女性天皇・女系天皇の議論は悠仁さまが「適齢期」になるまでに済ませておくべきでは

「女性天皇」「女系天皇」について、世論調査では賛成が７割を超えているが、保守派の抵抗は大きいようだ。気持ちはわからないでもないが、では皇位継承をどうするのか、本気で考えているとは思えない。継承者がいなくなったらそれまでという覚悟があるならいいが、そういうわけではないだろう。戦後に皇籍を離脱した旧皇族の皇籍復帰という案もあるが、「女性・女系」に抵抗する官邸内でも「旧皇族は帝王学を受けていない。現代では受け入れがたい」という声があるそうだ（朝日新聞2019-8-19）。（海外の映画とかでよくある、継承者が絶えたから系図をたどって一庶民がいきなり国王に……というのはだめなようだ。）
だが現天皇の次の世代として悠仁さま（１２）がいるから「３０年後、４０年後に考えればいい話」というのはいただけない。悠仁さまに男子が生まれなかったら考える、という以前に、皇位継承の見通しを立てておかないと、数年後、悠仁さまの交友にもさしさわりが出かねない。
「女系・女性」が許されないとすると、「男子を生まねば」という妃に対する重圧がはかりしれないものになる。「男子が生まれるかどうか」という以前に、妃になろうとする女性がしりごみしてしまうのではないか。妃探しが難航するとなると、ちょっと親しい女性には宮内庁や政府あたりから「お国のために結婚してほしい」のような話がいくことも想像にかたくない。そうなると悠仁さまの人柄に惹かれた女性も、普通に交友を深めることさえ敬遠してしまうようなことにはならないか。これはもう、３０年後、４０年後ではなく、数年後の問題だ。

政府は秋以降に皇族減少対策に関する議論を本格化させるというが、決して「３０年後、４０年後」の話ではなく、喫緊の課題だということを認識しておいてほしい。

追記：上記とは別のファクターもあることに朝日新聞2020-8-6夕刊で気づかされた。皇位継承の候補者を増やすために考えられているのが「女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設」と「旧宮家の皇籍復帰」だ。だが後者を主張する人々は、議論を急ごうとはしない。女性宮家の創設などは、女性皇族が結婚して皇籍を離れてしまえばできなくなる。時間稼ぎをして他に選択肢がなくなれば（天皇制を残すなら）「旧宮家の皇籍復帰」が唯一の方策になるという算段だ。何もしないでおけば一方の勝ちが決まっているというのはどうも釈然としない。