MMT以外にも「国の財政赤字があっても破綻しない」理論があったが…

数年前からMMT（現代貨幣理論）なるものが注目を浴びている。自国通貨をもつ政府はインフレさえ抑えられれば政府債務があっても問題ないとするもので、日本政府には歓迎されている向きがあるが、経済学の主流派からは批判されていると聞く。だが莫大な政府債務があっても破綻しないという理論はほかにもあるそうだ。
「重要なのは国債の残高より、必要な資金調達ができるだけの国力があるか否かであり、経常収支の黒字がその目安の一つになる由。近年は貿易収支に代わって企業買収など海外資産への直接投資が収益の柱となり、毎年２０兆円前後の黒字となっています。GDP（国内総生産）の２倍の借金があっても、国債の暴落も極端な円安も起こらないのはこの黒字のおかげでもあるそうです。」（朝日新聞2021-4-20）
私には「政府が借金漬けでも民間が海外からもうけていればいい」という的外れな論に聞こえるのだが、どうなのだろう。

だが百歩譲ってこれが正しかったとしても、だから「財政赤字は気にしなくていい」ということにはならないと思う。
「本来は当初予算に盛るべき事業を補正予算に回して当初予算の規模を小さく見せる「１５カ月予算」」の問題や、震災復興やコロナ対策を口実に関連の薄い事業を忍び込ませる手口など、今の政府からは借金を返さなければならないという発想が欠けているとしか思えない。当面コロナ対策の予算が必要なのは理解できるが、野党が批判するように削るべきところを削っていない今の予算はやはり問題が多い。（私は財政再建のためには消費増税さえやむなしとの考えで、消費減税を求める野党は無責任と思えるのだが、いくら増税しても余裕ができたといって支出削減をさぼるのでは意味がない。）
自公政権も「基礎的財政収支の黒字化」は一応目標として掲げているのだが、先送りが続いていてまともに取り組んでいるとは思えない。
「借りた金は返すという当たり前の規律」は、破局が起こらないからいいというものではない。