温泉むすめ vs Colabo topics（679）

topics（679）：温泉むすめ　vs　Colabo


これもツイッターからの話題です。

読者は「温泉むすめ」という、日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクトの話を聞いたことがありますでしょうか。

全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトで、アニメーションや漫画、ゲームなどのメディアミックスが展開されています。しかも、国内外17カ所の温泉地では、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっているようです。2022年12月現在のキャラクターは126人【※1】いるとのこと。

【※1】箱根彩耶、有馬輪花、登別綾瀬、鬼怒川日向、別府環綺、道後泉海、熱海初夏、指宿絵璃菜、など。

また、19年9月版の「温泉むすめ企画概要書」には、「企業サポーター＆主要取引先」として、楽天グループ、読売新聞グループ、キヤノン、富士フイルム、近畿日本ツーリスト、大日本印刷、日本ユニシス、日本郵政、ぴあグループ、ANA総研、三井不動産、スポーツ報知といった錚々たる大企業が名前を連ねるほど、政府から「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押されていたコンテンツです。

ところが、日本共産党の熱烈な支持者で、「虐待や性暴力を受けた10代の少女たちを支援する組織Colabo（コラボ）」の代表である仁藤夢乃氏が、この「温泉むすめ」に対し、「性差別で性搾取」と主張し激しく攻撃。「温泉むすめ」側がキャラ設定の変更とサポーター企業名の削除に追い込まれるという事件が発生しました。

これに対し、クリエーターの暇空茜（ひまそらあかね）氏が激怒。「温泉むすめ」をつぶそうとしたフェミニスト仁藤夢乃氏についていろいろと調べた所、Colabo活動に「不正会計」「公金不正受給」「貧困ビジネス」等の疑惑に気づき、SNSで批判し、さらに、住民監査請求を行いました。

しかし、これを仁藤夢乃氏側は「ヘイト」と断じ、事実無根として弁護団を結成の上、暇空茜氏を名誉棄損で提訴するという事態に発展。

それでも、暇空茜氏はひるまず公金不正受給の告発を続け、こちらも弁護団を結成し、裁判で決着をつける展開になっています。若者の支持は圧倒的に暇空茜氏にあり、訴訟費用のカンパが一日で3000万円も集まった模様です。

裁判ではどうなるか予測が尽きません。なぜなら、暇空茜氏の表現が感性溢れる人なので私のように頭が固くなった人間には非常にわかりにくい表現が多く、弁護士がきちんと法律的に整理をしなければならない問題があるからです。

ただ、暇空茜氏が提訴した仁藤夢乃氏側の「公金不正受給」の問題に対しては、勝つ可能性が高い事案であると思われ、その勝訴によって左翼界隈のNPO法人に大きな打撃を与えることになると思われます。

したがって、ここでは仁藤夢乃氏のColaboの活動における「不正会計」「公金不正受給」「貧困ビジネス」等について暇空茜氏の主張の要約を掲載して裁判の成り行きを見ていきたいと思います。


暇空茜氏の主張：活動報告書の疑問点（2020年と2021年度の活動報告書の疑問点をnoteに投稿）

① 人件費

2020年から2021年で、通勤費は41万→44万と1割増　しかし仁藤夢乃さんの給与は1200万→1800万と増えている

謎の積立金１億円　次期繰越一般正味財産額(利益)が約2.5億円。その2.5億円から1億円を『スタッフ人件費』として積立。しかし人件費は年1200万円で回せていたのに、増員しても＋600万円で1800万円でいいはずなのに、１億円を積み立てるのはおかしいのではないか。

② Colaboの求人　

Colaboは2019年から2022年まで、経理と、事務と裏方を全て行う秘書の２種類の職種のみを求人しています。ずっと２種類の職種”だけ”を求人している。2020年〜2021年にかけて、受託事業が売上倍増するくらい拡大できてるのに、なぜその事業に関する求人がなかったのか。

③ 不正会計疑惑

Colaboはバスカフェで配布しているパンや弁当、インスタント食品など＋施設などでの食事を給食費として計上している。経費として給食費が３９６万円、給食は１５３５食提供。計算すると一食当たり約２６００円となる。インスタント食品などは寄付でもらったもの＝原価はタダ。バスカフェで配布している持ち帰りトレーのお弁当は子供食堂から提供(大人300円・子供無料)。
『用意したが提供しなかった分』を含めても不自然な金額。

④ タコ部屋・生活保護不正受給

Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している。

⑤ 医療費不正会計疑惑

女性たちの医療支援に際し、医療機関からキックバックを受けている。

⑥ 政治活動・公職選挙法違反

東京都若年被害女性等支援事業実施要綱では、『政治活動を主たる目的とする団体』は事業主体になれないということになっている。しかし、辺野古や韓国などで政治活動をしていること、仁藤夢乃さんが共産党の公式YouTubeに出演していること、女の子を連れて行って期日前投票をし、『共産党に投票した』とTwitterに投稿していることなどは、政治活動にあたるのではないか。また、仁藤夢乃さんが選挙期間外に候補者への投票をお願いしていることは、『公職選挙法違反』ではないか。

（つづく）

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日本の公共交通機関にハングルを氾濫させたのは topics（678）

topics（678）：
日本の公共交通機関にハングルを氾濫させたのは


ツイッターのトレンドの中に「ハングル」とあり、何かと思って見てみたら、

日本語の表示時間を削ってまで、ハングルや中国語を出すって、どう考えてもおかしいよ。他にそんな事やってる国を知らない。日本人に不便を強いている。外国語をなくせと言ってるわけじゃない。日本語は常に表示し、英語・ローマ字などを加えれば済むこと。自国民優先は当り前の話。

という「月のうさぎ」さんの何気ないつぶやきが、共感を得て、次々とリツイートされていたのです。もちろん、賛同の意見が続出です。ただ、中にはひねくれものもいて「だったら電車に乗るな」という噴飯ものもありましたが･･･。

いろいろなツィートを見てみますと、交通機関や道路標識にハングルや中国語が増えた理由は、国土交通大臣がずっと公明党からでていることが原因のようです。

公明党の母体であるカルト宗教の創価学会の実質的な支配者は、最近は最新の映像を見かけませんが、在日で中国に媚びへつらうことで有名でしたので、ハングルと中国語の氾濫はそこに原因があると思われます。


さて、この際、ツィートに出ている意見がどんなものなのか羅列してみます。
·
観光地、音楽の都ウイーンのローカルバスやトラムを見てみほしい。時刻表下の案内とか見事にドイツ語だけ。

この間駅構内の放送も自分が歩いてる間ずっと中国語でここはどこなの？って思いました。やりすぎです

知らない路線乗ってるときに…　同じ表示間隔で、日本語→英語→ハングル→中国→日本語　って表示されると、、、駅到着直前はやきもきする😱

東京駅構内の中国語の放送もいらないです。英語で良いです

全く同意。必要性を感じない。発車の音楽が流れている時に電光掲示板や電車内の表示にも出ていて解らない。日本に居ながら、日本人が不便って有り得ない。

名鉄電車と近鉄電車のアナウンス肌感↓
日本語5〜6秒、英語5〜6秒に対して、韓国語15秒、中国語20秒弱の体感で不愉快。

日本語と英語で十分だと思う。母国語と英語は世界的にみてスタンダードだし。今、普通に歩行者もナビあるしサービスも過ぎるとウザい。スペイン語だ、ポルトガル語だなんて言っていたら山手線なんか一周しちゃう笑笑

私も案内板に日々ストレスです。あの様な不自然すぎる異常な多さは、起こるかどうかは別として万が一の有事の際に敵兵に丁寧に道案内する為に増えたとも言われていますね　国交省が公明なのが全ての元凶ですがポストを与えているのは自民ですからねぇ…　表示のお陰で犯罪もしやすくなったと聞きました

韓国人や中国人もSHIBUYAは読めますよね...

日本国内にいる外国人の携帯は表示が殆ど母国語表示だから平気だよ。

中国語とハングルは本当に要らない　英語が表示されているのだからそれ読もう？　日本語も英語も一切読めない人はそもそもガイドや日本の事情に精通した家族や友人と同伴無しに異国で出歩くのは危険だよ　今は一瞬で翻訳できるスマホもある　中韓向けの看板増やす手間で英語表記をもっと増やして欲しい

電車に限らず、案内板とか見辛くて仕方ない場合も多々あり。アナウンスも要らない。そもそもなんでハングルと簡体字に特化するんだ？

なんで駅にはハングルと中国語と英語しかないの？　全世界の223以上の言語を表記しなよ。人種差別でしょこれは。

私も以前ツイートしたけど、ホントこれ困るのよ!!!!　パッと顔を上げて確認したい時に限ってハングルとか中国語な事が多し、なかなか切り替わらない！　鉄道会社は日本人へのサービスを怠っています。

英語と日本語でいい。中国ハングル表記廃止してほしい。

これ、公明党が長年独占してる国土交通省の指示だと鉄道会社が証言してます！😡

高速道路のサービスエリアも ハングル表示ばかり...ここ数年、国交省は公明党の大臣が務めてるね👆　話は代わるけど、国交省という国家機関の業務連絡の手段に 韓国アプリのLINEが採用されている💢　これは実際に俺が仕事上、この目で確認した事実！　日本の危機管理の甘さに目玉が飛び出たよ😤

結局公明党は日本の為にはなっていない党だと言う事が良く分かりますね。侵略者の走狗となっている事がこういう部分からでも透けて見えるのはある意味対応する為に良かったのかもしれませんね。共産党、立憲民主党、社民党、れいわ、公明党、維新はほぼ日本の為に活動していない。今の自民党もそう。

そこへいくとJR東海の姿勢は凄い　東海道新幹線でハングルは見ない　国交省に逆らってでもハングル排除　考えてみたら民間企業なんでから大臣の言う事を聞く必要はない

英語は義務教育で皆が習う、中国語は漢字からなんとなくわかる。だが、ハングルはまったくなじみがないのでさっぱりわからん。

中国人は日本の漢字読める筈だし、ハングルはローマ字と一対一対応しているので、どちらも不要！


日本語と英語の表記だけで充分だと思うんだけどわざわざハングルや中国語表記をするということは彼の国の方々は英語が読めないと考えているのでしょうか？　それって彼らに失礼ですよね。差別ヘイトと言われても弁解できませんよー。

中国語とハングルは本当に要らない　英語が表示されているのだからそれ読もう？　日本語も英語も一切読めない人はそもそもガイドや日本の事情に精通した家族や友人と同伴無しに異国で出歩くのは危険だよ　今は一瞬で翻訳できるスマホもある中韓向けの看板増やす手間で英語表記をもっと増やして欲しい

全力で同意します。いざ「今どの駅！？」って慌てて表示を見たら、ハングル、中国語が順に表示されててわからないことが何度もありました。英語表記があれば、外国の方に対して十分親切だと思います。

日本語と英語の表記だけで充分だと思うんだけどわざわざハングルや中国語表記をするということは彼の国の方々は英語が読めないと考えているのでしょうか？　それって彼らに失礼ですよね。差別ヘイトと言われても弁解できませんよー。

発車間際にハングルになると行き先が分からないので乗れない　日本人が迷惑するサービスっていつまでやるつもりなんだぁ？

これめっちゃ共感します　メトロなんかだと駅間短いからタイミング悪いと駅着くまで分からなかったりするんですよ…500歩譲って表示するのは構わないけど切り替えをもっと早くしてくれればなぁと思います　日本人が不便に感じるサービスって…なんなんでしょうね

ほんとにそう思う、先日もメトロ乗ったけどヒヤヒヤものでした、お上りさんなので表示が頼りなんです💦

世界共通語の英語表記はまだわかる、ハングルとか中国語とかを単体で表示させる意味がわからん　9割以上の日本人は読めんだろ・・・せめてハングルと中国語の主体表示の時は日本語か英語で小さくでも表記しとけよって思う　あと単純にハングルってなんだか見ていて気持ち悪い　何でかわからんけど🥺

ひとりのジジイクレーマーが児童公園閉鎖させたくらいだから、みんなで鉄道会社に「お願い」したら変わるかな？　人口比から考えるとハングルよりスペイン語かポルトガル語使うなら、「まぁ、仕方ないかー」って思うけど。

ひさびさに山手線乗ったら、ハングル出なくて分かりやすかった！　メトロも元に戻してほしい😔

公明党の国交大臣のせいだろう、自民は公明党を切れ。

これ前から思うけど、実は「中国人や韓国人はアルファベットが分からないから、仕方ないのでお前らの現地語を表示してやるから有難く思え」と見下した卑劣な民族差別じゃないのかな🙄　#知らんけど


最後に、ツイッター上にいる工作員の発言とそれに対する反論を記して終わりたいと思います。

みなさん、ごきげんよう♪　韓国に行くと全てハングル表記で、慣れないとまるでチンプンカンプン。電車の表記で漢字や英語の表記があると安心します。逆のことが日本でもあっていいと思います。それを国際化と言います。

それを無国籍化といいます🙂　韓国系の友人と話すとよく出てきますが、私はしてやった(1)、だからあなたもするべきだ(10)　行為と量をわざと混ぜるんですよね。ゴネると得をする価値観がある国だけに丁寧に諭さないといけませんね♪

韓国の地下鉄では空港鉄道以外は基本的に「韓国語表記を削って行う日本語表記」はないはずです　中国も同様　駅名標等で複数表示するのはいいけれど　日本語表記の時間を削ってまで表示する必要はないでしょう

電車の車内表記の問題点は、日本語の表示時間を削って、ハングルだけや中国語だけの表示時間があるってことだと思う。外国語の表記を無くせと言う訳じゃない。表記の仕方を引用ツイの画像の様に母国語を常に表示し、そこに英語や中国語、ローマ字などを書き加えればよい。自国民が不便では本末転倒。


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経済記事の裏側にある政治の動向を注視する コラム（495）

コラム（495）：
経済記事の裏側にある政治の動向を注視する　

経済ニュースでは、11月下旬から12月のはじめにかけて、生活の様々な分野で用いられる「半導体の製造会社」、それも世界で指折りのメーカーの話題で溢れていました。

日経新聞のニュース（要約）には･･･
・台湾のTSMC（台湾積体電路製造）【※1】は、大阪市内で半導体の設計を支援する世界最大規模の「デザインセンター」を設置する（11月30日）、
・TSMCの工場稼働まで残り2年となった熊本県。工場建設が急ピッチで進む中、半導体関連企業の立地は熊本だけでなく九州全域で進んでいる。（12月3日）
・TSMCは米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比3倍超の400億ドルに拡大する。（12月7日）

【※1】TSMC＝台湾積体電路製造股份有限公司は、世界最大の半導体受託製造企業。現時点で5nmプロセスの半導体の量産を可能にしているのは世界でもTSMCだけであり、iPhoneなどの最先端のハイテクデバイスを製造するにはTSMCの協力が欠かせない。現在、ソニーセミコンダクタソリューションズともに熊本県に新工場を建設中。

また、ブルームバーグでは、「西村康稔経済産業相が、半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が日本での新たな工場建設の検討について『歓迎したい』とコメントした」と伝えています。（12月9日）

同じくブルームバーグは、「オランダ政府が半導体製造装置の対中輸出について新たな規制を計画している」と報じ、「ASML【※2】ホールディングに対中輸出を規制する動き」を伝えています。（12月7日）

【※2】ASMLは端半導体製造に欠かせないEUV（極端紫外線）露光装置の生産で世界市場をほぼ独占する。


日経新聞などの日本の報道だけでは、単なる経済的な動きしか見えませんが、ブルームバーグのような海外の報道を加えますと、この問題はIT分野における米中の大戦争という側面が見えてきます。

これらの半導体メーカーが激しく動き出した理由は、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」（通称・CHIPS法） 【※3】が7月28日に可決され、それが動き出したからです。

【※3】この法の予算は合計2,800億ドル（約37兆1,100億円）で、そのうち520億ドル（約6兆9,000億円）が米国内で半導体を生産する企業への財政支援に用いられる。

なお、本法は、普段は対立する民主党と共和党ですが、中国が突きつけるリスクについては両党の議員らも意見が一致したことで成立しました。したがって、本法は、「中国企業への半導体の輸出を実質的に禁止する規制」を定め、特に軍事技術の進歩にもつながるAI産業に欠かせない電子部品の輸出を止めることで、中国に大きな打撃を与えることを狙っています。

この流れの中で、台湾のTSMCが日米に工場を建設する動きを見せ、オランダのASMLが米国政府とオランダ政府の連携で中国への半導体製造装置の部品となるものに輸出規制をかけようとしているわけです。

これで、米国製の半導体に大きく依存している中国はAI分野で世界の進歩から大きく取り残されることになります。なかでも、クラウドのAIサービスや自動運転車の開発企業でもあるバイドゥ（百度）やTikTokとその中国版であるバイトダンスなどに大きな影響を及ぼしそうです。

さらに軍事面においても、軍事技術の発展の鍵を握るのがAIで、「どの企業の半導体が中国の軍事関連のAIシステムに導入されているのかを米国はよく理解しているため、CHIPS法は中国に大打撃を与えるのは確実です。

しかも、米国の半導体を輸入できなくなることで、中国のAI分野での取り組みは大幅に遅れるのは間違いありません。なぜなら、中国の大手半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（SMIC）の半導体は、台湾のTSMCや韓国のサムスン、米国のインテルの製品と比べると性能が数世代分は遅れているからです。

中国のSMICが現時点で製造している半導体は、業界内で14nm世代と呼ばれる半導体の製造プロセスでつくられたもので、この数字は半導体の部品をどれだけ高密度に詰め込めるかを表しているのですが、台湾のTSMCはより高度な5nm世代と3nm世代の製造プロセスに移っており、中国は大きく遅れをとっています。

これを打開するには、極端紫外線リソグラフィという露光技術を扱える装置が必要なのですが、これは前述のオランダのASMLの技術ですが、米国政府の要請に応じて中国への製品の輸出を停止しています。

なお、台湾のTSMCは、上海や南京でも操業はしていますが、最先端の半導体生産は禁止されていますし、日本の東京エレクトロン【※4】は「同社の装置を通らない半導体はほぼない」と言われるまでの技術がありますが、これも、米政府が日本政府に対して、輸出規制するように要請したと12日のニュースで伝えられています。

【※4】東京エレクトロンは東京都港区赤坂に本社を置く電気機器メーカー。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。売上高で世界第3位の半導体製造装置メーカーで、とくに強みを持つのは、前工程の製造装置。


以上のことから総合すると、中国を封じ込めるため、ITの分野でも米国を軸に日本とヨーロッパが連合し、それに台湾が加わる形で中国に対抗する組合せができたことを意味します。

これが、今すぐではなく、近い将来、中国の産業技術や軍事面に影響を与えることは確実で、中国の未来に暗い影を落とすことは間違いありません。


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中国の新たなスパイ組織「魯班工房」 topics（677）

topics（677）：中国の新たなスパイ組織「魯班工房」


日本政府がスパイ組織である「孔子学院【※1】」に対し厳しい目を向けはじめたのが菅前総理の時代です。現在は、世界的に警戒されるようになったため、中国は、孔子学院に代わる新たな工作機関をつくったようです。

【※1】孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など14の大学にあると言われる（なお、兵庫医科大学は本年2月末に閉鎖）。孔子学院は、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという仕組みを利用してつくられた。「中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」としてあまりにも有名。

以下のような情報が入ってきましたのでお伝えします。


私たち日本人が気づかないうちに、中国共産党による脅威が迫ってきていました…

あの中国が発展途上国に無償で技術提供…！？

日本や世界に様々な害をなしている中国が、そのような慈善活動を行っているなんてにわかには信じられないかもしれませんが、“魯班(ロバン)工房”という施設を発展途上国に展開しているのです。しかも、無償で……

発展途上国側としては、技術の提供を無償で受けられるのでとてもありがたいですよね。

しかし、あの中国が展開している施設となると何かきな臭くないでしょうか…？　あなたのその予感、まさに的中しています。中国が魯班工房を世界各国に展開している理由は主に2つあります。

それは、中国の技術を無償で提供することで、
①低コストの投資で対中感情を良くすることができる
②現地で新たなプロジェクトが展開される際に中国をパートナーとして選んでもらいやすくなる
といった狙いです。

さらに、専門家の中には、「魯班工房は中国共産党のスパイ拠点になりうる」と警鐘を鳴らしている人もいます…
なぜなら、中国共産党はいままでにも魯班工房のような施設を世界各国に展開し、“その施設”を根城にして、各地でスパイ工作を行っているという疑惑があるからです。実際に、中国共産党がかつて世界中に張り巡らした“孔子学院”は各国からスパイ拠点として認定され始めており、閉鎖を余儀なくされています。


話はここで終わりなので、魯班工房なるものがどんなものなのか　Record China 2022年11月6日(日)の記事を引用して調べてみます。ただし、Record China　の記事ですから、中国ヨイショの部分は割り引く必要があります。


「孔子学院」に排斥の逆風、海外の影響力拡大のため職業訓練校で巻き返しか―中国

中国が世界各地で展開してきた孔子学院は、目的は政治宣伝と主張する声が高まり、行き詰まりを見せている。中国は現在、別組織である「魯班工房」により、海外での職業訓練事業に注力している。

中国は2009年から、海外の大学と提携して、中国語や中国文化について教える組織の「孔子学院」を設置してきた。しかし孔子学院には、中国側の政治宣伝を行っているとの批判も高まり、閉鎖される事例も相次いでいる。米国の政府系メディアであるボイス・オブ・アメリカは6日付で、中国は、発展途上国での設置に力を入れている職業訓練校の「魯班工房」を、「孔子学院」に取って代わる存在と考えている可能性があると紹介する記事を発表した。

米国には4年前に118校の孔子学院があったが、現在までに104校が閉鎖された。中国の政治宣伝を行っているとの見方が強まったためだ。そのような流れの中で、「一路一帯」沿線の発展途上国などで事業を展開している教育組織が「魯班工房」だ。

「魯班工房」とは、紀元前5世紀の春秋時代の中国で活躍した伝説的な工匠である公輸盤にちなむ。公輸盤は公輸盤班とも書かれ、現在の山東省辺りで活躍したので魯班と呼ばれることが多い。

魯班工房を立ち上げたのは天津市政府だ。教授する内容はメカトロニクス、応用電子技術、オートメーション、ロボットなどさまざまで、現地の人材育成のニーズに合わせて設定されている。

例えばタイに設立された「魯班工房」では、学生が天津渤海職業技術学院の教師から、応用電子技術を学んでいる。アフリカのマリでは学生が、天津医学高騰専門学校の教師から、中国伝統医学を学んでいる。また同じくアフリカのジブチでは、天津鉄道職業学院の教師が学生に商工業について教えている。将来的にジブチの港湾とアジアとの貿易活性化に役立てるためという。

先進国でも中国による職業訓練の動きがある。英国に開設された「魯班工房」では、中国料理の調理人が、学生に本格的な中国料理の作り方を教えている。

初の魯班工房はタイで2016年に開設された。現在ではエジプト、エチオピア、インド、パキスタン、ポルトガル、中央アジア諸国など世界19カ国で「魯班工房」25校が活動している。オーストラリア国立大学グローバル・マネジメント・カレッジのダーク・ファン・デア・クレー研究員は、「現状の規模では、魯班工房の所在国に対する貢献も、地政学的あるいはソフトパワーのツールとしての役割も限定的だ。しかし魯班工房の開設が規模を拡大し続ければ、状況は変わる可能性がある」との見方を示した。

魯班工房と孔子学院の海外進出方式は基本的に同じだ。魯班工房の事業を立ち上げる際には、まず現地の協力パートナーを探す。合意が達成されれば現地の教育機関内に魯班工房を設立し、中国標準の関連技術を教える。学生は修了後、現地で就職する。

魯班工房は天津市政府による事業であるにもかかわらず、習近平国家主席は国際的な場で、魯班工房に関連する発言を繰り返している。22年には、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領、キルギスのジャパロフ大統領と会談した際に、それぞれの国での魯班工房設立に言及した。（以下略）


確かに、下心、見え見えの工作機関のようです。このようにして、発展途上国は中国の手玉に取られていくのでしょう。発展途上国には、中国の債務の罠に陥らないよう願うばかりです。


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お知らせ

お知らせ

所用で立て込んでおりますので、数日の間ブログをお休みさせていただきます。

中国の白紙革命 vs 独裁者 topics（676）

topics（676）：中国の白紙革命 vs 独裁者


中国の「白紙革命」は三期目を迎えた習近平氏にとって、最も頭の痛い問題になったようです。習氏の面子が丸つぶれとなったこの問題、世界各国で報道されたために、弾圧と火消しに躍起となっているようですが、現在の状況について、専門家のお話が届きましたのでご紹介します。


■白紙革命はなぜ消えた？

「白紙革命」は日本のメディアも含めて、世界中の注目を集めていますが、中国の国内を見ると、あっという間にこのニュースが消えてしまったように見えます。

その理由は、①中国政府による警戒態勢、②ちょうどこのタイミングで江沢民が亡くなったことに加えて、③習近平が譲歩したということが大きい。

12月1日、習近平は欧州連合の議長との会談にて、ゼロコロナ政策を緩和することを示唆したのです。習近平が妥協するということは、これまでの10年で一度もなかったことです。

実際、深圳や北京などの主要都市では感染者を強制隔離から自宅療養に切り替えたり、電車に乗るときの陰性証明の提示を取りやめたりと、ゼロコロナ政策を弱める動きを見せています。これは、白紙革命によって、習近平が追い込まれて政策を取りやめたということでしょうか？　

それは間違いです。

なぜなら、これは以前も紹介した習近平の「両手戦略」の一部だからです。

■習近平の3つの狙い

今回の白紙革命を受けて、習近平がこれからとる戦略は3つあります。
1つめは、ゼロコロナ緩和政策をとるということ。残りの2つが重要です。

2つめが、白紙革命の参加者をピンポイントで弾圧するということ。中国ではゼロコロナ政策のために、国民全員の位置情報をスマートフォンの健康アプリで掴むことができます。しかも、人の移動の際には健康状態を画面で表示させることを義務付けています。

白紙革命の参加者を監視カメラの顔認証で特定して、彼らのアプリの健康状態を「問題あり」としてしまえば、牢屋を使わない監獄を生み出すことができるのです。

3つめが、今回の白紙革命を外国勢力に責任転嫁してしまうということ。外国が白紙革命を扇動した結果、こんな状態になったんだという嘘をつくということです。つまり、ゼロコロナ政策を緩和する裏側で、習近平は白紙革命の参加者の弾圧や責任逃れを考えているのです。これが、習近平の両手戦略です。


■独裁者が抱えるジレンマ

これらの戦略には、それぞれジレンマがあります。

まず、ゼロコロナ政策を緩和することについては、これまでは散々コロナが怖いと言ってきたのに急に手のひらを返して規制を取りやめた結果、国民のパニックを引き起こす可能性があります。

次に、革命に参加した人々を弾圧すると、これまで愛国的な観点から習近平を支持していた若者の支持を失ってしまうことになります。それどころか、今や若者たちは自分たちを弾圧しようとしている警察の個人情報を特定して、インターネットで暴露したり、外国の人権団体に送るという抵抗を初めているのです。

最後に、今回の白紙革命を外国勢力のせいにしてしまうと、ただでさえ悪かった民主国家陣営のとの関係がさらに悪化します。元々白紙革命は中国の内部で始まったもので、それを支援している外国勢力はいなかったのに、それがきっかけで本当に外国勢力が白紙革命を応援するようになる可能性があるのです。

つまり、
「予言の自己実現」です。すでに、アメリカの議会を中心に中国の若者を支援しようと動きが出てきています。中国国内の経済がますます悪くなっている中、
今の習近平が切れるカードは少なくなっています。

前途多難の3期目が始まったのです。


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暴力革命集団と改めて認定された日本共産党 topics（675）

topics（675）：
暴力革命集団と改めて認定された日本共産党

ツィッターを見ていたら「閣議決定」がトレンドにありました。政府が共産党について「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を「閣議決定」したことに対するツィートが多かったからでしょう。ツィートでは、早い段階では当たり前の雰囲気でした。しかし、現段階では共産党の指示に従ってかどうかは知りませんが、ツィート、ヤフコメも反論が多くなってきたように見えます。

それだけ、共産党はイメージ悪化を避けたいのでしょうが、国民の大半は悪いイメージしかもっていないので、そんなにむきになって反論する方が逆効果にしか思えません。

実際、中国共産党をみても国際社会から非難されれば、報道官が猛然と反論し、相手を罵倒していますが、あれが国際社会で共感を得られないのと同様に、むきになって反論すればするほど、暴力的な言葉しか使えない日本共産党から人の心は離反します。

日本共産党は、戦前戦後を通じて海外（主にソ連と中国）の指令のもとに動いてきた経緯があり、海外の組織が使う言葉を訳して使うために日本人の感性にあった言葉の使い方とは違うという難点があります。

しかも、日本人には「人の悪口を言う」、「人を悪しざまにする」ということは本質的に嫌いで、そのような人は避けていくという動き方をします。そういうところを考慮しないで、「いつも自分は正しい」、「お前の言うことは大ウソだ」なんて言っても共感の輪は広がらないと思います。

例えば、急に増えてきた閣議決定への以下の反論ツィートを見て、共感する人は果たしているのでしょうか。


「旧統一教会との関係を絶つ」と言いながら、やってることは自民党と勝共連合(統一教会)によるいつもの反共デマ。自民党が教団との関係を絶つことはできないことを証明してるだけ…

こんな大嘘を閣議決定とは❗　開いた口が塞がらないとはこの事だよ❗　公安と統一教会はズブズブだろうが❗

香西かつ介 日本共産党：選挙で議会の多数を得て日本を変えていくのが #日本共産党 の考え　暴力革命やりたい人は、うちの党に絶対入れません

あんな高齢化した党員らが暴力革命なんて大それたことなどできないのは政府も公安も分かってはいるのだが、そうしておかないと捜査対象にできないので、そうしておいているという大人の事情がある。「電通」が左翼内の都市伝説なら、「暴力革命」は右翼内の都市伝説だろう。

ウケる。現在進行系で悪政と悪税という暴力を奮いまくってる人たちが何言うかね。　あと、安倍政権以降、閣議決定というものの悪用を確立させたことは本当に報じるメディアも疑義を示してほしいよ、いい加減。

自民党は25年以上にわたって自国民に対して経済制裁という名のDVを続けてきた主犯である。日本共産党の議員は魅力的でまともな人ばかり。暴力など肯定していない。自民党はデマを流すな！閣議決定を乱用するな！

自民党政治の怖さは、安倍政権から何でも閣議決定で決めてること。
・半年後から消費税を〇にします
・預金封鎖です
・徴兵制です
・軍事費倍増
・国民皆保険見直し
・改憲
とにかく権力が暴走したらどんなデタラメでも出来ることを国民の多くは甘くみすぎてる。閣議決定は議会制民主主義の否定です


こんなツィートばかりでは共産党の支持者が増えることは絶対にありません。

話を政府批判にすり替えるといういつもの手口ばかりが目につき、必死で弁解している姿しか見えません。

これは、共産党が自分の痛いところ（暴力革命性）を突かれて抗弁し、自分自身の内から沸き上がる疑問の声を必死で打ち消している姿が目に浮かびます。

また、人によっては、上層部に対して自分はこれだけ頑張っているというアピールをしているだけです。以前、『台湾侵攻が現実のものに――中国の動向』でこんなことを述べたことがあります。

現在の中国で出世するための条件は、習近平氏に対する絶対的忠誠を示さなければなりませんが、それを具体的に示す方法の一つに、習氏への批判に対して徹底的な反論をすることが挙げられます。

諸外国から中国批判があった場合、趙立堅報道官がすさまじい反論を行います。顔をみれば、「あぁ、あの人か」と読者はすぐわかると思いますが、彼はもともと学者タイプの外交官でおとなしいとの評価でしたが、蓮舫さんなみのカミツキガメになって、いまや外交部報道局副局長にまで出世しました。

共産党員の反論はこれと同じなのです。

当然、共産党員の建前のツィートに対しての突っ込みはなかなか面白いユニークなものがあります。

徴兵制なんていう話は全く聞いたことないんですが。

まただよ

その自民党を選び続けてるのは国民なんだが

公民の授業受け直した方がいいよ

改憲を決めるのは国民じゃね？何言ってんの？

> 閣議決定は議会制民主主義の否定です
ズラズラと陰謀論並べた挙句、この結論。いい歳した人だろうに今まで何学んできたのやら。

国会で可決された法案を公布する(その法律の効力を持たせる)為には、閣議決定で官報に載せなければならないけれど、それさえも禁止するの(笑)？　それこそ、議会制民主主義の否定ではないですかw　もう少し、国の仕組みを一からお勉強し直した方が宜しいのでは？

共産党が本当の事を言うはずがない。嘘で世論をミスリードし、日本を弱体化、更に、破壊するのが目的の日本共産党なんだよ。正体隠すのが共産党の戦略

口では平和平和言ってるけど、異論はいつも暴力でねじ伏せようとしますよねえ…共産党って

暴力革命の方針…がトレンドに上がってるけど、半分は共産党支持者が発狂して自民党と統一教会を揶揄してるからってのがなんとも…　まあ、今更閣議決定なんてしなくても日本共産党が暴力革命路線を捨てられないのは理解してるんだけどな。山上容疑者を賛美してるようなのが支持者だし。

①国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している
②現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体
③警察庁としては現在においても「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している
日本政府のいうことが間違っていると思いますか？

日本共産党の看板は暴力団の代紋と同じ　国政政党として堂々と一般社会の中に事務所が存在する日本の不思議

全然間違ってないですね。旧統一教会と同列に追求されるべきでは。過去に人的被害も出していると思うし。
遡及的に追求するはOKという主張だと思うし。

自ら立証してしまったじゃん。「日本が(サッカーでドイツに)勝利して残念だ」って。

共産党は白鳥事件や平事件に関与したことは明確。朝鮮総連の前身と共同して各地で暴れ回ったのは明白なのに、頬かむりをして「自分たちは武力革命など志向していない」と言う。この路線を放棄しないのであれば、破防法を適用すべきだ。議会制民主主義に反している。

共産党の無謬主義はいつまでも続きますね。

カルトも真っ青な共産党


共産党が反論すればするほど旧悪から現在に至るまでの悪事が暴露されています。

統一教会よりひでーな　即刻解散させろ

日本共産党の黒歴史①　▼白鳥事件　
共産党員が警官を射殺。党員の暴力事件を取り締まっていた白鳥課長への報復テロでした。なお共産党は数々のテロを一度も謝罪していません。


·
2019年4月13日：3月某日朝、鷺ノ宮駅南口にて演説中の現職区議 羽鳥だいすけ氏にカメラを向けたところ、突然突進してきて詰め寄られぶつかってきました。公共の場で演説する公人が、カメラを向けた一般人に対し圧力をかけぶつかってくる暴挙はとても許しがたい！
#中野区議会議員選挙 #共産党 #羽鳥だいすけ（「日本が(サッカーでドイツに)勝利して残念だ」と言った人）


随分前のことですが、当ブログでは『日本最大のブラック企業――日本共産党』で、共産党員の悲哀をかいたことがあります。ご参考まで。

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本当は、媚中派を信用していない中国 topics（674）

topics（674）：
本当は、媚中派を信用していない中国

玉城沖縄県知事が「陸上自衛隊増強なら米軍基地や部隊の削減進めるべき」と県庁の記者会見で述べたことをNHKが全国に報じました。

中国に配慮して、尖閣諸島に侵入してくる中国船（民間も含む）には何も言えない玉城知事ですが、こと米軍や自衛隊のこととなると堂々と異議を唱えることができるようです。不思議と言えば不思議、当然と言えば当然の発言かもしれませんが、玉城知事のこの発言は、県民の生命財産を守ることよりも、沖縄に魔の手を伸ばす中国の方が何よりも大事ということを物語っています。

さらに、この発言にはNHKの意思が明確に感じられます。玉城知事の発言にかこつけて、NHKが望んでいること、すなわち「沖縄からの米軍撤退」を強くにじませているからです。なぜなら、玉城知事の発言は県庁の記者団に対してのものであり、ローカルな話題にすぎません。それをピックアップして全国のニュースとして流しているのは中国の利益のためであり、報道部門全体がすでに中国の手に落ちている証拠でもあります。ハニトラかマネトラで篭絡されたようです。

玉城知事にせよ、NHKの報道局にせよ、現在の中国の姿を見て何も言うことができず、逆に、日本人を守ろうとする側にクレームを続ける様はあまりにも異様です。人間、誰もが持つ良心さえも失ってしまったのでしょうか。

彼らの発言は、日本政府やアメリカ政府に向かって罵詈雑言を繰り返しても、命を失う危険性はないことを知っていますので、安心して文句を言っているわけです。しかし、中国相手に言えば、命の保障はないか、あるいは、ハニトラあるいはマネトラが暴露されて一生辱めを受けることになりますから、とても中国に対する批判はできません。

彼らと同じ仲間のジャーナリストのツィートにこんなものがありました。

――福祉や教育、貧困等への対策は、すぐ「財源が無い」というくせに、軍事となると、湯水のごとく公的資金使うの、本当に国を亡ぼす。しかも、「安全保障のジレンマ」で、日本が軍拡すると周辺国も軍拡し、結果、際限の無い軍拡競争で国家が破綻する恐れも――

いろいろ理由はつけているのですが、彼が一番いいたいのは、防衛のためであっても「軍事力の増強はいけない」ということに尽きると思います。ここで、憲法九条を持ち出すと、国際情勢を知らない「お花畑」と言われてしまいますので「際限のない軍拡競争は国を亡ぼす」という論理で攻めようとしているわけです。

この論理は中国のための論理です。なぜなら、侵略を意図する国にとって、守りを固めて攻めにくくされる国ほど嫌なものはありません。現に、台湾の防衛力増強とアメリカの支援が中国にとっては攻撃しにくい現実になっているのですから。

要は、この論理、「自分たち（中国）は軍備を増強するが、お前たち（日本）が軍備を増強して守りを固めれば侵略はできなくなるから、そんなことはするな」と傀儡の日本人に言わせているのです。

仮に、沖縄から米軍がいなくなって自衛隊だけになってしまったら、攻めにくくなった台湾よりも沖縄を攻めてくる方を選択するのは当然です。沖縄県に「核を打ち込むぞ」と脅すだけで、日本政府は右往左往してしまいますが、当の現沖縄県知事は「めんそーれ（古語の“まいりそうらえ“の変化）」といって積極的に中国を出迎えることでしょう。

しかし、玉城知事やNHKの報道局に対して、ここではっきりと言いますと、中国人にとって最も信用できないのは、愛国心もなく祖国を平然と裏切る人間です。

侵略前までは「友好人士」あるいは「良心的日本人」として持ち上げてくれますが、侵略後は真っ先に殺されます。侵略してしまえば利用価値はありません。その上、「一度裏切った人間は何度でも裏切る」ため信用されません。一度、基礎知識として漫画家の横山光輝さん作品『三国志』を見ておいた方がいいと思います。


先日、当ブログでは、「『超限戦』とは何か――中国の戦争指南書」、「日本は『超限戦』に敗北した！？」で述べたように、中国という国は、戦争にルールはないという考えのもとで、目的を達成するためには手段を択ばない『超限戦』で戦いを挑んできています。

したがって、私たちは、『超限戦』と戦わねばならない時代に生きており、私たち自身の生活と安全を守るためにはいま何をなさねばならないのか、真剣に考えるべきときがきたと思うのです。


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華やかなワールドカップの陰で苦悩するテレビメディア topics（673）

topics（673）：
華やかなワールドカップの陰で苦悩するテレビメディア

サッカー・ワールドカップでの日本代表の躍動は大いなる感動と勇気を与えてくれました。クロアチア戦でPK戦に敗れ、ベスト8の願いは叶いませんでしたが、それでも国民に日本人を意識させ、ごく自然にナショナリズムの感情が沸き上がります。ひねくれた人を除いて、多くの国民が日本への愛着と日本人であることのありがたさに気づかせてくれた日本代表の活躍に感謝せずにはいられません。本当にありがとうございました。

サッカーはスポーツのなかで最大にナショナリズムを喚起するものなのではないかと思います。よく、ピッチ上の戦争に例えられ、中米のホンジュラスとエルサルバドルの間では、本当に国家間の戦争が起こってしまった例もあるほどです。日頃、日本が大嫌いで日本下げに躍起になっている朝日新聞社系列のテレビ朝日でさえ、なぜか、サッカーの試合にはご執心で「絶対に負けられない戦い」などと、のたまわう不思議があります。

この理由、反体制左派であっても「愛国左派」が世界的潮流ですので、その流れに乗っかっているのか、それとも、サッカー中継すれば普段より高視聴率が取れるために広告収入が得られやすいという経済的な理由なのか、実際は後者にきまっていますが、ナショナルチームのサッカー中継は、彼らの最も嫌う保守的愛国者を量産する機会であるという事実には目をつぶらざるをえないようです。

しかし、ここにきて、テレビ業界からは悲鳴が上がっています。朝日新聞系列の日刊スポーツが　“悲鳴上げるテレビ局「出せる金額ではない」無料放送の限界域へ高騰続ける放送権との攻防”　という記事にあるように、放送権料の高騰が、ただでさえ収益が悪化している業界には追い打ちとなっている現実があります。

記事を引用します

カタールW杯の放送権を購入したのはNHK、フジテレビ、テレビ朝日の3局のみ。14年ブラジルW杯まではNHKと民放が共同で放送権を購入も、18年のロシアW杯ではテレビ東京が降り、今回は日本テレビとTBSも追随した。理由は放送権の高騰だ。民放連は10年南アフリカ大会からW杯は赤字と、公表している。放送関係者は「予選リーグの日本戦は3試合。NHKが初戦をとると、民放4社で2戦を取り合うことになる。外したリスクを考慮すれば、とても出せる金額ではない」と指摘する。人気スポーツのテレビでの無料放送のハードルは高い。

日本代表が初出場した98年フランス大会はNHKが全64試合を独占放送した。この時は、FIFAが各地域にサッカーを普及させたい思惑もあり、放送権をABU（アジア放送連合）に格安で販売。NHKは約6億円で購入したとされる。その後はうなぎ上り。02年は日韓での開催となり、時差もないことから放送権は185億円（推定、以下同）に。06年140億円、10年170億円、14年240億円と高騰しつづけ、今年のカタール大会は350億円ともいわれている。ただ、これでもすべてをまかなえず、日本の放送権を独占販売してきた電通は02年からは3大会は衛星放送のスカパー、今回はABEMAに販売するなどし、回収を図る。本大会ではないが、アジア最終予選はDAZNが放送権を購入、地上波放送がなかったことも記憶に新しい。

さらに、ニュースでW杯を扱うにも使用料が発生する。日本テレビとTBSは映像を使うために1.5億円を支払ったとされ、購入しなかったテレビ東京は静止画像しか使えない。同局の石川一郎社長は定例会見で「我々は商業的メディアであり、採算、経済合理性も考えなければいけない。他の番組を痛めてまでスポーツを放送するためにお金や人材も含めて回す必要があるのかどうかという総合的な判断です」と語った。


いよいよ「テレビメディアの曲がり角」が現実になってきました。最大の問題は収益の悪化です。では、なぜ、収益が上がらないのか、それはテレビ番組がつまらなくて視聴者がテレビ離れを起こし、画面の前から顧客がいなくなったからです。しかも、それを知ったスポンサーがテレビ以外の媒体に広告費をつぎ込むようになったことも大きい。

要は、つまらない番組を誰も見ようともしないのは当然なのです。もっとテレビを見たくなるようなコンテンツを用意しなければ、ますます視聴者離れが大きくなりそうです。

しかも最大の問題は、テレビメディアが無意識に自分で自分の首を絞めている事実に気が付いていないことです。それは、テレビメディアに反日の外国人が多く占めるようになってからというもの、報道番組の左傾化が著しくなっていることが原因です。日本という国を破壊したい方向で、政権批判、日本批判を繰り広げているわけで、それが、テレビ局への批判よりも番組のスポンサーに批判が集中し出したことの方が影響は大きいと言えます。

一般の人から、スポンサー会社に「偏向放送を垂れ流して日本を不安に陥れている番組。引いては株主に不利益を与えている番組のスポンサードしているのは許しがたい」との抗議が出るようになってからというもの、スポンサー会社は、このクレームに対応せざるを得なくなってきました。

さらには、「抗議だけでは効果が少ない。コンプライアンス違反の可能性があるので、調査を求める」と、スポンサー企業のコーポレートガバナンスを問うことが必要だとの意見も見られるようになってきたのも大きな影響を与えていると思います。実際、株主総会でも同様に質問をしたとのツィートも見ていますので、こうした活動が効果をあげ、テレビからのスポンサー離れが加速しているようです。

また、オンライン化の加速でインターネット広告の勢いも増してきています。2021年には、マスコミ四媒体の広告費（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）を初めて上回りました。



費用対効果の問題、偏向報道によるスポンサー離れ、インターネットに凌駕されているという現実、華やかなサッカーワールドカップの裏でテレビメディアの苦悩は深まるばかりなのではないでしょうか。



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②食料不足が招く価格の高騰 topics（672）

topics（672）：②食料不足が招く価格の高騰


（　『①食料危機の予兆』の続き　）

レポートは続きます。

この物資が絶たれる前から、状況はすでに少し緊迫していた。世界の食糧価格は、パンデミック時にすでに 5%ほど上昇していたのだ。世界銀行は、食料価格が 1 ポイント上昇するごとに、世界中でさらに 1 千万人が極度の 貧困状態に陥ると警告している。そして今、事態はさらに悪化している。

食料に関しては、主に天候などの関係で需給の問題が発生する。インドは、中国に次いで世界第 2 位の小麦生産国であり、世界の食糧システムにおける他の主要な穀物輸出国の作柄が悪天候で落ち込んだにもかかわらず、インドの昨年の 豊作もあってウクライナの減産によって生じた市場のギャップを埋めることができた。

しかし、インドでは熱波によって農作物が被害を受けたため、5 月に小麦の輸出を直ちに禁止することを発表した。インド政府は、食料価格の高騰は、インドと他の脆弱な国の両方にとって、重要なコモディティの安全性を脅かしていると述べた。

中国もまた、重要な穀倉地帯だ。中国が生産する食糧は、世界の総輸出量の約 20%を 占めている。しかし、中国ではゼロ・コロナ政策が実施されているため、多くの農家が働けず、食料の生産量が圧倒的に少なくなっている。

上記だけでも十分に酷く聞こえるが、これらは食糧価格の高騰を招いている問題のほんの一部に過ぎない。合成肥料の原料が不足し、価格が 3 倍になった例もある。 パンデミック発生以降、ロシアのウクライナ侵攻、豪雨によるサプライチェーンの問題、天然ガス価格の高騰など、いくつかの問題がこの不足の要因となっている。

農家は初めて、収穫期の農作物の収量を落とさずに施肥(せひ)できる量の限界を試されている。合成肥料に使われる窒素は、空気中の窒素とメタンの水素を結合させてアンモニアを作り、そのアンモニアから硝酸アンモニウムなどの窒素が作られ、優れた肥料になる。このプロセスでは、必要なメタンの供給と、化学反応の熱源として天然ガスが使用される。天然ガス価格が高騰しているので、当然このプロセスも高価になり、カリ(カリウムを含む鉱物の一種)などの天然肥料の需要が高まっている。

カナダは世界有数のポタッシュ(カリウム)の生産国だ。ウクライナ戦争の開始以降、 肥料のポタッシュの価格は 3 倍近くに達している。これはカナダにとっては朗報だが、農家にとっては悪い知らせであり、食料価格にとっても悪影響だ。

ポタッシュの生産量第 2 位はロシアで、経済制裁によって、世界はロシアのポタッシ ュを手にすることはできない。これらをまとめると、 作物の収量の減少、食糧供給の破壊、エネルギーコストの上 昇、肥料コストの上昇などにより、世界中で食糧の価格が大幅に上昇している。

では、世界の食糧不足はどの程度懸念すべきなのだろうか?

上記で述べたことの結果、2つの危険性が浮かび上がる。 食料価格の高騰は、すべての人の豊かさにマイナスの影響を与える。同時に、食料不足が深刻化して人々が食料を手に入れられなくなれば、「物価高」を超えたさらに大きなグローバルな問題が発生することになる。

これからどれだけ悪化するのか、今は予測するのが難しい。

今後、数週間から数カ月の間に入ってくるデータを注視していく必要があるが、現在の状況は、 2007 年と 2008 年に起きた前回の食糧危機のときよりも悪化しているように見える。

2006 年〜2008 年にかけての世界価格は、米が 217%、小麦が 136%、トウモロコシが 125%、大豆が 107%上昇した。2007 年以降にあらゆる種類の肥料の価格が劇的に上昇 し、2008 年の夏頃にピークに達した。物価の高騰は、アジアやアフリカの一部で抗 議や暴動に拍車をかけるほどだった。

また、仮に事態がそれほど悪化せず、混乱が限定的なものになったとしても、2024 年 までは影響と食料価格の上昇が見られると思われる。なぜなら、食品は工場とは違い季節が関係しており、植え付けの季節と収穫の季節がある。

今年のように作付けや収穫の時期を逃したり、農作物を輸出できなかったりすると、農家は種や肥料、農機具などの資金が不足することになる。その結果、将来の収穫が少なくなってしまう。ウクライナ戦争が長引けば、作付けや収穫の時期を何度か逃すことになる。

さらに、ロシアに対する制裁がエスカレートし、いずれは農産物も対象となる可能性がある。食料価格の高騰や食料不足は政府の介入を招きやすく、それは時に問題を大きくするだけだ。

また、インドと同様、政府は重要なコモディティを、必要とする国への輸出を止めるという選択をすることも可能だ。その結果、世界の食糧確保に大きな問題が生じる可能性がある。

農作のシーズンを逃すことに加え、食品輸出の禁止は農家の収益性を低下させ、次のシーズンに向けてより多くの作物を植えるための資金が不足してしまう。

（中略）

さらに、食料の需要が急増しているだけでなく、現在の食料生産能力、いわゆる供給量の減少も予測される。意識していないかもしれないが、現在、100年前のように農場を増やすことはできない。そして実際、毎年のように耕作可能な農地が失われている。

1992年から2012年の間に、3,100万エーカー以上の農地が失われた。

また、国連によると、一分あたり約23ヘクタールの良質な農地が消滅している。これは、サッカー場約32個分を合わせた大きさで、60秒ごとに失われている。

農地の急激な減少の原因は何か？
その理由はいくつかある。

主な理由としては、世界中の都市が猛烈な勢いで成長していることが挙げられる。都市化の勢いはとどまるところを知らず、先進国では都市がどんどん拡大している。

都市を拡大するために、隣接する農地を奪って住宅を建設しているのだ。アメリカだけを見ても、農地は急速に減少している。北米、欧州、日本などの先進国でも起きていて、さらには中国やインドなどの新興国でも、同様に都市化が進み、適した農地が奪われている。

つまり、今ある農場だけで減少した分を補う必要があるということだが、残念ながら、年々それは難しくなっている。

世界の食料供給に影響を与えるもう一つの要因は、風や水による浸食で、土壌の最上部にある表土と呼ばれる層が少しずつ削られていることだ。

世界の食料の約95％はこの層で育てられているが、過去150年間に全表土の約50％が消失している。農業について見識のある方であればご存じかもしれないが、農家が農地を購入する際に最も重要視するのは、表土だ。そしてそれは、手に入れるのが難しいということでもある。表土は1,000年に約3cmの割合で再生される。

地球規模の農業システムが表土を破壊している現在のペースでいくと、国連の試算では、私たちの農場に残された表土の寿命はあと60年とされている。

だから、世界の人口はかつてないほど急速に増加しているにもかかわらず、もう従来の方法では、食料生産量を急速に増やすことはできないのだ。つまり、食料の需要は増える一方で、食料の供給量は減り始めるということだ。当然のことながら、需要が高く供給が少なければ、価格は上昇する。実際、今、世界の食料価格はまさにそのような状況にあるのだ。


ここまでで引用を終わります。レポートはここから株式投資の話に進みますが私自身が興味がないので、そこは割愛いたします。

ただ、このレポートでは日本人があまり意識していない海外における食糧の不足とそれに伴う高騰が論じられていますが、これに日本も少なからず影響されていくということだけは押さえておかなければなりません。


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①食料危機の予兆 topics（671）

topics（671）：①食料危機の予兆


株式投資をしている人にとっては、未来に起こりうることだけが関心の中心なのかもしれません。私自身は、外国の株をどこで買えばいいのかなんということは全く知りません。そのため、株を買った方がいいと勧めてくれるレポートが時々送られてくるのですが、それを見るたびに、株の話よりも、そのレポートに書かれている未来予測の方が気になるタイプです。少々変わり者なのかもしれません。

ところで、最近来たレポートに「食糧危機」に関する記述がありました。かなり長いレポートなのですが、現実の国際情勢をきちんと把握していますので、危機を煽るためのものではないと思いました。そこで、株式投資の部分は削除して、食糧問題をどうとらえるかという点に絞って、そのレポートが語る現状を引用してみたいと思います。

実際、世界で起きるであろう食糧不足が日本人の食にも影響を及ぼすものと考えられますので、一つの懸念材料として認識しておくことが重要だと思います。


食糧危機が迫っているのに、誰もその深刻さに気づいていない。これから少なくとも 2024 年まで、世界経済には食料コストの上昇を賄うための大きな 圧力がかかることになる。国民を完全に養うのに苦労する国も出てくるだろう。

実際、食糧不足というだけで、すでに不安や政治的混乱が広がっている国もある。過去の水準と比較して、主要な穀物である小麦・とうもろこし・大豆の価格は大きく上昇している。

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、英国は「黙示録的」なレベルの食品価格インフレに直面していることを示唆した。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、食糧不足は「何千万人もの人々を食糧不安に陥れる」ことにつながると指摘した。 その結果、「栄養失調、大量の飢餓、飢饉が何年も続くかもしれない危機」、「世界的な不況の可能性を高める」ことになりかね ない。

ベナン、ニジェール、チャドを訪問した国際連合世界食糧計画(WFP)のデビッド・ ビーズリー事務局長は、「絶対的な危機が目の前で繰り広げられている」と述べている。また、スリランカでは、食糧不足により食糧価格が 1 年間で 46.6%上昇し、今後数カ月 でさらに 40%上昇すると予想されている。現地では、政府の崩壊が懸念されるほど悲 惨な状況だ。何より、この食料不足と価格の高騰は、予期せぬことが起きない限り、すぐには解決しないだろう。

しかし、なぜこのような危機が起こっているのか、経済全体や個別銘柄にどのような影響があるのかを理解しなければ、この世界的なトレンドからどのように利益を得て、自分と家族がこの危機から身を守ることができるのか、どのように自分を適切な位置に置けばよいのかもわからないだろう。

まず、この危機がどのように始まったのかを説明したい。

〜饗 宴 から飢餓へ〜

ここ数年、世界的なパンデミックによって、世界の食糧供給システムの回復力が試され、様々な意味で証明された。しかし今、ウクライナ戦争で、世界の食料サプライチェーンに深刻な問題が起きており、中長期的にはかなり悲惨な状況になっている。

世界の食料・農産物の約 3 分の 2 を供給する「穀倉地帯」と呼ばれる 6 カ国がある。

その 6 つのうち、1 つは戦争で荒廃し(ウクライナ)、1 つは世界的な制裁で断絶し (ロシア)、1 つは小麦不足で輸出を停止し(インド)、1 つは新型コロナウィルスの 拡散を止めるために国をロックダウンさせた(中国)。

ウクライナは長い間、こうした食糧生産国の中で、自国民だけでなく、世界中の人々にとっても最も重要な国の一つだった。ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦・大麦の輸出量の 3 分の 1 近くを占めている。

さらに、ウクライナは肥料をたくさん生産している。2019 年にはウクライナの土地の 57 %が農作物の栽培に使われ、世界で最も耕作が盛んな国の一つとなった。同年、米国が積極的に耕作に利用したのは国土の 17%で、米国は「黄金色に輝く麦 畑」としてよく知られている。

ウクライナは、食料生産に広く利用されているヒマワリ油の世界供給の 30%を占め、 世界の小麦の 8%を生産している。通常は年間 4000 万〜5000 万トンの穀物を輸出しているが、ロシアの侵攻により、3 月の輸出量は2月の4分の1になった。

ウクライナの黒土は、非常に肥沃であり、農地は欧米に比べて安価に運営されている。また、各海港があるため、国際市場へのアクセスも容易だ。このため、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉」と呼ばれるほど農産物の輸出が盛んだった。

しかし、海港は封鎖され、ウクライナ人は最後の収穫のほんの一部を鉄道で輸送することしかできなかった。問題は、ウクライナは他のヨーロッパ諸国と線路の軌間が異なるため、貨車がそのまま通過できない点だ。国境で穀物の積み下ろしが必要なため、ボトルネックになっている。

そして、ウクライナの広大な農地は戦場と化し、道路インフラはロシアのミサイルや爆弾の攻撃にさらされ、ウクライナの食糧供給網は完全に押しつぶされた状態となった。

外出禁止令があるため、農作業時間に制限がある。また、道路をパトロールしているため、農機具の移動に制限がある。

明日、平和宣言が行われたとしても、ウクライナの畑は不発弾で埋め尽くされており、農家はそれを除去する必要がある。しかし、農機具が破壊され、熟練工も戦争で失われてしまった。そして、田植えのための畑の準備の時期は過ぎてしまった。

この紛争の長さや規模がどうなるかはわからない。今年は 1900 万トンから 3400 万ト ンの輸出生産が消滅する可能性がある。更に 2023 年までには、1000 万トンから 4300 万トンになるかもしれない。これは、6000 万人から 1 億 5000 万人分の食料に相当する。

ウクライナでは南部の港から8月に農産物の輸出が再開して以降、これまでに輸出された穀物などが100万トンを超えたと、国連が2022年9月に発表している。ただ、ウクライナの農業生産者の中からは、軍事侵攻の影響で種や肥料が買えず、来年の収穫の減少は避けられないという厳しい見方が出ている。

簡単に言えば、ウクライナ戦争の影響は多くの国々に及んでいるが、特に、すでに飢餓が蔓延している貧しい国々が最も痛みを感じることになる。

ウクライナからの穀物輸出の減少は、ウクライナの小麦の多くが輸出されているアフリ カや中東に最も大きな影響を与えることになる。ウクライナはレバノンの小麦輸入の 8 割を占め、ソマリア、シリア、リビアといった国々への主要な供給国となっている。

エジプトは消費する小麦の 3 分の 2 近くを輸入しており、世界最大の小麦輸入国とな っている。エジプトが輸入する小麦の 8 割以上は、ロシアとウクライナからのもの だ。また、輸入品の多くは国内消費用だが、エジプトはこれらの商品を加工して東アフ リカに輸出することも行っている。しかし、今はその供給が途絶えている。

【続く】



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②ウクライナの人びとの「自由を守る戦い」に学ぶ コラム（494）

コラム（494）：
②ウクライナの人びとの「自由を守る戦い」に学ぶ

引き続き、ウクライナ出身で日本在住のアンドリー・ナザレンコ氏の著書『自由を守る戦い 日本よ、ウクライナの轍(てつ)を踏むな！』からの学びを書きます。


ロシア系住民に無条件で国籍を与えた過ち

前稿のクリミア・タタール人と正反対の立場に置かれているのが、ウクライナに住むロシア系住民です。クリミア・タタール人と入れ替わりに入植したロシア人は、ソ連崩壊後にウクライナが独立した際に、無条件でウクライナ国籍が与えられました。

こういうロシア系住民の中にはウクライナに住み、ウクライナ国籍を持ちながらも、ロシアへの帰属意識を持つ人々が多いのでしょう。

ロシアは2014年にクリミア半島内のロシア系住民を保護する、という名目で軍事介入し、「クリミア共和国」のウクライナからの独立とロシア連邦への編入を求める住民投票で正当化しました。投票所の周りには「クリミアはロシアである」というプラカードを持ったロシア軍人が立ち並び、投票用紙を数えたり、結果を発表するのもロシア軍関係者でした。

そんな偽投票に参加するのは、親ロシア派だけでしょう。ナザレンコ氏は、そもそもウクライナ独立時にロシア系住民に無条件でウクライナ国籍を与えてしまったところに、問題があったと指摘しています。

「新しくできたウクライナ政府は．当時国内に在留していた人々に例外なく国籍を与えることにした。ウクライナの北にあるバルト三国の場合、国籍を得るための試験があった。国語を話せるかどうか、法律を知っているかどうか、共通の歴史認識を持っているかどうか、などによってそのまま国籍を与えて、住まわせ続けていいかどうか、参政権を与えていいかを判断したのである。」

「ところがウクライナでは、そうしたハードルを一切課さなかった。そのため、ソ連時代から入植していた帝国主義の思想を持っているロシア人も皆、参政権を有することになってしまった。ロシア人の帝国主義者からすれば、ウクライナ民族、ワクライナ語は存在しない。」

「元々、ウクライナはロシアの一部という認識が非常に強い。このような人たちに政治的な権利を与えたことは大きな過ちだった。」（p16）

ウクライナへの愛国心、忠誠心を持たないロシア系住民が投票権を持ったことによって、ウクライナの独立が脅かされたのです。これが現在でもウクライナのアキレス腱になっています。

国内に住みながら、他国の「根っこ」に繋がった人々がいる、という問題は他人事ではありません。我が国でもあっち系の人々が、「外国人参政権」を主張する背景はこういうところにあるのです。

国家とは、家賃さえ払えば誰が住んでも自由という「雑居アパート」ではありません。バルト三国のように、同じ屋根のもとで力を合わせていこうという意思を持った外国人のみを受け入れて、国籍と選挙権を与える、というのが、国際常識です。

しかし、戦後のGHQは「歴史伝統教育は軍国主義につながる」というプロパガンダによって、私たちの歴史と文化を断ち切ろうとしました。そして、それを嬉々として受け継いでいるのが日本共産党であり、朝日新聞を中心とした左派メディアです。

したがって、国民の自由と独立への意思を強めるには、日本人としてのアイデンティティである歴史と文化に回帰しなければならないのです。

ナザレンコ氏は次のように語ります。

「ところで、私が来日し、人生で初めて参拝した神社は原宿の『東郷神社』だった。ご存知だと思うが、東郷平八郎は日露戦争の日本海海戦でバルト艦隊を全滅させた英雄である。私は、現に生きた人が死後、神として祀られることにとても感動した。

教育の面から考えても、『立派な人生を送れば、あなたの名前は永遠に歴史に残り、千年経っても子孫に神として祀られる』という考え方は、『少しでも聖書に反することをしたら永遠に地獄に堕ちて苦しむ』という考え方より、よっぽどレベルが高いと思う。」（p65）

東郷提督を神として祀るのは軍国主義につながると主張する人もいるのは知ってますが、ロシア艦隊を全滅させたのは、ロシアの侵攻から国を守るためであり、かつ、その勝利はアジアのみならず、ポーランドやトルコ、フィンランドなど、ロシア帝国主義に苦しめられていた人々に、大きな希望を与えたのも事実です。

さらに人間としても、東郷提督は、負傷して佐世保の海軍病院で手当を受けているロジェストウェンスキー・バルチック艦隊司令長官を見舞い、ロシア将兵の勇敢な戦いぶりを称えました。その温情に、ロジェストウェンスキーは両眼に涙をため、ふかくうなだれて「神への感謝を込めて十字を切った」と伝えられています。

尋常でない徳をもった東郷提督を神と称えることは、良い人間教育でもあるのです。


アンドリー・ナザレンコ氏の著書『自由を守る戦い 日本よ、ウクライナの轍(てつ)を踏むな！』の一部だけを引用して、ウクライナという国家の歴史的背景を見てきましたが、考えさせられることがたくさんありました。

日本人としてのアイデンティティを破壊するには歴史と文化を破壊すればいいこと、それだけで愛国心は失われてしまいます。そして、在日外国人に無条件で参政権を与えてしまえば、日本の国家そのものが破壊されてしまします。

実際、多民族国家であるアメリカは国民の統合をはかるため公式行事でたびたび『忠誠の誓い』【※1】の暗誦が行われます。

忠誠の誓い【※1】：帰化した場合にはアメリカ合衆国憲法への忠誠の誓いのほかに、以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い、国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い、法律が定めた場合、兵役に従事する約束、国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束を宣誓しなければならない。

今、わが国であっち系の人びとが主張していろいろやっていることが、外国勢力を手引きして日本侵略に加担していますが、かれらこそ、アンドリー・ナザレンコ氏の著書を読んで心に刻まねばならないと思います。

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①ウクライナの人びとの「自由を守る戦い」に学ぶ コラム（493）

コラム（493）：
①ウクライナの人びとの「自由を守る戦い」に学ぶ


日本共産党の志位さんがこんなツィートをしています。

「自分の国は自分で守る」というレトリックに騙されてはならない。「敵基地攻撃能力」で守ろうとしている本命は米軍だ。日本に対する武力攻撃がなくても、米国が海外で戦争を始めたら、集団的自衛権を発動し米軍とともに戦う。その結果は？相手国の報復攻撃による国土の破壊だ。力合わせ止めよう！

どうやら志位さん、軍事国家の中国、ロシア、あるいは北朝鮮が日本に攻めてくる際、積極的に協力して、傀儡政権の首班になるつもりのようですね。自分の利益のために日本国民を犠牲にすることなど、なんとも思っていないということがよくわかるツィートです。

少しは、ウクライナ出身で日本在住のアンドリー・ナザレンコ氏の『自由を守る戦い 日本よ、ウクライナの轍(てつ)を踏むな！』という本を読んでみたらいかがでしょうか。

この本には衝撃的なお話も掲載されています。

「私はオーストリアで生まれ、
　ポーランドで育ち、
　ハンガリーの学校に行き、
　ソ連で就職し、
　いまウクライナに住んでいる」

「大変な人生でしたね」

「いや、私は生まれてから今まで一度もこの街を出たことがない」（p10）

これだけ多くの国々に支配されながらも、独立を諦めずに、現在もロシア軍と果敢に戦うウクライナ人の「自由を守る戦い」には、心動かされます。

その背景を、ナザレンコ氏はこう語っています。

「言語と文化さえ保つことができれば、たとえ一時的に独立を失ったとしても、国家を復興する機会は必ず巡ってくるとも言えるのかもしれない。」（p13）

この思いを、ウクライナ国民は現在の戦争で見せつけているのかもしれません。

当初、ロシア軍が数日で主要都市を制圧するだろうという予測が主流でしたが、一ヶ月経って首都キエフを占領するどころか、米国防総省は「ウクライナ軍に押し返され、約20kmを失った」と発表しています。

もちろん、ロシア軍の弱さや、ＮＡＴＯ支援もありますが、ウクライナ軍の抵抗の頑強さは予想以上です。

たとえば、ウクライナ西部にある地ビール工場「プラウダ」は、侵攻を受けた翌日から、ビール製造ラインを使って火炎瓶の製造を始めました。戦車が市街地に侵入しようとしたら、建物の上層階から火炎瓶を投げつけることによって妨害できます。

また、鉄筋コンクリートに使われる鉄材を使って、「鉄ビシ」も大量に造られています。忍者が使う「撒(ま)きビシ」を大きくしたもので、鋭い頂点が６つ突き出しています。これを路上に多数、撒いておけば戦車を足止めさせ、そこを上から火炎瓶で攻撃できます。

砲撃や巡航ミサイルで外から都市を攻撃することはできても、実際に都市を占領するためには、戦車と歩兵部隊が侵攻する必要があります。

ウクライナの多くの国民が、こういうお手製の武器を作り、ロシア軍に対してゲリラ戦を仕掛けているので、
そう易々と都市を占領することはできないのです。このように、国民が一致協力して侵略に抗して立ち上がれるのは、ウクライナという国家への愛国心が培われていた証拠です。


帝国主義者は言語と文化を攻撃する

この愛国心の力を知っているからこそ、「民族を征服するための手段として、帝国主義者はまず『言語』と『文化』を攻撃する」（ｐ12）わけです。

ウクライナで行われた、第二次大戦時のスターリンによる民族移住政策をみればその意味がわかります。

クリミア半島に住んでいたクリミア・タタール人を中央アジアに強制移住させ、その代わりにロシア人を移住させたのです。

クリミア・タタール人は第二次大戦でドイツ軍がクリミア半島を占領すると、ソ連から独立する好機と捉えて協力しました。スターリンはその復讐として、約20万人のクリミア・タタール人を強制移住させたのです。移動中に１万人ほどが餓死し、その年の内に約半数が餓死したと記録されています。

ウクライナは、ソ連崩壊後に独立すると「本国帰還支援プログラム」を実施し、追放されたクリミア・タタール人の子孫に祖国へ戻るよう呼びかけました。15万人以上がそのプログラムを利用して、故郷の地へ戻りました。

「ロシアは我々を追放した、ウクライナは我々に祖国を取り戻した」という意識が強いためか、ロシア占領軍と戦うウクライナ軍の中にはクリミア・タタール人の志願兵だけで、できている部隊もあるそうです。（p32）。

ウクライナ人とクリミア・タタール人は、民族は違っても両者の協力の歴史が、それぞれの共有部分となって、連帯を支えているのです。

なお、これに対し、プーチン氏は昨年７月に発表した論文で、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」であり、「ウクライナの真の主権はロシアとの協調によってのみ可能だ」と主張しています。また、侵攻直前には、ウクライナをロシアの「歴史的領土」と称し、ウクライナの国家としての正統性を疑問視する発言もしています。

【この続きは午後に掲載します。】


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ロシアは原発周辺で何を探しているのか topics（670）

topics（670）：ロシアは原発周辺で何を探しているのか


最近のウクライナでは、ロシアの占領地がどんどん小さくなっていて、ウクライナが国土回復を進めています。しかし、ロシア側はウクライナのインフラ、特に電力関連の発電所や送電所といった民間インフラの卑劣な破壊を進めています。民間のインフラを攻撃することは国際法違反、つまり戦争でもやってはいけないことですが、ロシアは平気でやっているわけです。

これがウクライナにはボディブローのように効いてきています。あのあたりは冬は非常に寒いので、電気がない、暖房がないというのは、人々にとっては非常に困るわけです。

一方、ロシアからすると戦場では不利ですが、インフラ破壊によってウクライナ人の戦闘意欲を挫くという作戦に出ているということです。一気に雌雄を決するような決戦戦争みたいなことはせず、消耗戦争をしているわけです。

しかし、長期化すればロシアが有利かというとそうではありません。新たに徴兵した30万人に多数の犠牲が出れば、ロシア側でも戦争をやめた方が良いという雰囲気になるでしょう。

また、一時的に休戦があっても、紛争として完全に解決するということは当面ないと思われます。

今のところウクライナの国民の士気は高いようですが、NATO側、支援している我々側にも援助疲れが出てきているわけです。経済の良くない事態が長く続き、景気が悪くなっています。こういった国がウクライナをさらに支援することは難しくなってくるでしょう。

つまり、時間が長引くとウクライナに不利になる要素の一つです。

戦争の行く末はわかりませんが、停戦ということになったとしても、ロシアとウクライナ、そしてウクライナをバックアップしているNATOの対立は長く続くということです。

11/16には、ポーランドにミサイルを打ちましたが、その時にも申し上げましたがこれは案の定、ロシアのミサイルをウクライナが撃ち落とそうとして失敗したというのが実態でした。アメリカとポーランドが冷静に判断してすぐに声明を出したので大事には至りませんでしたが、こういったアクシデントからロシアとアメリカの第三次世界戦争になることもありうるということです。

しかし、冬の間は戦線が膠着するので、戦況が大きく変化することはありません。

ところで、ロシアはウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の占拠を続けています。敷地内では砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA＝国際原子力機関が懸念を示しています。原発の破壊をおそれているわけです。もし、これが破壊されれば、放射線による被害は東欧諸国やロシア西部、ベラルーシにも及ぶ可能性があると言われております。

この問題について、長年親交のある東大の宇宙物理学の元教授で、ロシア・アカデミーに弟子を抱える方と久々にお会いして、ロシア軍は原発で何をしているのかというお話を伺いました。要点は以下の通りです。

1. ロシアはチェルノブイリ原発の恐ろしさを見に染みているので、原発を破壊したりはしない。
2. かつてウクライナは米ソに次ぐ核兵器大国で、ソ連崩壊後ロシアが核兵器を持ち去ったが、あるものを探している。
3. それは中性子爆弾。原発周辺に隠しているのだと考え掘り起こしている。
4. 中性子爆弾は、人間を殺傷するが建物は壊さない。占領するためには必要なもの。
5. なお、ロシアの動向は、西側の報道ではわからないが、軍需景気で湧いているとのこと。
6. Zマークがついた大量の戦車が破壊されているのも、自国でスクラップするよりもウクライナ軍によってスクラップさせたとのこと。
7. また、普通ソビエト時代から、ロシア軍は一点集中で攻めるのに、今回のウクライナ侵略は分散している。最初から、本気で戦おうという意欲はないのではないか。
8. アメリカからウクライナに送られた兵器は30％しか使われていない。ウクライナ内戦のために取っておくのと中東諸国に高い価格で買われている。ミサイル1発で高級車2～3台、買える。

にわかには信じがたい話ではありますが、国際情勢は何でもありなので、頭から否定すると判断が狂います。いずれにしても、どの国も煮ても焼いても食えない連中であると考えておいた方がいいようです。


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統一地方選挙後の台湾 topics（669）

topics（669）：統一地方選挙後の台湾


台湾の蔡英文総統が党主席の辞任を表明しました。

台湾で行われた統一地方選挙で与党である民進党が大敗したことが要因なのですが、蔡英文政権は支持率も高く、経済状況も良好…と、本来なら十分に勝てる状況でした。では、なぜ、大敗してしまったのでしょうか？

台湾独立運動家は次のように解説します。

今回、はっきり言って民進党は「信じられないような」大敗をしてしまいました。というのも、蔡英文政権そのものは、非常に高い支持率を維持しています。2期目でなお支持率50%超えは異例なことです。経済成長率もとても良くて、個人国民所得は、今年初めて日本と韓国を抜いて高くなりました。

つまり負ける要素はほとんどなかったのです。なのになぜ大敗してしまったのか？　
これには2つの理由があります。


■予備選挙の廃止が裏目に…

一つは人選ミスです。本来、民進党は選挙の前に党内で「予備選挙」というのを行います。そこで内部で戦わせて、一番強い人を立候補させるのです。しかしこの方法だと本選挙に入る前に、党内でいざこざが生じることもあるので、今回はそれに配慮して、実質的に蔡英文総統に一任する形となりました。実はそれが、裏目に出てしまったのです。

蔡英文は外交と国防の分野ではとても素晴らしいリーダーシップを発揮していますが、党内・地方勢力の派閥や権力分配には全く無関心です。しかし、地方選挙の場合、地方の派閥、勢力、利益分配にある程度精通しなければ、候補者を立てることは難しいのです。

蔡英文はそこを無視して人選を無理やり押し付けるような部分がありました。例えば、新北市の市長候補だった林佳龍（りんかりゅう）は、もともと台北市で立候補しようと入念に準備していました。ところが彼を、まったく地盤もない新北市に立候補させたのです。つまり、本来なら勝てる候補者を勝てないところに立候補させてしまいました。

民進党にもいろいろな派閥がありますから、この派閥の支持基盤を見極める必要があるのです。これにより民進党は今回の選挙で一致団結していませんでした。これは民進党内に敵への油断、おごりと慢心があったと言えます。


■若者が離れたネガティブキャンペーン

そしてもう一つの敗因は何か？　今回の選挙では、政策を出して政策論争をするよりも、民進党でも国民党でもネガティブキャンペーンでお互いの政党を批判・個人攻撃することばかりやっていました。このようなネガティブキャンペーンに若者は嫌気が差していますから、今回は自分の故郷に帰って投票するような様子もなく、
若者にとっては全く魅力のない選挙になっていたのです。

しかし民進党の支持者層の多くは若者です。若者が投票に行かなければその分、民進党の票が減ってしまうということです。


■2年後の総統選はどうなる？

明らかに今回の失敗によって蔡英文の影響力は弱くなり、これからはポスト蔡英文の時代が始まります。総統としての任期は残り1年ちょっとですが、党の主席を辞めたことで、レームダック化するでしょう。そして今回の責任を問われる中で、内閣改造もする可能性があります。

そうなった場合、2024年の総統選挙では、蔡英文の意中の人物が立候補できなくなる可能性が非常に高いです。

現時点で、2024年の総統有力候補は3人います。
・頼清徳（副総統）
・陳建仁（前副総統）
・鄭文燦（桃園市長）
この3人のうち、陳建仁と鄭文燦の2人は蔡英文の意中の人選なのです。

しかし今回の選挙によって、この2人が立候補する可能性は非常に低くなり、その分、頼清徳が総統候補になる可能性が高くなりました。実は皮肉なことに、頼清徳の支持者たちが今回の選挙であまり積極的に動かなかったことも大敗した1つの要因なのです。

本人がどう思っているかは別として、彼の支持者らは明らかに今回の選挙で、民進党の足を引っ張ったのです。結果的に、頼清徳にとってかなり有利な情勢となりました。確かにこの3人の中で考えると、頼清徳は良い人選だと思います。

しかし敵である国民党は今回の選挙で勢いづくはずですから、民進党もこのまま内部闘争をしている余裕はもうなくなり、一致団結せざるを得なくなるでしょう。

そういう意味で、今回の大敗は決して、長い目で見れば悪いことではありません。民進党がこの大敗を反省して、一致団結して気を引き締められるかが今後の鍵になると思います。


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