最低賃金法と生活保護の時給換算

働けど働けど～我が暮らし生活保護より楽にならず・・。というのが逆転現象だそうだ。これでは、勤労意欲もなくなりかねないだろう。正確な比較換算資料がなく、また完全に違っているのは、勤労者の場合は社会保険料を除いた計算である点。年金等や雇用保険などは最終的には本人に返る部分がある(誰も期待していないが建前上）それに対し生活保護受給者は、公的保障は将来的には殆どなくなり、受給申請時に個人年金、保険等は全て解約となる。臨時の収入たとえば交通事故の賠償金、慰謝料の類は全て返納？するのである。勿論国費で生活しているのだから、臨時の収入は返却？して当然と思うだろう。しかし、それが生活保護脱却の軍資金として利用させて働くことが継続したら少しずつ返却させるなどの柔軟性をもたせてはどうか？とも思う。
ところで、働ける世代の受給者を就労に就かせる事が必要と日本総研のなんとかさんが言っているうえに働ける世代という曖昧模糊とした表現を用いて就労しなければ支給額を減額するなどの対策が必要とトンチンカンなことを言っている。生活保護は働きたくない等の理由では支給は当然されないのですよ。
病気などで働くことができない等の正当な理由があり、役所の審査を受けてから受給されるのが原理原則。よく、生活保護は医療費もただと揶揄されるようだが治せる病気は早く治して働ける＝自立できるようにするためだと思うが？？
調べてみたところ、そもそも全国津々浦々まで生活保護の地代（家賃の上限を決める）があり、全てはそれを元に支給限度額が決められているように思う。
　地代は往々にしてその土地の物価に比例するので、等級によって、隣の市は幾らまで良いのにこっちは駄目ということも起こる。
そんな簡単なこともわからないのね日本総研。
ついでに、民間のアパートと公営住宅この家賃の開きはある。ただし、民間から公営に移らせるとしたら、引っ越し代が支給の対象となりたぶん３０万近くまで認められてしまう。
　それに、受給開始から何年も受け続けたくないだろうから、それこそ志気に関係するのではないか？
　そんな初歩も勉強しないでもっともらしく云えるのは日本総研、美茶だな。