「お金が足りないからカジノ」はやっぱりおかしい

賭け事はよくない。当たり前のことだと思うのだが、この国にはどうしてもカジノを作りたい人がいる。たとえば横浜では最近市長が「白紙」の態度を豹変させて招致に名乗りを上げた。横浜港運協会の会長などが反対している（過去ブログ）一方、横浜商工会議所はカジノを含む統合リゾート（IR）の推進派だ。どういうことだろうと思っていたのだが、その副会頭の見解が新聞に載っていた（朝日新聞2019-9-29横浜版）。
副会頭の川本守彦氏は、「ギャンブルは大嫌い。カジノも嫌い」だが横浜にはIRが必要だという。その理由として挙げられているのは横浜市の財政事情だ。少子高齢化に伴い、今後、個人市民税が大幅に減少することに危機意識をもったのだという。
おそらく川本氏は道徳的なまともな人で、カジノができても自分は賭け事などとは無縁の生活を続けるのだろう。だがそのくせ、だれかが負けた金で市の税収不足分を賄おうというのだ。
だが少子高齢化と人口減は全国どこでも共通する課題だ。税収が足りないからばくちに走るというのはやはりおかしい。

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関連リンク：
日本弁護士連合会「カジノ解禁に反対するQ&A」（pdf）