動は選挙法違反の可能性もあり、トランプ陣営から批判されています。
また、石破氏の親中・反トランプ路線が日米関係を緊張させ、トランプ政権は石破政権に対して厳しい態度を取る可能性があります。
トランプ氏は自主防衛を求め、日本が自国の防衛体制を確立する必要性を主張しており、これが日本の国益に資するとの見方もあります。
一方で、グローバリズムの弊害が顕在化する中、自由貿易と保護主義を状況に応じて使い分ける柔軟な政策が求められています。現在の日本の政策は、アメリカとの対立を深めるリスクを孕んでおり、日米関係の再構築と自主防衛の実現が重要課題となっています。
このような「良い圧力」を受け入れつつ、真の独立国家として国際社会での地位を確立することが求められています。
二酸化炭素神話の崩壊と電力・ エネルギーの行方
トランプ氏の当選を契機に、CO2排出による地球温暖化の理論や、これに基づく政策の妥当性が問われ始めています。いわゆる「CO2神話」に基づいた環境商法や排出権取引、水素燃料推進などの施策は、技術的な困難やコスト面での非効率性が指摘されています。
特に水素燃料は管理が難しく、原子力発電を利用した製造も非現実的です。また、洋上風力発電や新型原子炉も採算性や安全性の課題から実現性が低いとされています。
一方、再生可能エネルギーとして注目される太陽光や風力発電はコストの低下が進んでいるものの、中国製品への依存による安全保障上のリスクが高まっています。こうしたリスクを回避するため、日本国内での製造と利用を進めるべきだとされています。
原発推進については、老朽化した原子炉の延命措置や廃棄物の処理が未解決であり、短期的な利益を優先する刹那的な政策との批判があります。また、AI社会の到来に伴う電力需要の増加を理由に原発を推進する動きも見られますが、これには再生可能エネルギーや他の発電方法で対応可能との見解もあります。
さらに、CO2削減の議論は市場や政治に影響を与え、電力コストの上昇やロシア産エネルギー依存の問題も浮き彫りになっています。
