選挙のために大阪都構想の態度を豹変させた公明党に、自民党のブレーキ役は務まるのか

選挙が近付くと創価学会員が公明党の宣伝に動員される。安倍政権の路線には賛成できないと話すと、「だからこそ公明党がブレーキ役として必要」という。だが特定秘密法、集団的自衛権、カジノ法など数々の問題法案で公明党がブレーキ役を果たせなかったことは明らかだ。（創価学会員にそう言うと、たぶんこれこれという修正を入れさせたのは公明党なんですよ、というような答えが返ってくるのだろうが、そんなアリバイ作りのような修正ではとてもブレーキとはえいない。）
参院選に向けて安倍首相は憲法改正も争点の一つとして取り上げているようだが、自民党と連立を組む公明党の候補者は大半が「中立」だという調査結果が出た（朝日新聞2019-7-3）。この「中立」は、最終的には自民党に押し切られて「賛成」になるものと思って間違いないだろう。内心では反対の人が多いというのは想像できるが、それが採決での行動につながるとは思えない。
先ごろも、公明党は住民の利益にならないとして反対していた「大阪都構想」に一転して賛成することにした（mainichi.jp 2019-5-19）。表向き「選挙で民意が示された」という理由だが、大阪で勢力の強い維新の会が公明党をぶっつぶすとまで息巻いたのに恐れをなして、選挙のために豹変したのだろう（朝日新聞2019-4-12）。（当時、参院選に合わせて衆院選挙も行われるとの観測も強く、それが公明党を追い込んだと聞く。）
こんな政党に「ブレーキ役」を期待しても、選挙の都合で裏切られるのは目に見えている。