「外出禁止」と「政府補償」の行きつく先は…

新型コロナウイルスの感染拡大が止まる気配もなく、きょうにも７都府県で緊急事態宣言が出される。そうなれば都道府県知事が外出自粛要請のほか、学校・保育所・老人福祉施設などの使用停止の要請・指示、音楽・スポーツイベントなどの開催制限の要請・指示などができるようになるという。要請や指示に従わなくても罰則はない。海外で行なわれているような強制的な外出禁止までできる制度ではないという（朝日新聞2020-4-5）。
とはいえ緊急事態宣言に基づく自粛要請となれば、心理的にはかなりの強制力がある。だが緊急事態宣言になっていなくても、イベント関連や飲食店はすでに休業に追い込まれたところも多い（同２３面）。
政府は、休校により子供の世話をする必要から仕事を休んだ保護者への助成金（風俗業などを除くとされていたが、職業差別と批判され見直しの方向）（朝日新聞2020-4-4　４面）、自己申告に基づく減収世帯への３０万円給付（増額要求が出ている）（同１面）、フリーランスを含む個人事業主に１００万円（朝日新聞2020-4-5　２面）など次々に支援を打ち出す。一方、安倍首相は自粛要請の直撃を受けているバーやナイトクラブについて、「国として、個別の損失に対して補償することは困難」と述べている（朝日新聞2020-4-2）。首相は事業者らへの生活支援や雇用・事業の継続のための支援を行なうことは強調している一方（日テレnews）、野党は金利や担保についての優遇ぐらいでは立ち行かないとして、自粛要請は補償とセットでないといけないとの指摘もある（立憲民主党）。
実は「国として、個別の損失に対して補償することは困難」という点では私は安倍首相の考えに近いのだが（過去ブログ）、それはともかく、際限なく休業と補償が広がった行きつく先はどうなるのだろうか。
緊急事態宣言に当たっての東京都の対応案（朝日新聞2020-4-7）の要請に１００％みなが従ったとしたら、教育、娯楽に関連する施設はことごとく閉鎖され、企業も従業員もやることがなくなるが、将来世代が払う赤字国債による政府の補償・支援で生活は続けられる。
その一方で社会生活を維持するうえで必要な施設（病院、スーパー、コンビニ、物流、金融機関など）は営業を続け、一部の業種（マスク工場など）では通常以上の激務を強いられる。
現状では休業もやむを得ない部分もあるし、何らかの補償・支援が必要なことは否定できない。だが休業がこれだけ大規模になると、それをみな政府が埋め合わせしていくというのはどう考えても無理がある。休業で余った人材や施設を他に割り振るようなことはできないものだろうか。（ホテルを検査待ちの人の待機のために提供するといった事例は出ているようだ（朝日新聞2020-4-6、朝日新聞2020-4-6夕刊）。）