内部告発はどこまで許されるか

森友学園への国有地売却の異例の値引きや加計学園の獣医学部新設認可に関し，政府の説明を覆す文書や証言が続々と出てきている．自民党は官僚が情報を漏らしていると勘ぐっているのかもしれない．４月１１日の衆院予算委員会では，自民党の柴山氏が公務員が情報をメディアに漏らした場合について質問した．それに対し，法務省刑事局長は一般論と前置きしてではあるが，国家公務員法違反に問われる可能性を示唆したという（朝日新聞2018-4-12）．やりとりを傍聴したジャーナリストは，「ドキッとしました．公務員を牽制したというか，脅しに近いやりとりです」と語る．
最近出てきた文書には，そもそも初めから（たとえば国会議員から要請があったときに）開示しておくべきだったものもあると思う．開示すべきものを隠匿していることを内部告発するのが，情報漏洩として裁かれるのはどうも釈然としない．
もちろん職務上知りえた事項をみだりに漏洩するのは問題だが，不正を暴くことは認められていい．そのために公益通報者保護法というものもある（ウィキペディア）．だがこの法律も十分ではないと聞く．
「告発」された人が自分が支持する人だったりすると難しいところだが，最高裁判例によれば，秘密漏洩が問題となる情報とは，そもそも「実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいい、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りない」とされているという（WEBRONZA「政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき　　公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性」）．勇気を出して内部告発した人が迫害されることがない世の中であってほしい．

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